高市早苗首相が第2次補正予算を検討熊本地震・千葉豪雨の復興支援へ

2026-10-07 コメント投稿する ▼

政府は2026年度の第2次補正予算の編成を検討に入った。高市早苗氏（首相）が推進する当初予算一本化改革とは性格が異なる「必要最小限」の補正として位置づけており、歳出は小規模となる見通しです。M7.1を記録した2026年熊本地震（死者39人）や、観測史上最多の降水量となった千葉豪雨（死者13人）への復興支援を本格化させる方針です。また、建設業界が懸念する公共工事の繁忙期偏重を解消する「平準化」も柱となります。11月にも編成作業に入り、2027年1月召集の通常国会での成立を目指す。2025年度補正予算の18.3兆円超から大幅に縮小する方針で、財政規律を重視する高市政権の姿勢が問われる局面となっています。

政府は2026年度の第2次補正予算を編成する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。高市早苗氏（首相）が掲げる予算編成改革の趣旨と矛盾しない「必要最小限」の補正として位置づけており、歳出規模は小規模となる見通しです。11月にも編成作業に着手し、2027年1月に召集される通常国会での成立を目指す。

予算改革の方針と矛盾しない第2次補正

高市首相はこれまで、毎年の経済対策を前提とした補正予算の編成慣行からの脱却を掲げ、必要な予算を当初予算に一本化する改革を推進してきた。今回検討している第2次補正は、こうした「経済対策型」の補正とは性格が異なるものです。政府関係者は「災害対応や公共事業の平準化という特定の政策課題に対応するものであり、予算改革の方針と矛盾しない」と説明している。政府はすでに2026年6月、中東情勢の悪化を受けたガソリン代高騰への対応を含む3.1兆円規模の第1次補正予算を成立させている。今回はそれとは別に、公共事業の実施時期の分散と災害対応を主な目的とした補正を追加で編成する必要があると判断したものです。高市政権が2027年度予算で目指す「補正前提型予算からの本格的な脱却」に向けた準備を着実に進めながら、緊急性の高い課題にはきめ細かく対応するというバランスを取る形となった。

建設業界が抱えていた「繁忙期偏重」の懸念

当初予算への一本化を進める改革には、建設業界から強い懸念が寄せられていた。公共工事の予算を当初予算に集中させると、工事の発注が秋冬に偏り、本来の閑散期にあたる4月から6月の工事がさらに減少するという問題が生じる。慢性的な人手不足に直面する建設業では、仕事量が特定の時期に集中すれば技術者や作業員の雇用維持が難しくなる。2024年4月に適用が始まった時間外労働の上限規制もあり、繁忙期の集中は人手不足をさらに悪化させるおそれがある。第2次補正の編成によって年間を通じた発注の平準化を図ることで、こうした課題に対応する考えです。

「繁忙期と閑散期の格差が大きすぎる。平準化してくれるなら本当に助かる」
「改革の方向性は正しいと思うが、現場への配慮もしっかりやってほしい」
「熊本も千葉も復興はまだこれから。国にちゃんと予算をつけてもらいたい」
「予備費だけでは足りないのは明らか。補正での正式な予算措置を早くしてほしい」
「小規模でもいいから、必要な支援はしっかりやってほしいと思います」

熊本地震・千葉豪雨の復興支援を本格化

第2次補正予算には、2026年に相次いだ大規模災害への支援も盛り込まれる見通しです。2026年7月28日に熊本県で発生した地震（マグニチュード7.1・最大震度7）では、死者39人、住家の全半壊は1700棟超に上った。政府はすでに予備費から242億円を支出して初動対応を進めているが、公共土木施設や農地の本格的な復旧には継続的な財源確保が不可欠です。また2026年8月に千葉県を襲った記録的な豪雨（24時間降水量360ミリ超）では死者13人、住宅被害6200件超が生じており、こちらも本格的な復興支援が急がれる状況です。被災地の早期復興に向け、補正予算に正式な財源を確保することが急務となっている。

財政規律が問われる「必要最小限」の補正

2025年度補正予算は一般会計総額が18兆3034億円に達した。経済対策から農業・中小企業支援まで多岐にわたる施策を盛り込んだ結果だが、毎年膨らむ補正予算が財政健全化の妨げになってきたとの批判は根強い。数十年にわたって積み上がった財政の歪みが現在の物価高の一因であることは否定できず、高市政権が掲げる「補正依存からの脱却」は急務と言えます。今回の第2次補正は「真に必要な事業に絞る」という方針を堅持したうえで、どこまで実効性ある支援を実現できるか、政権の実力が問われることになります。