奈良市議会、仲川市長に「予算流用」で問責決議

2026-10-01 コメント投稿する ▼

奈良市議会は、仲川げん市長および副市長に対し、議会の審査を経ていない空調設備設計委託費用を本来の目的外の予算から執行したとして、問責決議案を賛成多数で可決しました。市長は「法的には問題ないが道義的にどうか」とコメントしましたが、議会は行政による「議会の予算統制権に対する責任」を厳しく問う形となりました。

問責決議案提出の背景

奈良市議会は9月定例会の最終日となった30日、本会議を開き、総額約12億7800万円の一般会計補正予算案などを可決しました。しかし、その一方で、2026年度の一般会計決算を「不認定」とする議決も行われました。議会が特に問題視したのは、本来とは異なる業務への予算流用疑惑でした。具体的には、2026年度当初予算に計上されず、議会の十分な審査を受けていない空調設備の設計委託について、既存の予算を流用して執行していたと指摘されたのです。この件に関して、議会は仲川市長および副市長に対する問責決議案を提出し、賛成多数で可決されました。

議会の指摘：予算統制権の侵害

今回の問責決議案で、奈良市議会が最も厳しく指摘したのは、行政による「議会の予算統制権に対する責任」でした。予算の執行権限は行政にありますが、その予算は市民の代表である議会が審議し、承認するプロセスを経て初めて成立します。今回問題視された空調設備の設計委託は、本来であれば2026年度当初予算に盛り込まれ、議会の審議を受けるべき案件でした。しかし、それがなされず、既存の予算を別の用途に充てる「流用」という形で執行されたことは、議会が予算の内容を事前に審査し、適切性を判断する権利、すなわち「予算統制権」を侵害する行為であると議会は判断したのです。議会は、この行政運営上の重大な責任を問う姿勢を明確にしました。

市長の反論と「道義的」責任

問責決議案が可決された後、仲川市長は記者団に対し、「（予算の）流用については、法的には問題ないと考えている。しかし、道義的にどうかという議論はあった」とコメントしました。市長としては、法的な手続きや予算執行のルール上は問題がないという認識を示した上で、議会や市民感情との間に「道義的な」側面での課題があることは認識している、という立場を取ったものと見られます。この「法的には問題ない」という認識と、議会が問う「行政運営上の責任」との間には、見解の相違が存在しているようです。市長は、議会から受けた意見を「今後に生かす」と述べましたが、この問題が今後の市政運営や、議会との関係にどのような影響を及ぼすのかは、まだ予断を許さない状況と言えるでしょう。

決算不認定の意味合いと今後の展望

今回の市議会で、2026年度一般会計決算が不認定となったことも、市長執行部に対する厳しい姿勢の表れと受け止められます。決算が不認定となることは、その会計年度における予算執行や事業運営全般に対して、議会が十分な評価を与えなかったことを意味します。問責決議と決算不認定という二つの重い議決は、奈良市議会が市長部局の行政運営に対して強い不信感や改善要求を持っていることを示唆しています。今後、市長が議会の指摘や「道義的」な責任にどこまで真摯に向き合い、具体的な改善策を示していくのかが注目されます。市民の信頼を得て、円滑な市政運営を進めるためには、市長と議会の間の建設的な対話と、相互の信頼関係の再構築が不可欠となるでしょう。今回の出来事は、地方自治における予算執行の透明性と、議会のチェック機能の重要性を改めて浮き彫りにしたと言えます。