ひろゆき氏＆泉房穂「公約未達なら給与差し押さえ」五十嵐立青市長が示す透明化モデルとは

「言ったもん勝ち」の政治を変えるか　新党が罰則付き公約制度を提案

選挙のたびに掲げられる政治家の公約。しかし当選後に公約が守られなくても直接的なペナルティが科される仕組みは、現在の日本には存在しません。

こうした現状に問題提起しているのが、2ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏と参議院議員の泉房穂氏が2026年7月に共同で立ち上げた政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」です。

同新党は「公約を守らなかった首長の給与を差し押さえる公正証書を作る」という罰則付きの方針を打ち出しています。子どもの保険料ゼロ化の条例案や、いじめ通報義務の条例案を議会に提出するなど「何をやったかが明確にわかるもの」を達成の基準とし、任期中に実行しなかった場合に給与を差し押さえるという仕組みです。

ひろゆき氏は「今まで政治家は、達成できなかった理由の言い訳をいくらでも作れた。最終的に裁判所が判断する明確な基準を設けることで、言い訳のできない状態を作ることに意味がある」と述べ、客観的な評価の仕組みの必要性を強調しました。

罰則制度の賛否　「無難な公約」リスクを専門家が指摘

この方針に対し、哲学研究者の森脇透青氏は「公約が有名無実化しているという問題意識は共有する」としながらも、「罰則を設けると政治家が無難な公約ばかり掲げるようになる恐れがある。災害や人口の急激な変化など想定外の事態が起きた際、判断を変えることも政治家の責任の一つだ」と異論を唱えました。

こうした議論に、SNS上でも様々な声が上がっています。

「公約守らなかったら給与差し押さえ、これくらいやらないと政治家は本気にならないよ」
「罰則より有権者がきちんと落とせる仕組みの方が大事じゃないかと思う」
「ひろゆき新党の方針、賛否はあるけど問題提起として絶対に正しいと思う」
「条例案を提出すればOKなら現実的だよね、最低限の行動は見えるし」
「つくば市みたいに進捗公開してる首長こそが正直な政治家だよ」

ひろゆき氏は「大災害が起きれば公約どころではなくなることもある。ただ任期は4年あり、その中で結果を出せばいい。やってみた結果、良くならなかったとわかることも大事で、何もしないまま結果がわからない状態より一歩前進することに意味がある」と反論しました。

早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長の島田光喜氏は「最初のことすらやらないのはやる気がないことと同じで、実現できないならできない理由がきちんと可視化されていれば問題ない」と述べ、プロセスの透明化こそが重要だとの立場を示しました。

マニフェスト大賞2度受賞　つくば市の「進捗公開」モデル

罰則とは異なるアプローチで公約の可視化に取り組んでいるのが、茨城県つくば市の五十嵐立青市長です。

五十嵐市長は2016年の就任以来、全公約にロードマップを作成して進捗を毎年公表するスタイルを実践しています。1期目は82項目の公約で90.4%、2期目は135項目で86.1%の進捗率を達成し、マニフェスト大賞の首長部門で2度優秀賞を受賞しています。

「多くの人が政治家は嘘つきだと感じている。選挙のときだけ調子のいいことを言い、当選したら何がどうなったか本人も覚えていない。政治と市民の距離を変えたくてロードマップを作った」と五十嵐市長は語りました。

また、政策評価における「アウトプット（行動）」と「アウトカム（成果）」の区別も重要だと指摘しました。「保育所を3か所増やした」というのはアウトプットにすぎず、待機児童がゼロになってこそアウトカムとして評価されるべきということです。

公約の方針転換や断念が必要になった場合も、「あった公約をなかったことにしない」ことを徹底しています。学校給食を市民も利用できるレストランにする取り組みでは外部専門家の厳しい評価を受けて方針を変えましたが、議会や市民への説明会を開いて対話を重ねました。「批判があれば次の選挙で落としてくださいという話になる」と、最終的な判断を有権者に委ねる姿勢を明確にしました。

証拠に基づく政策と有権者の参加が政治を変える鍵に

議論の終盤では、政策の可視化と並んで有権者の積極的な関与が欠かせないという点が確認されました。

島田氏は「政策はあくまで手段であり、どんな町にしたいかという大きなビジョンに紐づいていることが最も重要。点数が良くても暮らしの実感が良くなければ意味がない」と指摘しました。

五十嵐市長は、マニフェストの進捗状況に対し市民がインターネット投票で点数を付ける仕組みを実践した事例を紹介しました。自身の退職金が62点の評価を受けて減額されたことも明かし、「政治家が責任を果たすだけでなく、市民に評価を求めることで政治と市民の新しい関係が生まれる」と述べました。

ひろゆき氏は「出生率を上げる効果の高い政策を各自治体で試し、成果があれば他の自治体に広げ、効果がなければ撤廃する。証拠に基づく政策を日本全国で展開したい」と今後のビジョンを語りました。五十嵐市長も、全校に校内フリースクールを設置して不登校が減少したつくば市の成功例を挙げ、この取り組みを全国に広げることへの賛同を示しました。

政策に数値目標（KPI）と期限を設定し、達成状況を市民に公開するという当たり前のようで実現されてこなかった仕組み。罰則・可視化・市民参加という三つのアプローチを組み合わせた改革への議論は、政治不信が続く日本において、政治と市民の関係を根本から問い直す重要な契機となっています。

まとめ

• 「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」は2026年7月に西村博之（ひろゆき）氏と泉房穂参院議員が共同設立。公約未達の首長には給与差し押さえという罰則付き公正証書の導入を方針として掲げる。
• 専門家からは「罰則が無難な公約に走らせる」「想定外の事態に対応するための判断変更も政治の責任」との異論も出された。
• 早稲田大の専門家は「最低限のことすらやらないのはやる気なしと同じ。実現できない理由の可視化が重要」と整理。
• つくば市・五十嵐立青市長は1期目82項目で90.4%、2期目135項目で86.1%の公約達成率を記録し、マニフェスト大賞首長部門を2度受賞。全公約にKPI付きロードマップを設定し毎年進捗を公表している。
• 公約断念時も議会・市民への説明会で対話を実施するなど説明責任を徹底。市民投票で退職金を減額された事例も紹介し、「評価を市民に委ねる」姿勢を示した。
• 証拠に基づく政策形成（EBPMとも呼ばれる）を全国の自治体に広げることがひろゆき氏と五十嵐市長の共通の問題意識となっている。