犬猫食禁止法、維新が推進：国内提供継続に懸念、国際社会との歩調合わせ目指す

2026-07-09 コメント投稿する ▼

日本維新の会が、犬や猫を食べる行為や、それらを目的とした輸入・飼育などを禁止する「犬猫食禁止法」の議員立法を目指し、議論を主導しています。日本維新の会は、こうした国際社会の動向を踏まえ、国内における犬猫食に関する法整備の遅れを問題視しています。日本維新の会は、こうした点を重視し、法案の早期成立を目指しています。

日本維新の会が、犬や猫を食べる行為や、それらを目的とした輸入・飼育などを禁止する「犬猫食禁止法」の議員立法を目指し、議論を主導しています。一部の中華料理店などで犬肉の提供が続いている現状に対し、国際社会で進む動物愛護の潮流や、訪日外国人への誤解を招く懸念から、国としての法整備を急ぐ考えです。しかし、法制定には様々なハードルも存在します。

国際的な動物愛護意識と日本の現状

近年、世界的に動物愛護に対する意識が高まり、多くの国で犬猫食を禁止する動きが加速しています。特に欧米諸国では、犬や猫を食用とすることへの倫理的な抵抗感が強まり、法規制が進んできました。こうした国際的な潮流は、日本国内にも影響を与え始めています。かつては一部地域で見られた風習も、社会全体の価値観の変化とともに、次第に受け入れられにくくなっているのが実情です。

中国の一部地域で行われる伝統行事「犬肉祭」のように、犬が食用として扱われる現状は、国際社会から厳しい視線を向けられています。このような事実は、日本の動物福祉に対する国際的なイメージにも影響しかねません。日本維新の会は、こうした国際社会の動向を踏まえ、国内における犬猫食に関する法整備の遅れを問題視しています。

国内での犬肉流通の実態と課題

日本国内で犬猫食が広く行われているわけではありません。しかし、維新の議員が国会で指摘したように、東京都や大阪府内だけでも、犬肉を提供しているとみられる飲食店が少なくとも50軒以上存在するとされています。これらの店舗が、どのように犬肉を調達しているのか、その実態は依然として不透明な部分が多いのが現状です。

厚生労働省の参考人による国会答弁によれば、過去には食品として犬肉が輸入されていた記録があります。2014年度には中国から約15トン、2015年度にはベトナムから約18トン、さらに2017年度にはベトナムから約20トンの輸入が確認されました。しかし、同年度以降は輸入が確認されていないとの政府見解も示されています。この輸入データと、現在も国内で流通しているとされる状況との間には、整合性が取れていないとの指摘もあり、流通ルートの解明が急務となっています。

一部からは、ペットショップで売れ残った犬が食用として流通しているのではないかという疑念の声も上がっています。法的な規制が明確でない現状では、こうした不透明な流通が後を絶たない可能性も否定できません。

「日本なら食べられる」という誤解への懸念

訪日外国人観光客が増加する中で、「日本なら犬猫が食べられる」といった誤った認識が広がるのではないかという懸念も指摘されています。一部の飲食店での提供事実が、あたかも日本全体で犬猫食が公然と行われているかのような誤解を生み、国際的なイメージを損なう事態は避けなければなりません。

動物愛護先進国としての国際的な評価を得るためにも、また、国内における動物福祉の向上を図るためにも、犬猫食に対する明確な法規制は不可欠であると言えます。日本維新の会は、こうした点を重視し、法案の早期成立を目指しています。

法制定に向けた維新の動きと今後の見通し

日本維新の会が提案する「犬猫食禁止法」は、犬や猫を「食用」という目的で飼育、輸入、譲渡し、または陳列・販売することを禁止する内容が柱となっています。これは、現行の動物愛護法ではカバーしきれていない部分を補完し、より実効性のある動物保護体制を構築することを目指すものです。

維新は、この法案について各党に対し理解を求めていますが、法制定への道は平坦ではありません。食文化の多様性や、表現の自由との兼ね合いなど、慎重な議論が必要とされる側面もあります。また、法的な定義や罰則規定などを巡っても、関係各所との調整が求められるでしょう。

しかし、国際社会からの要請や、国内における動物愛護意識の高まりを考慮すれば、この問題への取り組みは避けて通れません。日本維新の会が、この法案をいかに国会で実現させていくのか、その手腕が問われています。今後の各党の動向と、法整備に向けた議論の進展が注目されるところです。