普天間基地返還「前進している」米軍パカティー司令官が見解　長い滑走路問題は「権限超える」合意30年でも先行き不透明

2026-05-11 コメント投稿する ▼

公約普天間基地返還「前進している」米軍パカティー司令官が見解　長い滑走路問題は「権限超える」合意30年でも先行き不透明

在沖縄米海兵隊普天間航空基地のウィリアム・パカティー大佐は2026年5月9日、記者会見で「二国間の合意に基づいて確実に前進している」と述べ、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還が進んでいるとの見解を示しました。一方、2026年2月に判明した「長い滑走路」問題については「私の権限を遥かに超える話であり日米両政府レベルの議論だ」と言及を避けました。1996年4月の返還合意からちょうど30年を経た節目でも、普天間問題の出口はまだ見えていません。

パカティー司令官「前進している」　返還合意から30年の節目に発言

在沖縄米海兵隊普天間航空基地司令官のウィリアム・パカティー大佐は2026年5月9日、記者会見で普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還について「私たちは二国間の合意に基づいて確実に前進している。その中には普天間基地も含まれている」と述べ、返還が進んでいるという見解を示しました。

この記者会見は、普天間飛行場で2026年5月9日・10日に実施された米軍基地の一般公開イベントに合わせて開かれたものです。普天間飛行場の返還に日米両政府が合意してから2026年4月でちょうど30年となり、記者から関連する質問が相次ぎました。

返還合意から30年。毎年同じような話が繰り返されていて、解決への本気度が見えない

「長い滑走路」問題には言及避ける　「権限を超える話だ」

記者会見で特に注目されたのが、普天間返還の新たな条件として浮上している「長い滑走路」の問題です。パカティー大佐は「長い滑走路に関しては、私の権限を遥かに超える話になる。日米両政府レベルで行われるべき議論だ」と述べ、司令官レベルでの発言を避けました。

2026年2月、米国防総省が辺野古の代替施設には大型機の発着に必要な「長い滑走路」がないとして、日本政府が代替滑走路を別途用意するまで「普天間は返還されない」との考えを示したことが判明していました。辺野古移設が完了しても、それだけでは返還の条件を満たさないという米国側の新たな見解であり、日本政府を驚かせました。

「辺野古移設が終われば返還されると思っていた。また新たな条件が出てきたのか」
「パカティー司令官は前進していると言うが、30年前も同じことを言っていた気がする」

普天間飛行場の返還には本来、1996年の合意当初から「長い滑走路のある民間施設の使用改善」が条件として示されていました。沖縄県内で大型機が発着できる3000メートル級の滑走路がある施設は限られており、この条件が今後の協議でどのように扱われるかが焦点となっています。

返還合意から30年　解決の見通しは依然不透明

普天間飛行場の返還を日米両政府が合意したのは1996年4月のことです。当時の橋本龍太郎総理大臣とアメリカのモンデール駐日大使が会談し、「5年ないし7年以内」の返還を目指すとしました。しかし、それから30年が経過した2026年においても、基地は宜野湾市の中心部で運用が続いています。

その間、辺野古への移設工事も進んできましたが、辺野古周辺の軟弱地盤問題など技術的な課題が重なり、移設完了の見通しは先送りされてきました。今回の「長い滑走路」問題が加わったことで、返還の実現はさらに遠のく懸念も出ています。

宜野湾市の住民は30年間我慢してきた。これ以上条件を後出しにするのは許されない

住民への騒音配慮も強調　夜間飛行や学校行事の際は自粛

パカティー大佐はまた、基地周辺の住民生活への配慮についても言及しました。「夜間の飛行や卒業式などの学校行事の際は控えるよう努めている」と述べ、「クワイエットアワー（静かな時間帯）」を設けて住民への影響を抑える取り組みを行っていると説明しました。また「地域との関係性、特に地元である宜野湾市との関係性を重視している」とも述べ、地域社会との関係改善への姿勢を強調しました。

飛行を少し抑えると言っても、基地がある限り騒音問題は根本的には解決しない

しかし、住宅密集地の中心にある普天間基地の運用が続く限り、住民の安全・騒音問題は根本的な解決には至りません。日本政府は「長い滑走路」問題も含めた複合的な課題に正面から向き合い、返還の見通しを国民と沖縄県民に対して明確に示す説明責任を果たすことが求められます。

2026年5月11日の参議院決算委員会でも、立憲民主党の羽田次郎参議院議員が沖縄の基地問題について政府の姿勢をただしており、小泉進次郎防衛大臣が答弁に立っています。普天間問題は国会でも引き続き重要な論点であり続けています。