2026-08-17 コメント投稿する ▼
蔵内勇夫議長を守った福岡県議49人の全氏名 金銭授受・海外視察疑惑で採決を阻止
2026年8月17日の福岡県議会臨時会で、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑・2億8000万円超の高額海外視察問題・ワンヘルス巨大利権疑惑が指摘されてきた蔵内勇夫議長に対する「議長辞職勧告決議案」の採決が、自民党県議の緊急動議によって阻止された。採決中止の動議に起立して賛成した議員は49名にのぼり、自民党県議団37名のほか、立憲民主党系10名、日本維新の会系2名が含まれる。有権者がこの「採決を阻止した49名」の氏名と選挙区を記録し、次の選挙の判断材料にすることが民主主義の根幹として求められる。
金銭授受・高額海外視察・ワンヘルス利権 疑惑の議長を「辞職勧告」できなかった臨時会
2026年8月17日、福岡県議会(定数87、欠員1)は臨時会を開きました。正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑、2023年度以降の支出総額が少なくとも2億8000万円に上る高額な海外視察、そして「ワンヘルス」をめぐる巨大利権疑惑が相次いで指摘されてきた蔵内勇夫議長に対し、吉松源昭県議らが「議長辞職勧告決議案」を提出しました。
採決が行われる直前、自由民主党(自民)県議団の林泰輔県議が「採決の中止を求める緊急動議」を提出しました。動議が成立し、採決中止に賛成するかどうかの起立採決が行われたところ、賛成多数(49名起立)で可決されました。その結果、「辞職勧告決議案」そのものは採決されることなく臨時会は閉会しました。
蔵内議長は議会改革にめどがついた後「しかるべき時」に議長職を辞職する意向を自民県議団総会で示しましたが、時期は明示していません。なお、第三者委員会の設置案は全会一致で可決されました。
採決を回避するための「緊急動議」によって、有権者が問うべき「議長の進退」という判断が議会内でもみ消された形であり、議会の透明性と説明責任を問う声が高まっています。
採決中止に賛成した49名の全氏名 次の選挙での判断材料として記録する
採決中止の動議に起立して賛成した議員49名の全氏名・選挙区は以下の通りです。
自民県議団から賛成した37名。佐藤楓(北九州市小倉南区)、宮川宗一郎(福岡市城南区)、波多江祐介(筑紫野市)、小緑貴吏(北九州市戸畑区)、横尾政則(小郡市・三井郡)、林泰輔(朝倉市・朝倉郡)、宮原伸一(太宰府市)、花田尚彦(宮若市・鞍手郡)、高橋義彦(飯塚市・嘉穂郡)、永川俊彦(大牟田市)、笠和彦(福岡市中央区)、吉田健一朗(古賀市)、井上正文(宗像市)、大田満(福岡市早良区)、吉田浩一(福津市)、江頭祥一(嘉麻市)、渡辺勝将(那珂川市)、浦伊三夫(糸島市)、井上博行(福岡市博多区)、江口善明(久留米市・うきは市)、神崎聡(田川郡)、川端耕一(北九州市門司区)、香原勝司(直方市)、桐明和久(八女市・八女郡)、中牟田伸二(春日市)、野原隆士(福岡市西区)、大島道人(田川郡)、秋田章二(大川市・三潴郡)、井上順吾(大野城市)、樋口明(福岡市南区)、長裕海(福岡市東区)、松尾統章(北九州市八幡西区)、松本国寛(遠賀郡)、原口剣生(久留米市・うきは市)、加地邦雄(福岡市南区)、井上忠敏(小郡市・三井郡)、今林久(福岡市東区)。
民主県政県議団から賛成した10名。吉岡玲子〔立憲民主党(立憲)・福岡市西区〕、亀崎大介〔立憲・糟屋郡〕、坪田晋〔立憲・福岡市博多区〕、田中雅臣〔立憲・北九州市小倉南区〕、豊福るみ子〔立憲・遠賀郡〕、山本耕一〔立憲・北九州市若松区〕、井上博隆〔国民民主党(国民民主)・大野城市〕、原中誠志〔立憲・福岡市中央区〕、原竹岩海〔立憲・筑紫野市〕、佐々木徹〔立憲・福岡市東区〕。
日本維新の会(維新)系の無所属の会から2名。新開嵩将(福岡市中央区)、新開崇司(福岡市東区)。
「採決中止に賛成した議員たちの名前は絶対に記憶しておく。次の選挙で必ず使う」
「疑惑のある議長の辞職勧告を採決させないって、県民より議員仲間を守っている」
「2億8千万円の海外視察費って、いったい誰のためのお金なんだろう。怒りがおさまらない」
「立憲や維新の議員まで採決中止に賛成したのはなぜ?信じていた議員まで裏切られた気分」
「こういう採決結果を可視化してくれると、次の選挙で判断材料になる。本当にありがたい」
採決阻止が持つ問題点 議会の透明性と有権者への説明責任
今回の採決中止について補足が必要です。採決中止への賛成は「辞職勧告に反対した」とイコールではありません。第三者委員会による調査を先行させた上で判断する、という立場を取った議員も含まれています。
しかし、それを差し引いても問題は残ります。疑惑が指摘されている議長の進退について、議員が民主的な採決という正規の手続きを「動議」によって阻止した構図は、議会本来の役割と透明性を損なうものです。第三者委員会の設置は前進ですが、その設置の口実として採決回避が行われたと見る有権者の不信感はなお根強くあります。
次の選挙まで忘れるな この49名の記録が民主主義を守る
議員は選挙によって有権者から負託を受けた存在です。この49名が「なぜ採決中止に賛成したのか」を有権者に対して十分に説明できなければ、次の選挙で審判を受けるべきです。
選挙こそが最大の民主主義のツールです。有権者は今回の採決結果を記録し、次の福岡県議会議員選挙の際に自分の選挙区の議員がこの49名の中にいるかどうかを確認し、主権者として判断する権利と責任があります。
まとめ
・2026年8月17日の福岡県議会臨時会で蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決が自民党の緊急動議で阻止された
・採決中止の動議に賛成した議員は49名(自民37名・立憲系10名・維新2名)
・蔵内議長には金銭授受疑惑・2億8000万円超の海外視察費問題・ワンヘルス利権疑惑が相次いで指摘されている
・蔵内議長は自民県議団総会で「しかるべき時」に辞任する意向を示したが時期は不明示
・第三者委員会設置案は全会一致で可決(設置自体は前進)
・採決中止への賛成は「辞職勧告に反対」とイコールではないが、正規の採決手続きを動議で阻止したことへの批判は強い
・有権者は49名の氏名・選挙区を記録し、次の県議会議員選挙の判断材料とすることが重要
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