外国人住民登録に10万円負担金、小坂英二氏が荒川区から全国へ提唱

2026-10-02 コメント投稿する ▼

東京都荒川区の外国人人口割合が12%近くに達するなか、日本保守党（にほんほしゅとう）の小坂英二氏（東京都第29区支部長・前荒川区議）が、外国人の新規住民登録時に一人あたり10万円の負担金を課す制度の創設を提唱しています。全国3番目の人口密度を持つ過密自治体でもある荒川区の現状を踏まえ、自治体独自の流入制限策として区議会で繰り返し提案してきました。中国の国防動員法による安全保障リスクも指摘しながら、この動きを全国の自治体へと広げることで、国の移民政策の見直しにつなげることを目指しています。

荒川区に迫る外国人12%の現実

東京都荒川区の外国人人口割合が、12%近くまで上昇しています。2025年時点で10.6%だったこの数値は、2026年には12.2%に達する見通しとなっており、その増加ペースは止まる気配がありません。このままのペースで推移すれば、2035年には19%に達するとの推計もあります。

荒川区は、全国1,700以上ある自治体の中で人口密度が3番目に高い区で、1平方キロメートルあたり約2万1,000人が暮らしています。元々の過密状態に加えて外国人人口が急増する現状は、住民サービスや地域コミュニティのあり方に大きな影響を与え始めています。こうした現状に強い危機感を抱いているのが、日本保守党（にほんほしゅとう）の小坂英二氏（東京都第29区支部長・前荒川区議）です。

10万円負担金制度の狙いと自治体による自衛

小坂氏が提唱するのは、外国人の新規住民登録時に一人あたり10万円の負担金を本人に課す制度の創設です。外国人が荒川区へ住み始める際のコスト負担を高めることで、無秩序な流入を自治体レベルで抑制するという考えです。同氏は区議会の本会議や予算・決算の特別委員会などで、この提案を繰り返し訴えてきました。

実現には法整備や国との協議が必要となる点も小坂氏は認識しており、こうした制度の枠組みづくりへ向けた働きかけを続けるとしています。制度が実現すれば、荒川区への外国人流入が大幅に絞られると小坂氏は主張します。仮に流入が周辺区へ移ったとしても、その自治体も同様の制度を導入すれば連鎖が生まれます。そうした動きが積み重なれば、国全体の移民・外国人受け入れ政策の見直しへの後押しにつながるという考えです。「自治体が国の政策を変える力を持つ」という、草の根からの政策変革を訴えています。

「外国人が増えて近所の雰囲気が変わってきた。ルールを守らない人が多すぎる」
「10万円の負担金は排除ではなく、覚悟を問う仕組みだと思う。賛成します」
「地域の問題は地域で解決する。自治体が動くのは当然の流れだと感じる」
「国が動かないなら区から変えるしかない。小坂さんの行動を支持します」
「荒川区だけじゃない。全国どこでも同じ問題が起きていると思います」

国は2026年、外国人の在留資格申請手数料を大幅に引き上げる方針を示しました。永住権取得手数料を現行の1万円から20万円へ、在留資格変更や更新手数料も現行の6,000円から最大7万5,000円へ引き上げる内容で、増収分の一部は不法滞在者の退去強制費用にも充てる方針です。こうした国の動きと小坂氏の提案は、外国人受け入れ管理を厳格化するという方向性において軌を一にしています。

国防動員法と安全保障、見えない脅威

小坂氏が問題視するのは、外国人人口の増加だけではありません。特定の出身国の住民が急増する場合、その国の法律が日本在住者にも及ぶという問題があり、中国が施行している「国防動員法」と「国家情報法」の存在も、重大なリスク要因として指摘しています。

この2つの法律は、中国国内だけでなく海外在住の中国人にも適用され、中国政府の命令に基づいて情報収集活動や軍事動員への協力を義務づけるものです。日本に在住する中国人は約65万人に上るとされており、平時においても有事においても、スパイ活動や情報工作に動員されるリスクが法的に存在しています。民主主義国家の法制度の外側にある命令系統が、日本の一般市民と隣り合わせに存在する現実は、看過できない安全保障上の問題です。自治体の人口構成がこのような問題とも無縁ではないことを、小坂氏は訴えています。

荒川区から始まる全国連鎖の可能性

小坂氏は今回の提案を荒川区だけの問題として矮小化せず、全国の自治体が連帯して取り組む政策課題として位置づけています。外国人割合の急増は荒川区固有の問題ではなく、都市部を中心に日本各地で同じ課題が生じているからです。

負担金制度が1つの自治体で実現すれば、それが隣接する自治体への呼び水となり、全国に広がる可能性があります。国が多くの課題を先送りにしてきた歴史を踏まえれば、自治体が先行して制度を作り、国に政策転換を迫るという方法論には説得力があります。日本保守党が掲げる「法を守ることを前提とした外国人受け入れ」の考え方に基づき、小坂氏は地域住民の安全と生活の質を守るため、今後も先頭に立って取り組む姿勢を示しています。