成長戦略会議：高市総理、国内投資加速へ「成長の好循環」実現へ分岐点

2026年10月1日、高市総理は首相官邸で第8回日本成長戦略会議を招集し、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた議論を主導した。世界的な産業政策競争が激化する中、持続的な「成長の好循環」を実現するため、積極的な国内投資の促進と潜在成長率の引き上げが急務であるとの認識を示した。年末までの実行計画策定に向け、具体的施策の加速を関係閣僚に指示した。AI（AX）の社会実装や人手不足解消といった課題解決にも言及し、国民生活の向上を目指す。

経済の「分岐点」と成長戦略の必要性

会議冒頭、高市総理は、現在の日本経済が重要な「分岐点」に立っているとの認識を表明した。これまでの経済政策や企業の賃上げ努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げや民間設備投資の堅調な増加といった「変化の兆し」が見えていると指摘。この兆しを一時的なものに終わらせず、「企業が投資し、賃金が上がり、消費が伸びる」という持続的な「成長の好循環」へと発展させられるかどうかが、まさに問われている状況だと強調した。

世界各国が国を挙げて長期・大規模な産業政策を競い合う中で、日本も「責任ある積極財政」により国内投資を喚起し、経済の「潜在成長率」を引き上げていくことが不可欠であるとの認識を示した。これは、単なる景気対策ではなく、中長期的な国力強化に向けた戦略的な投資の必要性を訴えたものと言える。

年末策定へ「実行計画」の具体化指示

高市総理は、年末までに策定される『日本成長戦略実行計画』について、今後5年間の「国内投資」の道筋を具体的に示すよう指示した。計画には、達成すべき目標、必要な予算額、期待される効果に加え、支援対象企業が投資・販売・技術開発などを通じて「勝ち筋」を切り拓いていくための具体的な方策も盛り込む必要があるとした。

また、城内大臣に対しては、持続的な「成長の好循環」実現のため、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」といった類型ごとに、集中投資期間に特に注力すべき「重要項目」を明確化し、会議で報告するよう求めた。

複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援に政府としてコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠で管理される「特別会計」を設置することも表明した。これにより、財源を安定的に確保し、長期的な視点での政策実行を可能にする狙いがある。関係閣僚には、来年度予算からの政策実行に向け、必要な法的措置などの検討を加速するよう指示した。

AI活用と人手不足解消への具体策

成長投資や危機管理投資を加速させるためには、必要な人手、資金、電力、AI、経営資源といった要素が、戦略分野へ円滑に供給される環境整備が重要であるとの認識が示された。

特に、建設分野における深刻な人手不足解消に向け、尾﨑副長官の下に国土交通省と経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージを取りまとめるよう指示した。資金や電力の確保についても、関係省庁での検討加速を求めた。

さらに、高性能AIの社会実装は、日本の成長戦略実現に不可欠であるとして、古川大臣、赤澤大臣、中司大臣に対し、年末までに以下の3点をまとめるよう指示した。①信頼できるAIで社会全体を駆動する「AX」（アドバンスト・トランスフォーメーション）の具体像、②AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則、③社会実装を加速するためのアクションプランである。AIを単なる技術としてではなく、社会全体の変革（AX）の核と位置づけ、その実現に向けた具体的な道筋を描くことを求めた。

赤澤大臣には、企業が経営資源を成長領域へシフトさせるための「事業ポートフォリオ転換促進策」の検討を進めるよう指示した。各省庁に対しては、『実行計画』策定にあたり、戦略17分野、8つの横断的課題それぞれについて、重点課題に取り組むための責任体制を明確化することも求めた。

高市内閣が目指す「GDP拡大の下での好循環」

高市総理は、政務三役に対し、17分野の重要投資プロジェクトの現場に積極的に赴き、国内投資の進捗をきめ細かく把握し、政府支援の費用対効果向上につなげるよう指示した。

高市内閣としては、「国内投資」を引き出し、「潜在成長率」を引き上げ、物価高に負けない賃上げを実現することを目標に掲げた。しかし、実質賃金の継続的な上昇が定着するには一定の時間が必要であるとの認識も示した。そのため、『消費税・支援金法案』を含め、物価高対策については、これからも切れ目なく着実に実施していく方針を改めて表明した。

最終的に、「GDP拡大の下での好循環」を実現し、国民の不安を未来への希望へと転換させるために、政府一丸となって取り組む決意を表明。関係大臣、関係府省庁に対し、年末に向けて作業の加速を強く促した。