武部新農水相に公選法違反の疑い　選挙期間中に建設会社から計85万円の献金疑惑

2026-11-03 コメント投稿する ▼

武部新氏（農林水産大臣）が、衆議院選挙の期間中に、国の公共事業を請け負う建設会社4社から計85万円の寄附を受けた疑いが報じられました。公職選挙法は、国と契約する会社が国政選挙で寄附することを禁じています。武部氏が代表を務める自由民主党（自民党）北海道第十二選挙区支部は、2021年10月20日の公示翌日に美幌町の建設会社から15万円、2014年にも3社から寄附を受けていました。郷原信郎氏（弁護士）は違反の疑いが大きいと指摘し、武部氏の事務所は「平時の政治活動への寄附」と説明しています。

武部新農水相に新たな公選法違反の疑い

武部新氏（農林水産大臣）が、衆議院選挙の期間中に、国の公共事業を請け負っていた建設会社から寄附を受け取っていた疑いがあることが、2026年11月4日に報じられました。武部氏は2026年10月15日に、高市早苗氏（首相）から農林水産大臣に任命されたばかりです。今回の疑いは、これまでに報じられてきた問題に続く6つ目にあたります。

疑いの対象になっているのは、武部氏が代表を務める自由民主党（自民党）北海道第十二選挙区支部が受け取った寄附です。政治資金収支報告書によると、2021年10月20日に、北海道美幌町の建設会社から15万円の寄附を受けています。この日は衆議院選挙の公示日の翌日で、まさに選挙期間中でした。

「国の仕事をもらっている会社から、選挙中にお金を受け取るなんて、知らなかったでは通らないと思います」

この会社は今年で創業90年を迎え、道路や河川、農業土木などの公共事業を中心に手がけています。2021年5月には、地元の河川の堤防補修工事を1億2000万円超で受注しました。発注したのは国土交通省の北海道開発局にある網走開発建設部で、つまり国の仕事を請け負っていた会社です。

公職選挙法が禁じる「特定の寄附」とは

公職選挙法には、国政選挙の際に「国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、寄附をしてはならない」という趣旨の決まりがあります。わかりやすく言うと、国から仕事を受けている会社は、選挙のときに政治家へ寄附をしてはいけないということです。公正な選挙を守るための大切なルールです。

報じられた内容では、2021年の1社だけではありません。2014年の衆議院選挙でも、北海道斜里町の建設会社から30万円、清里町の建設会社から10万円など、選挙期間中に国の公共事業を受注していた3社から寄附を受けていました。このうち網走市の建設会社は、支部に毎月5万円の寄附を続けていましたが、それとは別に2014年12月5日に30万円を寄附しています。あえて選挙期間中に支払った形です。

「毎月の寄附とは別に、選挙期間中に30万円を出している点が気になります。どういう事情だったのか知りたいです」

2021年の分と合わせると、4社で合計85万円にのぼります。なお、この85万円は、別に報じられた交付金の記載をめぐる約85万円の食い違いとは別の話です。

専門家の指摘と武部氏側の説明

公職選挙法に詳しい郷原信郎氏（弁護士）は、「公示翌日に寄附をしている企業もあり、選挙との関連性が強く疑われます」と指摘しています。さらに、一部の企業が毎月払っている定額の寄附とは別に、わざわざ選挙期間中に寄附している点を挙げ、選挙の資金としての寄附であった可能性が高く、特定寄附の禁止に違反する疑いが大きいと述べています。

一方、武部氏の事務所は質問状に対し、「選挙に関する寄附ではなく、平時の政治活動に対していただいたものであるため、公職選挙法に違反するものではないと認識しています」と回答しました。また、寄附を受けた当時に請負工事があったことは認識していなかったとして、各社に確認し、適切に対応したいとしています。

「返金すれば終わりという話ではありません。農水大臣として何をどう調べたのか、ちゃんと説明してほしいです」

武部氏は、2024年の衆議院選挙の公示日である2024年10月15日にも、国の業務を受注していた海運会社から30万円の企業献金を受けていたと報じられています。この件では寄附を返金して陳謝しましたが、2026年10月23日の記者会見でも、選挙に関する寄附ではなく公職選挙法には違反しないとの認識を示しました。