高市流「成長戦略」の行方：財政重視の新機軸、その可能性と課題

2026-10-04 コメント投稿する ▼

人工知能（AI）や半導体といった戦略分野に、2040年度までに官民で累計370兆円という巨額の投資を目指すこの新成長戦略は、日本経済の新たな針路となるのでしょうか。高市政権の成長戦略は、アベノミクスのように金融政策に大きく依存するのではなく、財政出動と戦略的な分野への直接投資を軸としている点で、独自性を持つと言えるでしょう。

2026年10月に発足した高市早苗政権は、外交・安全保障分野において安倍晋三元首相の路線を継承する姿勢を明確にしています。しかし、経済政策においては、かつてのアベノミクスが掲げた「大胆な金融緩和」とは一線を画し、「責任ある積極財政」を前面に打ち出しました。人工知能（AI）や半導体といった戦略分野に、2040年度までに官民で累計370兆円という巨額の投資を目指すこの新成長戦略は、日本経済の新たな針路となるのでしょうか。元日本銀行審議委員で、現在は日本成長戦略会議の有識者メンバーも務めるエコノミスト、片岡剛士氏に、その真意と行方について詳しく聞きました。

高市政権の経済政策の変化

アベノミクスの出発点は、2012年末の第2次安倍政権発足時、1ドル＝86円台だった円相場、1万円をわずかに超える程度だった日経平均株価、そして4％台の完全失業率という状況にありました。当時の日本経済が抱える深刻な円高とデフレという課題が、ようやく政治の中枢で認識されたことが、アベノミクス推進の大きな動機だったと言えるでしょう。安倍政権は、この状況を打破すべく、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を掲げ、日本経済の再生を目指しました。

一方、高市政権が目指す経済政策は、これまでの流れから変化を見せています。外交・安全保障で安倍元首相の路線を引き継ぐ一方で、経済分野では「大胆な金融緩和」とは異なるアプローチを取ろうとしているのです。高市政権が重視するのは「責任ある積極財政」であり、これは将来への投資を積極的に行う姿勢を示しつつも、財政規律への配慮も怠らないという、より慎重な財政運営を目指すものと考えられます。

「責任ある積極財政」の具体像

高市政権が打ち出す「責任ある積極財政」の具体的な中身として、特に注目されているのが、AIや半導体、グリーン・エネルギー、宇宙開発など、17の重点戦略分野に対する巨額の官民投資計画です。2040年度までという長期的な視点に立ち、官民合わせて累計370兆円規模の投資を目指すとしています。この計画は、単なる景気対策ではなく、日本の将来的な成長基盤を強化し、国際競争力を高めるための戦略的な投資と位置づけられているようです。

この長期投資計画は、技術革新の加速や新たな産業の創出を通じて、持続的な経済成長を実現することを目的としています。特に、近年、国際社会で重要性が増しているAIや半導体分野への重点的な投資は、日本の技術的優位性を維持・強化するために不可欠との認識が背景にあるのでしょう。また、気候変動対策やエネルギー安全保障といった、現代社会が直面する喫緊の課題に対応するための投資も含まれており、まさに未来への布石と言えます。

国際情勢の変化と成長戦略

片岡氏は、アベノミクスが始まった当時と現在とでは、国際情勢が大きく変化している点を指摘します。かつては「統合」が進むグローバル経済が主流でしたが、近年は地政学的なリスクの高まりや保護主義の台頭などにより、世界は「分断」へと向かっているというのです。このような状況下では、従来の経済成長モデルがそのまま通用するとは限りません。

例えば、サプライチェーンの再編や特定国への経済的依存のリスクなどが顕在化しています。こうした「分断」が進む世界においては、自国の産業基盤の強化や安全保障に直結する重要技術の確保が、国家戦略としてより一層重要になってくるでしょう。高市政権の成長戦略が、こうした国際情勢の変化を踏まえ、国内の基幹産業育成に重点を置いているとすれば、その方向性は現代の国際社会の潮流に合致しているとも言えます。しかし、同時に国際協調が不可欠な分野もあるため、バランスの取れた政策運営が求められるのではないでしょうか。

高市流成長戦略の独自性と課題

高市政権の成長戦略は、アベノミクスのように金融政策に大きく依存するのではなく、財政出動と戦略的な分野への直接投資を軸としている点で、独自性を持つと言えるでしょう。これは、長引く低金利環境下で金融政策の効果が薄れてきたという現実や、財政健全化への意識の高まりといった背景も反映しているのかもしれません。370兆円という巨額の投資を実現するためには、その財源をいかに確保するかが大きな課題となります。増税や国債発行など、様々な選択肢が考えられますが、国民生活への影響や財政規律との兼ね合いを考慮した、慎重かつ透明性の高い議論が不可欠でしょう。

また、「責任ある」という言葉が示すように、単に投資額を積み上げるだけでなく、その投資が着実に成果を生み、民間経済の活性化につながるような仕組み作りが重要になります。補助金漬けになるのではなく、民間企業のイノベーションを促進し、国際競争力を高めるための環境整備が伴わなければ、戦略は絵に描いた餅となりかねません。片岡氏の分析は、こうした高市流成長戦略が持つポテンシャルと、乗り越えるべきハードルの両面を示唆していると言えそうです。国際情勢の激変という「逆風」の中で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」による成長戦略は、日本経済を新たなステージへ導くことができるのか、その手腕が問われることになりそうです。