玉城デニー知事が公営バス導入に言及、沖縄「交通空白」解消を公約

2026-08-28 コメント投稿する ▼

沖縄県知事の玉城デニー氏（66）は2026年8月24日、記者団の取材に対し、路線バスの減便・廃止が相次ぐ「交通空白」の解消策として「将来的には公営バスや第3セクターなど、いろんなことを考えながら次世代交通ビジョンおきなわを策定したい」と述べました。沖縄は全国唯一、鉄道がない都道府県で、主要道路の渋滞による経済損失は年間約1,455億円にのぼります。玉城知事は交通政策を今回の知事選（8月27日告示・9月13日投開票）の最重要課題と位置づけており、鉄軌道やBRT・LRTの早期導入とともに、公営バスや第3セクターによる交通空白地域への対応も検討する考えを示しています。一方で、8年間の在任中に交通問題が改善されなかった実績も問われています。

沖縄県知事の玉城デニー氏（66）は2026年8月24日、記者団の取材に対し、沖縄県内で路線バスの減便や廃止が相次いでいる問題に言及しました。「将来的には公営バスや、第3セクターなど、いろんなことを考えながら『次世代交通ビジョンおきなわ』を策定したい」と述べ、交通空白地域への対応として公営バスの導入も視野に入れる考えを示しました。

沖縄県は全国で唯一、鉄道がない都道府県です。公共交通の主力を担ってきたバス路線が採算悪化を理由に減便・廃止を続けており、買い物や通院に困る「交通空白」の問題が住民生活を直撃しています。

バスが来なくなった地域の高齢者は本当に困っています。公営バスの導入は検討に値すると思います

玉城氏が言及した「次世代交通ビジョンおきなわ」は、2026年度中に策定する計画です。本島南北をつなぐ鉄軌道、モノレール延伸、バス高速輸送システム（BRT）、次世代型路面電車（LRT）など、中長期的な公共交通の体系を描くものとされています。

玉城知事が公営バスや第3セクター導入に言及、「次世代交通ビジョン」の中身

玉城知事は今回の知事選で「交通政策」を最重要課題と位置づけています。2026年8月12日に発表した政策では、公共交通の抜本的な改革を「短期・中期・長期」に分けて進める考えを示しました。

短期的な取り組みとしては、中高大学生を対象としたバス・モノレールの「定額乗り放題（サブスク）」の導入や高齢者の料金支援を掲げています。中長期では鉄軌道やLRT・BRTの整備、そして今回言及した交通空白地域への公営バスや第3セクターによる対応などが盛り込まれる見通しです。

交通の充実は沖縄の経済にも直結します。具体的な財源と工程表をきちんと示してほしいです

また、玉城知事は「交通・まちづくり部（仮称）」を県庁に新設して推進体制を整える方針も打ち出しています。交通問題は都市計画や土地利用とも密接に絡むため、庁内横断的な体制が必要だという判断とみられます。

全国唯一「鉄道なし」の沖縄、渋滞の経済損失は年1,455億円

沖縄が鉄道を持たないのは、第2次世界大戦後の米軍統治下の歴史的経緯が影響しています。1972年の日本復帰以降、鉄軌道の整備が長年の課題とされてきましたが、財源や路線計画をめぐる議論が続き、実現には至っていません。

沖縄の主要道路の渋滞による経済損失は年間約1,455億円にのぼるとされています。渋滞は企業活動や観光・物流を妨げるだけでなく、家族や地域コミュニティの時間をも奪っています。

渋滞は本当に深刻で、朝夕の通勤だけで毎日1時間以上ロスすることもある。鉄道がないのは大きなハンデです

公共交通が不十分なため、沖縄では自家用車への依存度が全国でも特に高く、それが渋滞をさらに悪化させるという悪循環が続いています。

8年間の在任と今後の課題、公約の実現可能性と財源が問われる

玉城知事の在任期間はすでに8年（2期）に及びます。交通問題が「最重要課題」と位置づけられているにもかかわらず、その間に鉄軌道の整備は実現しておらず、路線バスの縮小は続いています。

ネット上では「2期8年やっていた知事が今さら言っていいセリフではない」という批判的な声もあがっています。公営バスの導入や鉄軌道整備には多額の財源が必要であり、国との協力・財源確保の具体的な道筋を明示できるかが政策実現のカギとなります。