日米安保強化、国民は慎重？政治家との意識に大きな乖離朝日東大調査

2026-05-08 コメント投稿する ▼

この数字は、政権与党である自由民主党所属の衆議院議員の93%が強化に賛成しているという結果と比べると、国民と政治家の間で安全保障観に大きな隔たりがあることを示唆しています。国民民主党の支持層では53%が賛成とやや上回りましたが、全体としては、政権が進める安全保障政策の方向性に対し、有権者の間には慎重な意見も根強く存在することがうかがえます。

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査によると、日米安全保障条約について「現在より強化すべきだ」と考えている有権者は48%にとどまり、半数に届かないことが分かりました。この数字は、政権与党である自由民主党所属の衆議院議員の93%が強化に賛成しているという結果と比べると、国民と政治家の間で安全保障観に大きな隔たりがあることを示唆しています。高市早苗首相が衆議院選挙で圧勝してから3ヶ月、政権が進める外交・安全保障政策に対する民意の温度差が浮き彫りになりました。

調査結果の衝撃

この調査は、無作為に選ばれた全国の有権者3000人を対象に実施され、1827人から有効回答を得ました。その結果、日米安保の強化に「賛成」と答えた有権者は48%でした。一方、「現状維持」は35%、「弱めるべきだ」は10%、「廃棄・破棄すべきだ」は4%という結果でした。

特に注目されるのは、自民党の支持層に限定しても、日米安保強化への賛成は62%にとどまっている点です。これは、政権与党の議員の大多数が賛成している状況とは対照的です。さらに、連立を組む公明党の支持層では賛成が37%、日本維新の会の支持層でも47%と、いずれも半数に満たない結果となりました。国民民主党の支持層では53%が賛成とやや上回りましたが、全体としては、政権が進める安全保障政策の方向性に対し、有権者の間には慎重な意見も根強く存在することがうかがえます。

政治と民意のギャップ

調査結果は、高市早苗首相が掲げる「日米同盟強化」や「防衛力強化」といった政策課題について、国民の受け止め方が必ずしも一枚岩ではないことを示しています。首相は、2025年10月末にトランプ前米大統領（当時）が横須賀基地を訪れた際にも、日米関係の重要性を強調しました。しかし、有権者の間では、安全保障強化に伴う国民負担の増加や、国際情勢の不安定化に対する懸念などが、賛成意見を抑制している可能性があります。

自民党議員の93%が安保強化に賛成しているという事実は、党内の空気や、政権との一体感が国民の意識から乖離している現状を浮き彫りにしています。議員たちは、選挙区での活動や日頃の政策議論を通じて、国民の声を直接聞いているはずですが、その受け止め方や政策への賛同度合いにおいて、有権者との間に大きな温度差が生じているようです。

政権が進める政策と国民の受け止め

高市政権は、防衛費の大幅な増額や、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など、安全保障政策の転換を進めようとしています。こうした動きは、周辺国からの警戒を招くだけでなく、国内においても、憲法との整合性や、平和国家としての歩みをどう維持していくのか、という根本的な問いを投げかけています。

今回の調査結果は、国民が必ずしも「平和は軍事力によってのみ守られる」という単純な図式で安全保障を捉えているわけではないことを示唆しています。むしろ、外交努力や地域協力、経済的な結びつきといった、より多角的なアプローチを重視する声も少なくないと考えられます。特に、2期目に入ったトランプ政権下で予測される国際秩序や経済の混乱といった不確実性も、国民の慎重な姿勢に影響を与えている可能性があります。

今後の安全保障政策への影響

日米安保強化への賛成が5割を切ったという事実は、今後の政権運営において無視できないデータです。特に、衆議院選挙で圧勝したとはいえ、その支持基盤が必ずしも日米同盟の無条件強化を望んでいるわけではないことが示されました。政権としては、防衛力強化の必要性やその具体的な内容について、より丁寧な説明責任を果たすとともに、国民の多様な意見に耳を傾ける姿勢が求められます。

また、日本維新の会や国民民主党といった野党支持層にも、安保強化に対して慎重な層が存在することは、今後の安全保障政策に関する国会論議において、より幅広い合意形成を目指す上での参考となるでしょう。自衛隊明記を含む憲法改正議論と並行して進む安全保障政策の強化は、国民的な議論を深め、国民の理解を得ながら進めることが不可欠です。今回の調査結果は、そのための重要な一石を投じたと言えるでしょう。