横浜市長選に7人目・馬場慎一郎氏が出馬表明「完全無所属で郊外活性化」

2026-10-02 コメント投稿する ▼

2026年10月4日告示の横浜市長選に、馬場慎一郎氏（人材紹介業・50歳）が無所属での出馬を表明し、立候補予定者は7人となりました。馬場氏は「完全無所属の選択肢がない」「生粋のハマっ子として横浜のことは横浜が決めたい」と語り、政党・企業・団体の支援を受けない立場を強調しています。政策の柱は横浜の都心部から郊外へ開発をシフトする「横浜副都心構想」と商店街を中心とした地域活性化です。山中竹春氏（前横浜市長・54歳）のパワーハラスメント問題についてはガバナンスの不備が原因と指摘し、副市長の増員・外部登用による組織改革を訴えています。告示は2026年10月4日、投開票は同月18日の予定です。

完全無所属が問う「誰のための市政か」

横浜市長選（2026年10月4日告示・18日投開票）への立候補予定者が7人となりました。2026年10月1日、馬場慎一郎氏（人材紹介業・50歳）が横浜市役所で記者会見を開き、無所属での立候補を表明しました。今回の選挙は、山中竹春氏（前横浜市長・54歳）がパワーハラスメント問題を理由に辞職を表明したことで急きょ実施されることになった、市民への信頼回復を問う選挙でもあります。

馬場氏が強調したのは「完全無所属」という立場です。「他の立候補予定者の多くが政党の支援を受けており、完全無所属の選択肢がない」と現状を問題視し、「生粋のハマっ子として、横浜のことは横浜が決めたい」と訴えました。政党や企業・団体の意向に縛られることなく、純粋に市民の利益のために働ける市長をという主張です。組織票の支援なしに選挙を戦うことになりますが、政治資金や組織との距離感を重視する有権者にとっては魅力的な選択肢となるかもしれません。

横浜副都心構想――郊外を変える新たな視点

馬場氏が政策の中核として掲げるのが「横浜副都心構想」です。みなとみらいや関内など都心部への集中投資が続いてきたこれまでの方針から転換し、郊外地域に開発の力点を移すという考え方です。横浜市は市域が広く、戸塚・旭・瀬谷などの郊外エリアが都心部に比べて発展の恩恵を十分に受けてこなかったとの声は以前から聞かれます。馬場氏は商店街を中心とした地域コミュニティの活性化を具体策として挙げており、長年苦しむ地域商業の担い手からも注目を集めています。

横浜市の郊外には古くからの商店街が多く点在していますが、近年は空き店舗の増加や住民の高齢化が進み、地域の活力をどう維持するかが大きな課題となっています。馬場氏の提案はこうした郊外の問題に正面から向き合う姿勢として受け止められています。また、前市長の子育て支援策を評価して継承する意向を示すとともに、教育の質の向上にも力を入れると述べており、政策の継続性を重視しながらも独自色を示しています。

ハラスメントは「ガバナンスの問題」、副市長増員で体制刷新

今回の選挙のきっかけとなった山中前市長のハラスメント問題について、馬場氏は「これは個人の問題ではなく、属人的なトップダウンを許してきたガバナンスの不備だ」と断言しました。特定のリーダーの資質に組織の健全性を委ねてきたことが、問題が起きても是正されにくい構造を生んでいたという指摘です。解決策として副市長を現状から増員し、外部から専門人材を積極的に登用することで、職員約5万人規模の組織にふさわしい体制を整えると主張しています。副市長を複数にすることで、市長が意思決定の全権を握る構造から脱却し、政策立案と執行を複数の目でチェックする体制をつくることができます。市長が代わっても問題が繰り返されないよう制度として仕組みを変えるという姿勢は、横浜市政への深い問題意識の表れといえます。

市政改革を求める声はSNS上でも広がっています。

「市長が代わっても仕組みが変わらなければ、同じことが繰り返されるだけだと思う」
「完全無所属の候補者が出てきてくれた。政党に縛られない選択肢がほしかった」
「郊外の商店街はずっと後回しにされてきた印象がある。ようやく光が当たるかもしれない」
「ハラスメントを個人の問題でなくガバナンスの問題と言い切った。そういう分析が必要だ」
「横浜のことは横浜が決めるという言葉、シンプルだけど核心をついていると感じた」

7人が競う市長選、政党色と無所属が交差する構図

馬場氏のほかに立候補を表明しているのは6人です。原沢敦美氏（弁護士・59歳）は自由民主党（自民）横浜市連から推薦を受けており、日本維新の会・国民民主党・公明党も支援を検討しています。中谷一馬氏（前衆議院議員・43歳）は立憲民主党（立民）神奈川県連の支援を受けての無所属出馬を表明しています。このほか、福山敦士氏（会社経営者・37歳）、藤川祥子氏（市民団体代表・51歳）、日本共産党（共産）新顔で党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46歳）、そして前市長の山中氏も出馬の意向を示しています。

多くの候補が何らかの政党と結びついている中で、馬場氏のような純粋な無所属候補の登場は、有権者に幅広い選択肢を提供するという点で意義があります。2026年10月18日の投開票に向け、各候補の政策論争が本格化することで、横浜市の未来について市民が深く考える機会となることが期待されます。