自民党『国力研究会』発足の深層：高市政権の政策推進へ、党内結束図る動きか

自民党内で、有志による新たな議員連盟「国力研究会」が2026年5月21日に発足しました。この研究会には、麻生太郎副総裁や茂木敏充外務大臣、加藤勝信前財務大臣、小泉進次郎防衛大臣といった党の重鎮を含む11名が発起人に名を連ね、参加者は320名を超えるという、異例の規模となっています。この動きは、高市早苗首相が進める政権運営や政策実現に向けた党内の結束を図るものと見られています。

発足の狙いと目的

国力研究会の設立趣旨について、事務局長を務める山田宏・党中央政治大学院学院長は、産経新聞のインタビューに対し、「全くの勉強会だ」と強調しました。その主な目的は、高市政権がこれから国家として真正面から取り組むべき憲法改正、防衛力強化、皇室、靖国神社参拝、歴史認識、そして拉致被害者奪還といった重要課題について、党内の理解を深め、政策に関する認識のギャップを埋めることにあると説明しています。

山田氏は、これらの課題に取り組む中で、党内から様々な意見や賛否両論が出る可能性を指摘しました。もし、こうした課題に対する党内の認識にずれがあれば、それは高市首相が挑戦する際の「ブレーキ」になりかねません。そのため、意見が異なることはあっても、基本的な認識のずれが生じないよう、中長期的なテーマについて党内で議論する場を設けることが、この研究会の重要な役割であるとしています。参加者の多さは、こうした問題意識が党内の多くの議員に共有されていることを示唆していると言えるでしょう。

「勉強会」と「派閥」の狭間

一方で、この国力研究会の発足に対しては、様々な見方も広がっています。特に、次期自民党総裁選挙を視野に入れた、いわゆる「高市グループ」の形成ではないかという声です。山田氏は、研究会の設立について、所属する麻生派（志公会）の会長である麻生副総裁にも相談し、アドバイスを求めたことを明かしました。

その際、麻生副総裁からは、「>高市色はなるべく表に濃く出さないように」との助言があったとのことです。この助言は、研究会の性格について、表向きはあくまで幅広い政策勉強会であることを強調しつつも、水面下では高市首相を支える勢力を結集したいという意図がうかがえます。発起人や参加者には、総裁選挙で高市首相と共闘した議員だけでなく、幅広い層が含まれていることからも、その配慮が見て取れます。この「高市色」を前面に出さない戦略は、党内の多様な意見を吸収し、より多くの支持を集めるための計算されたものである可能性が高いでしょう。

高市首相との連携

興味深いのは、高市首相自身は、この国力研究会の発足会合には参加しないものの、「資料は届けてほしい」との意向を示している点です。これは、首相が研究会の活動そのものを支持し、その議論の内容に関心を持っていることを示唆しています。

首相が直接参加しないことで、研究会が特定のグループによる「政治活動」であるとの印象を避け、純粋な政策議論の場としての性格を際立たせようとしているのかもしれません。しかし、首相に資料が届けられるということは、研究会での議論が党内の政策決定プロセスや、ひいては政権運営に反映される可能性を示唆しています。この研究会が、高市政権が直面するであろう党内の反対意見や認識のずれを吸収し、政策実行を円滑に進めるための「クッション」として機能することが期待されています。

今後の展望と注目点

自民党国力研究会の発足は、単なる政策勉強会の枠を超え、今後の政局にも影響を与える可能性を秘めています。高市政権が掲げる政策課題に対し、党内でどのような議論が交わされ、それがどのように具体化されていくのか。また、参加者の多様性を維持しながら、将来的なリーダーシップを巡る動きにどう繋がっていくのか、注目が集まります。

特に、麻生副総裁が示した「高市色を薄める」戦略が、どこまで有効に機能するかが焦点となるでしょう。党内の結束を強め、政権運営を安定させるという目的を達成するためには、一部の熱心な支持者だけでなく、より幅広い層の理解と協力を得ることが不可欠です。国力研究会が、そのための触媒となり得るのか、今後の活動から目が離せません。