菅野静華氏が川口市議辞職し参政党から衆院選出馬、外国人問題で活動家に焦点

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の埼玉2区で、参政党新人の菅野静華氏が外国人問題を前面に掲げて立候補しました。川口市議を辞職して国政に挑む菅野氏は、トルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化する川口市で、「活動家に焦点を当てなければ根本的な解決にならない」と独自の主張を展開しています。

埼玉2区には菅野氏のほか、3選を目指す日本維新の会前職の高橋英明氏、10選を目指す自民党前職の新藤義孝氏、国民民主党新人の細谷勇人氏の4人が立候補しました。同時に行われている川口市長選でも外国人問題が争点となる中、衆院選の候補者はそれぞれが「私こそが外国人問題の元祖」とアピールする異例の展開となっています。

元小学校教諭が訴える外国人問題の根源

公示日の1月27日、鳩ヶ谷駅前でオレンジ色のビールケースに立った菅野氏は、15人ほどの聴衆を前に第一声を上げました。

「日本を守れなければ、大好きな川口も守れない」

1988年11月生まれの37歳。川口市の鳩ヶ谷地区で生まれ育ち、11年間小学校教員として担任や特別支援教育に携わってきました。内2年間は国際協力機構の日系社会ボランティアとしてブラジルで日本文化を伝える活動を行い、その後インターナショナルスクールの立ち上げメンバーとして企画運営やスクールカウンセラーとして勤務しました。

現在は公認心理師とイメージコンサルタントの資格を持ち、川口市議会議員として会派「川口青嵐会」に所属していました。教育現場での経験と国際的な視野を持つ菅野氏は、川口市の外国人問題に独自の視点から取り組んできました。

活動家への焦点こそが解決の鍵

菅野氏の主張は、他の候補者とは一線を画しています。

「他党も『外国人にルールを守らせる』と言っているが、外国人を支援している活動家や日本へ呼んでいる人たちに焦点を当てなければ、根本的な解決にならない」

この訴えは、単に外国人の取り締まりを強化するのではなく、外国人を日本に呼び込む構造そのものにメスを入れるべきだという考えを示しています。川口市では2025年には在留するクルド人が約3000人にまで増加したとされており、解体業などで生計を立てる人々が多く集まっています。

「外国人を支援する活動家の実態を知りたい。誰が何のために呼んでいるのか」
「ルールを守らせるだけじゃ足りない。根本から変えないと」
「参政党の主張は的を射ている。他の政党は表面しか見ていない」

応援にかけつけた参政党比例代表北関東ブロックの豊田真由子氏は、「こうして皆さんの前でお話しするのは9年ぶりです」と切り出し、「積極財政も外国人問題も参政党が言いだしたこと。時代が参政党に追いついてきた」と語りました。

川口市議として見た現実

菅野氏は川口市議会議員として、外国人問題に直接向き合ってきました。川口市は全国で外国人住民が最も多い自治体として知られており、2026年1月1日現在の人口約60万人のうち、外国人は約48000人で人口の約8パーセントを占めています。

その中でトルコ国籍者は約1500人で、多くがクルド系とされています。2023年には川口市民病院を囲む騒動が報道され、全国的に注目を集めました。文化の違いによるゴミ出しルールや騒音などの迷惑行為に、日本人住民が不満を感じる事例が相次いでいます。

菅野氏は自身の公式サイトで「人種でくくることは差別につながるため、したくない」としながらも、「暴走車や騒音、ゴミの分別など様々な問題が事実であり、現在も困っている市民の方が多くいらっしゃいます」と率直に述べています。

「早朝に家の前で大声で叫んでいると相談を受けた。警察が来ない。怖い」
「川口市だけの問題じゃない。県や国として考えていく必要がある」

菅野氏は市議会議員として「目の前の市民の安全」を優先すべきと考え、執行部との話し合いを重ねてきました。しかし市だけでは対応に限界があり、県や国としても考えていく必要があると判断し、国政への挑戦を決意しました。

4候補が競う外国人問題

埼玉2区では4人の候補者が外国人問題への対応を競い合う構図となっています。

日本維新の会の高橋英明氏は川口駅頭で「私は2021年の初当選から外国人問題をずーっと言い続けてきた。目先の問題はほとんど政策ができあがり、今年中にしっかりと結果を出す」と訴えました。高橋氏は「外国人をある程度は受け入れるとしても、めったやたらに受け入れてはいけない。総量規制や量的マネジメントが必要」と主張しています。

自民党の新藤義孝氏は川口駅前広場に支持者ら約160人を集めて出陣式を開き、「この問題を一挙に解決するために、川口に『外国人政策対応センター』を設置する」と発表しました。センターは市が設置するが国の職員らが常駐するワンストップ窓口で、「全国でも初めての外国人問題の相談窓口」としています。

一方、国民民主党の細谷勇人氏は「アリオ川口」前の公園で出陣式を行いましたが、約6分間の演説中、外国人問題には触れませんでした。細谷氏は演説後の取材に対し「ホームページでは『不法滞在や不法行為は許さない』などと訴えている」としながらも、「有権者を回る中で、外国人がいやだという声はあまり聞かれなかった。むしろ『この物価高なんとかしてほしい』との期待の声が多かったため、生活問題を中心に訴えた」と説明しました。

参政党の勢いと菅野氏の戦略

参政党は2025年7月の参院選で県内でも議席を獲得するなど、勢いを増しています。菅野氏は川口市議としての実績と、参政党の全国的な支持拡大を背景に、国政への足がかりを築こうとしています。

川口市議会では2023年6月、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決しました。この意見書では、市内に約4万人の外国籍住民がいることや、住民票を持たない仮放免中の外国人も相当数いると推定されることに言及し、警察官の増員やパトロール強化を求めています。

菅野氏は川口市議として、こうした地域の声を国政に届ける役割を担おうとしています。「地方から日本を元気に」というスローガンを掲げ、川口市で生まれ育った地元愛を武器に戦います。

川口市内では2026年1月25日告示、2月1日投開票の市長選・市議補選と重なったため、選挙ポスター掲示板は市長選・市議補選の716カ所に対し、約半数の388カ所に縮小されました。期日前投票も公共施設が確保できず、1月28日からは市長選の3カ所に対し、衆院選は市役所1カ所だけとなっています。

投開票日は2026年2月8日です。外国人問題が最大の争点となる埼玉2区で、菅野氏の主張がどこまで有権者の支持を集めるか注目されます。