高市早苗首相「ガソリン節約要請の段階にない」　ホルムズ封鎖長期化で野党が政策転換を要求

2026-05-11 コメント投稿する ▼

2026年5月11日の参議院決算委員会で、立憲民主党（立民）の森裕子参議院議員がイラン情勢を受けたガソリン節約の国民への呼びかけを求めたのに対し、高市早苗首相は「現時点では国民の皆様に対してさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と述べ、拒否しました。政府は代替調達と石油備蓄放出で「必要な量は確保できている」と説明しますが、野党は「備蓄原油が底をついてからでは遅い」と早期の政策転換を求めています。ホルムズ海峡は封鎖状態が続いており、代替調達の安定性にも課題が残ります。

「節約要請の段階にない」高市首相が参院決算委で答弁

2026年5月11日、参議院決算委員会で、イラン情勢を受けた国民へのガソリン節約要請について審議が行われました。立憲民主党（立民）の森裕子参議院議員が節約の呼びかけを求めたのに対し、高市早苗首相は「私は現時点では国民の皆様に対してさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております」と述べ、節約要請を行わない方針を改めて示しました。

高市首相は理由として「多くの国民は先のことも考え、必要以上に無駄遣いをしていない」「原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できている」と説明しました。また「生活、医療、産業、経済を回していかなければならず、いろんな影響が出てきますので」と、節約要請が経済・社会活動に与える悪影響も考慮していると示しました。

政府は安心しろと言うけど、ホルムズ海峡はまだ封鎖されているのに節約要請なしでいいの？

野党「備蓄が底をついてからでは遅い」と政策転換を迫る

森裕子参院議員は委員会で「ガソリンの消費を『そのままでいいですよ、どんどん使ってください』という段階では私はないと思います。なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか？」と迫りました。

野党側の指摘には重みがあります。日本の原油輸入量のおよそ9割は中東産で、その大部分がホルムズ海峡を経由しています。2026年2月末の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃を受け、イラン側は3月2日にホルムズ海峡への機雷敷設と事実上の通航禁止を宣言しました。以降、「エネルギーの大動脈」ともいうべきこの海峡は機能を大幅に低下させた状態が続いています。

野党の言う通り、備蓄がなくなってからでは本当に遅い。なぜ早めに動かないのか

政府は国家・民間の石油備蓄放出とIEA（国際エネルギー機関）加盟32か国との協調放出、そしてホルムズ海峡を経由しない代替ルートからの調達拡大で対応しています。5月には従来の原油需要の約60%を代替調達でまかなえるめどが立ったとしており、高市首相は「年を越えて原油の安定供給のめどがついている」と説明しています。

しかし代替ルートとして活用しているサウジアラビアの紅海沿岸ヤンブー港やアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港も、軍事攻撃を受ければ供給が一気に止まるリスクを抱えています。代替調達の安定性は決して盤石ではなく、状況の変化によって備蓄依存度がさらに高まるリスクも残ります。

補助金でガソリン価格170円台に抑制　長期化が招く財政・政策の矛盾

政府は3月から緊急的な「燃料油価格激変緩和措置」を継続しており、現在もガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制しています。封鎖直後に1リットルあたり190円台まで急騰していたことを考えると、補助金による価格抑制の効果は一定程度出ています。

ガソリンの補助金で価格を抑えつつ節約も求めないのは矛盾している気がする

一方で、補助金で価格を人為的に下げながら節約を呼びかけない姿勢は、代替調達が確保できている間は機能しますが、事態が長期化し代替ルートに問題が生じた場合には急激な対応変更を迫られます。現在の物価高は数十年にわたる政策の積み重ねが背景にあり、財政出動による補助金だけに頼らず節約要請も含む多面的な対策を早期に打つことがリスク低減の近道です。