新藤義孝氏が「飛び地の合区」に言及　国勢調査結果次第で九州と関東が一選挙区に

2026-05-20 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民）の新藤義孝・憲法改正実現本部事務総長は2026年5月20日、改憲派集会で、2025年国勢調査の結果次第では九州と関東のある県が一つの参院選挙区になる「飛び地の合区」が生まれる可能性に言及しました。現在も「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県が合区対象となっており、投票率の低下など深刻な弊害が続いています。国勢調査の速報値は2026年5月29日に公表される予定で、地方の人口減少がさらに進んでいれば、前例のない遠隔合区という事態が現実となりかねません。新藤氏は合区解消のために「憲法上、地域の民意のエリアを定めることが重要だ」と述べ、憲法改正による根本的な解決を強く訴えました。

新藤義孝氏が「飛び地の合区」に言及　国勢調査速報で現実味増す

自由民主党（自民）の新藤義孝・憲法改正実現本部事務総長は2026年5月20日、改憲派集会で「九州と関東のある県が一つにならないと、平等の数字が合わないということがあり得る。飛び地の合区が想定される可能性もある」と述べました。

2025年国勢調査の速報値は2026年5月29日に公表される予定で、その結果次第では、地理的に遠く離れた県同士が参院選で一つの選挙区にまとめられる、前例のない「飛び地の合区」が現実の課題となる可能性があります。

新藤氏はさらに「憲法上、地域の民意のエリアを定めることが重要だ」として、合区解消に向けた憲法改正の必要性を強調しました。

新藤氏は衆院憲法審査会の与党筆頭幹事も務めており、改憲論議の最前線に立つ論客です。今国会では高市早苗首相が改憲実現に重ねて意欲を表明しており、改憲派の危機感が高まっています。

九州と関東が同じ選挙区になるなんて想像もしなかった。これ以上合区を放置してはいけない

そもそも「合区」とは何か　2016年から4県で導入された制度

「合区」とは、1票の格差（有権者一人あたりの投票価値の不平等）を是正するため、人口の少ない隣接する県同士を一つの参院選挙区にまとめる制度です。

2016年の参院選から、鳥取県・島根県を一つにした「鳥取・島根選挙区」と、徳島県・高知県をまとめた「徳島・高知選挙区」の2選挙区が導入されました。

この4県の有権者は、自分の県だけを代表する議員を選べなくなりました。地元と縁のない候補が議員になるケースも生まれ、「地方の声が国政に届かない」という切実な声が上がっています。

合区導入以降の参院選では4県で投票率の低下傾向が続いています。2023年に行われた徳島・高知選挙区の補選では、高知地盤の候補2人の争いとなり、徳島の投票率が23.92%にまで落ち込む事態も起きました。

合区になってから地元の選挙という感じがしない。誰に投票すればいいのかもわからなくなってきた

「飛び地の合区」が現実になれば地方の声はさらに届かなくなる

新藤氏が言及した「飛び地の合区」とは、隣接していない地理的に遠く離れた県同士を一つの選挙区にするものです。例えば、九州のある県とはるか遠い関東のある県が、同じ選挙区として扱われることになります。

これは現在の合区よりもはるかに深刻な状況です。鳥取と島根、徳島と高知は隣接しており、ある程度の地域的なつながりが存在します。しかし飛び地合区では、有権者が地域の代表を選ぶという参議院の根本的な役割が崩れます。

少子高齢化による地方の人口減少が進む中、都市と地方の人口格差はさらに広がる見通しです。2025年国勢調査の速報値が示す人口動向次第では、飛び地合区が複数生まれる可能性もあります。

全国知事会をはじめとする地方六団体は繰り返し合区解消を国に訴えてきましたが、抜本的な解決策は見えていないままです。

地方に住んでいるというだけで参政権が実質的に弱められていくのはおかしい

合区の抜本解消には憲法改正が必要　国会は議論を急ぐべきだ

合区の根本的な解消には、憲法改正が最も確実な手段とされています。

現行の憲法14条は「法の下の平等」を定めており、1票の格差が大きいままでは違憲・違憲状態との司法判断を招くことになります。このため、参院選での都道府県単位の代表選出を憲法に明記することが、合区解消への正攻法です。

自民は憲法改正の4項目の一つとして合区解消を掲げてきましたが、改憲発議に必要な各院の3分の2以上の賛成を得られず、実現には至っていません。

飛び地合区という前例のない事態を防ぐためにも、国会は今すぐ改憲論議を加速させる必要があります。 地方の民意を正しく国政に届けることは、日本の民主主義の根幹にかかわります。2026年5月29日の国勢調査速報値公表後、問題の輪郭はさらに明確になるでしょう。