高市首相、トランプ氏に伝えた憲法9条の制約：海外派兵と自衛隊派遣の論点

2026年3月、日米首脳会談の場で、高市早苗首相はドナルド・トランプ米大統領からの、ホルムズ海峡における「航行の安全」確保のための艦船派遣要請に対し、日本国憲法が定める制約に言及し、慎重な姿勢を示しました。このやり取りは、日本の安全保障政策と憲法の関係、特に自衛隊の海外活動における法的根拠について、改めて議論を呼んでいます。

トランプ政権の要求と高市首相の回答

当時、中東情勢は緊迫の度を増しており、イランとイスラエルの対立は、ホルムズ海峡周辺での軍事行動へと発展していました。こうした状況下で、トランプ大統領は日本を含む同盟国に対し、国際海峡の安全確保への協力を具体的に求めました。これに対し、高市首相は日米首脳会談の席で、日本の憲法には「できることとできないこと」がある、と説明したとされています。これは、単なる外交的な配慮ではなく、日本の憲法が自衛隊の海外での活動に厳格な制約を課している現実を、国際社会、とりわけ米国に対して明確に伝えたものと受け止められます。

憲法9条と「海外派兵」の原則

日本国憲法は、その前文で平和主義を謳い、第9条において「戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇又は武力の行使」を禁じています。さらに、「左の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。この憲法9条の解釈について、歴代政府は一貫して、日本が直接攻撃された場合に、必要最小限度の範囲で実力を行使することは許容されるものの、それ以上の「戦力」の保持や、日本を防衛する目的から離れた「海外派兵」は、原則として憲法上認められない、という立場をとってきました。1946年に公布された日本国憲法は、こうした平和主義の理念を強く反映したものです。

ホルムズ海峡派遣の法的論点

今回のトランプ大統領からの要請は、イランと交戦状態にある米国への協力という側面が強いものでした。政府の憲法解釈によれば、ホルムズ海峡での活動は、日本が直接脅威にさらされている状況とは言い難く、日本を守るための「必要最小限度の武力の行使」の範囲を超える「海外派兵」に該当する可能性が高いとされています。仮に自衛隊がホルムズ海峡に派遣され、機雷除去などの活動を行った場合、それは交戦国であるイランとの間で偶発的な衝突を引き起こし、日本を戦争に巻き込むリスクをはらんでいます。これは、憲法9条が禁じる「武力の行使」や「交戦権」の行使につながりかねず、憲法違反の恐れがあるという判断が、政府内には存在すると考えられます。

安全保障政策における憲法の役割

日本の安全保障政策は、常にこの憲法上の制約と向き合いながら形成されてきました。過去には湾岸戦争への対応で多国籍軍への資金援助にとどまった経緯があり、その後、国連平和維持活動（PKO）への参加や、周辺事態法、そして安全保障関連法（安保法）の制定などを通じて、自衛隊の海外での活動範囲は徐々に拡大されてきました。

しかし、これらの法整備や解釈変更においても、「海外派兵」や「武力の行使」については、憲法9条の範囲内にとどまるよう、様々な「歯止め」が議論され、盛り込まれてきました。高市首相がトランプ大統領に対し、憲法上の制約を改めて伝えたことは、こうした日本の安全保障政策の基本原則を再確認する上で、重要な意味を持つと言えるでしょう。国際社会からの協力要請に応えたいという思いと、憲法が定める平和主義、そして専守防衛という原則との間で、日本がどのようなバランスをとっていくのか。その根本的な問いが、改めて浮き彫りになった形です。