和歌山県職員のメンタル不調、88人に減少も業務負担が課題

2026年度に、精神疾患系の疾病、いわゆるメンタル不調により30日以上の休暇を取得、または休職した和歌山県職員が88人に上ったことが明らかになりました。これは、過去最多を記録した2024年度の128人から約3分の1減少したものの、依然として多くの職員が心身の不調に苦しんでいる実態を示しています。特に、職員が不調の原因として「業務の負担」を挙げる声もあり、県は「ライフワークバランス」の改善に向けた取り組みを継続しています。

メンタル不調者の推移

和歌山県が1日に公表したところによると、2026年度に30日以上の病気休暇を取得、または休職した県職員は全体で138人に達しました。そのうち、メンタル不調を理由とするケースが88人を占め、全体の63.8％に相当することが分かりました。この数字は、メンタル不調による休暇・休職者が過去最多となった2024年度の128人から大幅に減少した形です。2025年度には98人まで減っていましたが、2026年度はわずかに増加したものの、依然として高い水準にあると言えるでしょう。

業務負担の指摘

メンタル不調の原因として、職員からは「業務の負担」が指摘されています。長時間労働や過密なスケジュール、複雑化する行政手続きなど、業務量の増加は多くの公務員が抱える課題です。特に地方自治体では、人員不足や限られた予算の中で、住民サービスを維持・向上させるための努力が求められています。その結果、職員一人ひとりの負担が増大しているケースも少なくありません。こうした状況が、職員の心身に大きな影響を与えている可能性が考えられます。

県が進める働き方改革

こうした状況を受け、和歌山県は「働き方改革」を推進しています。2024年度以降、具体的な取り組みとして、午後5時以降の会議開催の原則禁止、ペーパーレス化やリモートワークの推進による業務効率化、増加するカスタマーハラスメントへの対策強化、そして職員同士が業務負担を分担し休暇を取得しやすい環境整備などを進めてきました。これらの施策は、職員がより柔軟かつ効率的に働けるようにするためのものです。

県人事課は、「フレックスタイム制度の導入など、働きやすい環境づくりが効果を上げ始めている兆しが見られます」とコメントしています。仕事と私生活の調和を図る「ライフワークバランス」の改善は、職員のモチベーション維持と公務遂行能力の確保にとって不可欠です。今後も、職員の心身両面の負担軽減に向けた努力を続けていく方針です。

今後の見通しと課題

和歌山県の取り組みは、他の自治体にとっても参考になる点が多いと言えるでしょう。しかし、メンタル不調による休暇・休職者が依然として多数存在するという事実は、働き方改革の効果がまだ十分ではない可能性を示唆しています。業務負担の軽減は、単なる制度変更だけでなく、組織文化の変革や、個々の職員の意識改革も伴う長期的な課題です。

特に、近年の社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴い、行政に求められる役割はますます複雑化・高度化しています。こうした状況下で、職員が過度な負担を感じることなく、持てる能力を最大限に発揮できる環境をいかに整備していくかは、和歌山県のみならず、全国の自治体が直面する共通の課題と言えるのではないでしょうか。県が今後も継続的に施策の効果を検証し、実効性のある対策を打ち出していくことが期待されます。

まとめ

• 2026年度、和歌山県職員のメンタル不調による休暇・休職者は88人。
• 過去最多の2024年度（128人）からは減少したが、依然として高い水準。
• 職員からは「業務の負担」が不調の原因として指摘されている。
• 県は午後5時以降の会議禁止、ペーパーレス化、リモートワーク推進などの働き方改革を進めている。
• 人事課は、フレックスタイム導入などの効果に期待を示し、今後も負担軽減に取り組む方針。
• 業務負担の軽減と公務遂行能力の維持の両立が今後の課題。