参院選「合区」解消、改憲論議の新たな火種　各党の賛否が交錯

2026-05-20 コメント投稿する ▼

かねてより「一票の格差」是正のために導入された合区制度だが、その解消を巡っては、憲法改正の必要性を主張する声がある一方、現行制度の見直しで対応すべきだという慎重論も根強く、論議は平行線をたどっている。一方、立憲民主党などは、合区の解消については、憲法改正ではなく、現行の選挙制度の見直しで対応すべきだとの立場を示している。

参議院憲法審査会で、参議院選挙における「合区」の解消に向けた憲法改正の是非を巡り、各会派から意見が表明された。かねてより「一票の格差」是正のために導入された合区制度だが、その解消を巡っては、憲法改正の必要性を主張する声がある一方、現行制度の見直しで対応すべきだという慎重論も根強く、論議は平行線をたどっている。高市政権下で憲法改正への意欲が改めて示される中、この問題が改憲論議の新たな火種となる可能性も指摘されている。

「合区」とは何か、導入の背景

「合区」とは、参議院選挙において、有権者数の少ない都道府県が隣接する県と一つにまとめられ、一つの選挙区となる制度のことである。これは、選挙における投票価値の平等、すなわち「一票の格差」を是正するために導入された。参議院選挙では、各都道府県を原則として一つの選挙区としてきたが、人口の地域偏在により、県によっては有権者数が著しく少なくなる場合があった。この格差を是正するため、2016年の参議院選挙から、鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ合区となった。

「合区」がもたらす課題と解消論

合区制度の導入後、課題も指摘されるようになった。最も大きな懸念は、地方の声が国政に届きにくくなるという点だ。合区となった地域では、単独で選挙区を持つ県に比べて、有権者一人ひとりの声が国政に反映されにくいという感覚が生まれやすい。また、地理的な広がりから選挙運動の負担が増大したり、有権者にとって身近な候補者が少なくなることで、投票率の低下を招くといった声も聞かれる。

こうした状況を受け、自由民主党などは合区の解消を強く訴えている。自民党の候補者であった中西祐介氏は、2016年から始まった鳥取・島根、徳島・高知といった合区の現状を挙げ、「投票率が下がった」と指摘。その上で、「地方の声が埋没しない選挙制度を保障する憲法改正議論の深化が不可欠だ」と主張し、合区解消のためには憲法改正による抜本的な対応が必要だとの見解を示した。この主張は、合区地域選出の議員や、地方の声の代弁を掲げる勢力から支持を得ている。

憲法改正による「合区」解消への道

自民党をはじめとする改憲推進派にとって、この「合区」問題は、憲法改正論議を前に進めるための「突破口」となりうるという側面がある。合区の解消には、公職選挙法の改正だけでは対応が難しく、憲法改正によって選挙制度のあり方を規定する必要があるとの立場を取ることで、改憲議論への関心を高めようとする狙いがあると見られる。特に、高市政権下では、憲法改正への意欲が改めて示されており、こうした具体的な課題を足がかりに、議論を深めたいという思惑がある。

憲法改正によって選挙区のあり方を明確に規定できれば、合区の解消だけでなく、将来的には衆議院の選挙制度改革など、より広範な議論にもつながる可能性がある。しかし、憲法改正には衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルが存在する。

立憲民主党など、慎重な姿勢の理由

一方、立憲民主党などは、合区の解消については、憲法改正ではなく、現行の選挙制度の見直しで対応すべきだとの立場を示している。彼らの主張の背景には、憲法改正そのものへの慎重な姿勢がある。憲法改正は、国のあり方を根本から変えうる重大な決断であり、国民的な議論を十分に尽くし、広範な合意形成を得る必要があるというのが基本的な考え方だ。

「合区」問題のような具体的な課題解決のために、安易に憲法改正に踏み切ることは、本来の憲法改正論議を矮小化しかねないという懸念も示されている。選挙制度の変更は、法律改正の範囲内でも実現可能であり、わざわざ憲法改正まで議論を広げる必要はない、というのが彼らの見解だ。こうした立場は、日本共産党や一部の国民民主党議員などからも支持されている。

「合区」問題と改憲論議の複雑な関係

「合区」問題と憲法改正論議の絡み合いは、日本の政治における根深い課題を浮き彫りにしている。それは、地域代表という原則と、一票の格差是正という原則が、しばしば両立しにくいというジレンマである。「合区」解消を求める声の背景には、地方の疲弊や過疎化といった社会構造の問題も横たわっている。

しかし、それを憲法改正という大きな枠組みで解決しようとする動きに対しては、様々な意見がある。改憲推進派は、これを機に具体的な改正案を国民に提示し、議論を活性化させたいと考えている。一方で、護憲派や一部の野党は、改憲の是非が正面から問われる前に、個別の法改正や制度改善で対応すべきだと主張している。憲法改正の議論が、このように具体的な制度問題と結びつけられることで、本来問われるべき憲法の意義や、国民一人ひとりの権利・義務といった本質的な議論が、かえって霞んでしまうのではないかという危惧も存在する。

国民的合意形成への課題

今後、参議院憲法審査会での議論がどのように進むかは予断を許さない。「合区」解消という一見すると具体的な問題提起は、憲法改正への道筋をつけやすいという側面を持つ一方で、それを巡る各党の立場や主張の隔たりは大きく、容易に国民的な合意を得られるとは考えにくい。

「一票の格差」は、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、その是正は当然求められるべきである。しかし、その手段として憲法改正が選択されることの是非、そして「地方の声」をいかに国政に反映させるべきかという問いは、単純な二者択一では答えが出せない難題である。国民一人ひとりが、この問題の本質を理解し、多角的な視点から議論に参加していくことが、今後ますます重要となるだろう。