横田美香知事も賛否留保、広島駅北アリーナ300億円計画の財政リスクとは

2026-10-03 コメント投稿する ▼

広島駅北側に、JR西日本が年間160万人の集客・総事業費300億円規模の新アリーナ建設計画を提示しました。2026年10月1日に開かれた官民協議会では、民間が建設して自治体に寄付する「負担付き寄付」方式が有効との見方が示されましたが、官民の負担割合はまだ決まっていません。全国では高稼働率でも赤字が続くアリーナや、主要テナントに逃げられて市の税負担が年間20億円超に膨らんだ施設が相次いでいます。華やかな集客目標の陰で、広島市民・県民が長期にわたって背負う可能性があるリスクを冷静に見極めることが求められています。

計画の概要と官民協議の現状

2026年10月1日夜、広島県や広島市などでつくる官民協議会の2回目の会合が市内で開かれました。JR西日本広島支社の飯田稔督氏（広島支社長）が示した事業計画案によると、JR広島駅北側にあるJR西日本広島支社の跡地（広島市東区）に、1万人を収容できる大型アリーナを2031年開業をめざして建設する構想です。稼働日数は年間232日を見込み、集客目標は年間160万人と設定されています。アリーナの2階部分は広島駅との間に歩行者専用通路で結ばれ、商業施設も併設してにぎわい創出を狙います。プロバスケットボールの広島ドラゴンフライズが本拠地として使用したい意向を示しています。費用については、民間企業が施設を建設し運営・管理も担いながら公共施設として自治体に寄付する「負担付き寄付」方式の採用が提案されました。飯田氏は「民設民営でこの事業を成立させるのは極めて困難。オール広島で建設資金を確保し、持続可能な事業形態をめざしたい」と述べています。総事業費は300億円規模とされていますが、官民の負担割合はこれからの協議に委ねられており、横田美香氏（広島県知事）は「これから検討していく」と述べるにとどまりました。

全国の先行事例が示す「箱物」の現実

こうした大型集客施設は、地域の活性化を掲げながら完成後に財政の重荷となるケースが後を絶ちません。代表的な事例が北海道の札幌ドームです。2002年のFIFAワールドカップ開催に合わせて整備されたこの施設は、プロ野球・北海道日本ハムファイターズが2023年に新球場へ移転したことで、年間売上が約30億円から約13億円に急落しました。以来、年間20億円超を税金から拠出し続けており、2024年3月期には6億5100万円の赤字を計上しています。2025年3月期はネーミングライツ収入の効果でわずかに黒字転換しましたが、市の財政支援なしには成り立たない運営体質は変わっていません。

隣の香川県では2025年2月、建設費202億円超をかけた「あなぶきアリーナ香川」がオープンしました。開業半年で延べ46万人が利用し、稼働率は94%に達しながら、指定管理事業としての採算割れが早くも指摘されています。稼働率が高くても赤字になる理由は、人件費・光熱費・維持修繕費といった固定費の重さにあります。アリーナは使えば使うほどコストが積み上がる構造であり、集客目標の達成だけでは採算を保証しません。

「160万人が本当に来るなら街が変わる。ただ集客の根拠をもっと詳しく示してほしい」
「税金で支援するなら、採算が取れなかったときの責任の所在を明確にしてほしい」
「横浜アリーナを参考例にするなら、当時と今の市場環境の違いを丁寧に説明してほしい」
「スポーツ施設が赤字でも文化的価値があるというのは行政の常套句。どこまで許容するのか」
「300億円あれば他に使い道がある。優先順位の議論を先にすべきだ」

「負担付き寄付」方式が孕む長期コスト

JR西日本が参考事例として挙げた横浜アリーナは、1989年の建設当時は民間資金で公共施設をつくる先進的な手法として注目されました。しかし「負担付き寄付」は建設後も修繕費・維持費・運営補助などの形で行政が長期にわたって費用を負担し続けるリスクを内包しています。施設の老朽化に伴う大規模修繕費が将来の自治体予算を直撃する可能性も否定できません。今回の広島の計画では、総事業費300億円の官民負担割合がまだ決まっていません。行政が建設費を直接支出するのか、税制優遇で間接的に支援するのか、長期の維持管理費を肩代わりするのかによって、市民・県民が実際に負担する総額は大きく変わります。「官民連携」という言葉は聞こえがよいですが、赤字が生じたときに最終的なしわ寄せが公費に集中するのは、これまでの事例が繰り返し示してきた教訓です。

市民・県民が今問うべきこと

現在の物価高は数十年にわたる財政運営のツケが積み重なった結果であり、財政出動を行うなら優先順位を慎重に見極めなければなりません。広島市民・県民が今問うべきは「アリーナは必要か否か」という単純な賛否ではなく、「300億円規模の事業費を誰がどのように負担するのか」「赤字が発生した場合の責任と補填の仕組みはどうなっているのか」という具体的な問いです。横田美香知事が賛否を留保したことは、拙速な意思決定を避ける姿勢として理解できますが、次回の協議会までに示されるという事業費の詳細を市民に広く公開し、透明性の高い議論が行われることが不可欠です。