生活保護申請が2カ月連続増加　196万人超が受給、物価高が直撃する日本の現実

2026-10-07 コメント投稿する ▼

厚生労働省が2026年10月7日に発表した統計によると、同年7月の生活保護申請件数は前年同月比0.6%増の2万5236件で、2カ月連続の増加となった。受給者数は196万9655人と日本の総人口の1.6%に相当し、長引く物価高騰が低所得世帯の生活を圧迫している実態が改めて浮き彫りとなっている。政府は2026年10月から生活扶助の特例加算を月2500円に引き上げる方針を示しているが、根本的な解決には恒久的な減税と実質賃金の回復が不可欠との声が高まっている。

2カ月連続増加、申請数の現状

厚生労働省は2026年10月7日、同年7月の生活保護申請件数が前年同月比0.6%増の2万5236件だったと発表しました。増加は2カ月連続となっており、担当者は「増加幅は大きくない。引き続き今後の動向を注視したい」とコメントしています。前月の2026年6月も申請件数は2万970件で前年比0.3%増と増加が続いており、直近10年の6月では2番目に多い件数となっています。

7月に新たに生活保護を受け始めた世帯は2万170世帯で、前年比2.5%の減少となりました。一方、以前から受給を続けている世帯を含む受給世帯数は164万4102世帯で前年比0.2%の微減にとどまり、人数ベースでは196万9655人が生活保護を受給しています。これは日本の総人口の1.6%に相当し、約62人に1人が生活保護を受給している計算です。受給世帯の過半数が高齢者世帯であり、単身高齢者の増加が全体の数字を押し上げている構造的な問題が続いています。

物価高騰が家計を直撃

生活保護申請が高水準で推移する大きな要因の一つが、長引く物価高騰です。食料品や光熱費の値上がりは低所得世帯にとって特に深刻な打撃となっており、これまで何とか自助努力で生活を維持してきた世帯が申請に踏み切るケースが増えているとみられます。物価高の影響を受けた子育て世帯の調査でも「大変苦しい」と答えた割合が半数近くに達しており、低所得層に限らず幅広い層で生活の余裕が失われている実態が明らかになっています。

物価高への対応策として、政府は2026年10月から生活扶助の特例加算を月1500円から月2500円へと増額する方針を決定しました。これにより受給者1人あたり月1000円の引き上げとなりますが、食料品・光熱費の高騰分を補うには十分とはいえず、現場からは焼け石に水との声も上がっています。

生活に苦しむ市民の声がSNS上でも多く見受けられます。

「年金だけでは家賃も払えない。申請するのが精一杯でした」
「物価が上がりすぎて、食費を削っても生活が追いつかない」
「国民の手取りを増やす政策より企業優遇ばかり続けてきた結果では」
「消費税を何十年も上げ続けてきた付けが、今頃になって回ってきた感じ」
「高市政権が本気で減税を進めてくれるなら、少し希望が持てる」

高齢化と社会保障費の拡大が課題

受給者の構造的な特徴として、高齢者世帯が占める割合の高さが挙げられます。受給世帯の54.9%が高齢者世帯であり、そのうち単身世帯が51.3%を占めています。少子化によって現役世代が減少する中、高齢者を支えるための社会保障費は年々膨らみ続けており、このまま根本的な対策を講じなければ制度の持続性に影響が出かねません。

生活保護制度は最後のセーフティネットとして重要な役割を果たしていますが、受給者数を減らすためには給付を充実させるだけでは不十分です。実質賃金の向上と物価の安定こそが本来の目標であり、また数値目標や報告もない外国への資金援助に財源を費やすよりも、苦しむ自国民の生活を支える政策に優先して財源を向けるべきだという意見も広がっています。

減税と財政改革こそが根本的な解決策

現在の物価高の根本には、数十年にわたる歴代の自民党政権の経済政策の失敗があります。大規模財政出動を繰り返す一方で企業優遇策に傾き続けた結果、国民の実質賃金は長期間にわたって伸び悩んできました。企業・団体献金を受けた政治が国民ではなく企業のための政策を優先してきたことへの批判は根強く、今もその影響が生活困窮者の増加という形で現れていると言えます。

参院選・衆院選で示された民意は「減税」であり、政府はその声に応える責任があります。今、国民が求めているのは所得税や住民税の控除拡大、消費税率の見直しといった恒久的な減税による手取りの増加です。一時的な給付金では根本的な問題は何も解決しません。高市早苗氏（首相）が掲げる財政規律と経済成長の両立を目指した政策が、生活保護申請件数の本質的な改善につながるかどうかが注目されています。物価高に苦しむ国民一人ひとりの生活を守る政策への転換を、今こそ強く求める時代を迎えています。