後藤田正純知事「クマ出たら終わり」北海道知事が反発 韓国推奨への疑問も

「クマ出たら終わり」「淘汰される」 後藤田知事の発言全容

徳島県の後藤田正純知事（56歳）は2026年8月24日、県庁で行われた県内16町村長との意見交換会で、徳島県立高校に多い北海道への修学旅行について「片道7時間かけて行っているが、クマが出たら終わり」と批判的に発言しました。

さらに「北海道に行く高校と、そうじゃない（海外に行く）高校は差が出る。そこは選択で淘汰される」と主張し、海外への修学旅行を推奨しました。

クマに遭うリスクを心配する気持ちは分かりますが、代替案がすぐ韓国になるのはどういう理由なのか、きちんと説明してほしいです

後藤田知事はこれまでにも自身のSNSで修学旅行の行き先に韓国を推奨する投稿をするなどして、県議会などで議論を呼んできた経緯があります。同日の意見交換会では県外からの入学生の受け入れ枠拡大についても言及したといいます。

発言後、後藤田知事は2026年8月28日の定例記者会見で「私自身、北海道は大好き」と所感を述べ、発言の真意を補足しました。

北海道知事が遺憾の意 「看過できない」と真っ向反論

後藤田知事の発言に対し、北海道の鈴木直道知事（46歳）は2026年8月28日の定例記者会見で「観光事業者やクマ対策従事者の気持ちを思うと看過できない」と述べ、明確に遺憾の意を表明しました。

北海道でクマ被害が増えていることは事実だが、全校が行き先を変えるほどの危険という根拠も、後藤田知事には示してほしい

北海道ではクマによる人的被害が近年問題になっているのも事実ですが、それに対して自治体・地域が対策を講じ、観光業の維持に取り組んでいます。一道の知事の発言がそうした努力を全否定する内容として受け取られたことへの反発は理解できます。

「片道7時間」という移動時間を問題視すること自体は一定の合理性があるとしても、「クマが出たら終わり」「淘汰される」という表現は、北海道という地域全体と、そこに携わる人々への不当な損害を与えかねない言葉選びでした。

代替案が「韓国推奨」 徳島空港の韓国便との関係に疑問

問題の核心の一つは、後藤田知事が北海道の代替案として海外、特に韓国を推奨し続けている点にあります。

徳島空港は韓国便の維持のために補助金を支出していることが知られており、知事の韓国推奨発言と合わせると、行政的・経済的な思惑が含まれているのではないかという疑念が生じます。

徳島空港の韓国便維持に補助金まで出しているなら、韓国推奨発言と合わせると経済的な思惑があるとしか思えません

海外修学旅行を推奨するのであれば、安全性の確保・教育上の目標・費用対効果など、具体的な数値目標と成果の評価基準を示すことが不可欠です。修学旅行で海外に行く場合は、外国での生活・文化・言語体験から何を得て、それが徳島の子どもたちの将来にどう生かされるのか、具体的な成果を保護者と有権者に示す責任があります。

修学旅行の行き先を知事が指定することの妥当性を問う

今回の発言で最も問題なのは、地域の行政の長が学校の修学旅行先を事実上誘導しようとしている点です。

修学旅行の行き先は本来、学校と教育委員会が教育目標に沿って決定し、生徒や保護者が意見を反映させるべきものです。

修学旅行の行き先に知事が口を出すのは越権行為ではないか。学校や保護者、子ども自身が決めることだと思います

「淘汰される」という表現は、特定の行き先を選ばない学校の生徒が不利になると示唆するものであり、保護者や学校に対して過度のプレッシャーを与えかねません。

高校の選択で淘汰という表現はあまりに乱暴です。どこに行くかより、何を学んで帰ってくるかが修学旅行の本質のはずです

知事の立場から教育方針に意見することは許容されますが、特定の国・地域を繰り返し推奨し、他を批判するのであれば、その根拠と成果の指標を有権者と保護者に丁寧に示す義務があります。

まとめ

• 徳島県の後藤田正純知事（56歳）が2026年8月24日、県内16町村長との意見交換会で北海道への修学旅行を「クマが出たら終わり」「淘汰される」と批判し、海外（特に韓国）への修学旅行を推奨した。
• 北海道の鈴木直道知事（46歳）は2026年8月28日の定例会見で「観光事業者やクマ対策従事者の気持ちを思うと看過できない」と遺憾の意を表明した。
• 後藤田知事は翌28日の定例会見で「私自身北海道は大好き」と所感を述べたが、発言の撤回はしていない。
• 徳島空港が韓国便維持のために補助金を支出していることとの関連から、「知事の韓国推奨発言に経済的な思惑があるのでは」という批判も上がっている。
• 海外修学旅行を推奨するなら、安全性・教育目標・成果指標を明確に示すことが不可欠。
• 修学旅行の行き先は学校・教育委員会・保護者・生徒が決めるべきものであり、知事が特定の国を繰り返し推奨することの妥当性が問われている。