ふるさと納税、寄付金の一部は「手数料」として地方から流出総務省が実態公表、1379億円規模

2026-05-12 コメント投稿する ▼

しかし、そのうち94.5％にあたる1兆2025億円は、楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった仲介サイトを経由して集められたものです。今回、総務省が初めて詳細な実態調査を行ったところ、全国の自治体が仲介サイトに支払った手数料の総額は、寄付総額の21.3％にあたる2559億円にのぼることが判明しました。

ふるさと納税制度は、地方自治体への寄付を通じて、寄付者が返礼品を受け取れる人気の制度です。しかし、その運営の裏側で、多額の寄付金が仲介サイト事業者に手数料として支払われ、実質的に地域経済から流出している実態が明らかになりました。総務省がこのほど公表した実態調査の結果は、制度のあり方に一石を投じるものです。

ふるさと納税制度の複雑な手数料構造

ふるさと納税の寄付総額は、年々増加の一途をたどっています。2024年度の調査では、全国の地方自治体への寄付総額は1兆2728億円に達しました。しかし、そのうち94.5％にあたる1兆2025億円は、楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった仲介サイトを経由して集められたものです。

仲介サイトは、自治体にとって全国から寄付を集めるための有効なプラットフォームとなっています。寄付者は手軽に申し込みができ、自治体は寄付額の増加が期待できるというメリットがあります。一方で、これらの仲介サイトの利用には手数料が発生します。

仲介事業者への手数料実態

今回、総務省が初めて詳細な実態調査を行ったところ、全国の自治体が仲介サイトに支払った手数料の総額は、寄付総額の21.3％にあたる2559億円にのぼることが判明しました。さらに、返礼品の調達や発送にかかる費用を除いた、仲介事業者の実質的な収入となる手数料は、寄付総額の11.5％、金額にして1379億円にも達することが明らかになったのです。

この1379億円という数字は、仲介事業者の事務費に1166億円、決済手数料に161億円、広報費用に52億円が充てられたとされています。本来、地域経済の活性化や住民サービスのために使われるべき寄付金の一部が、仲介事業者へと吸い上げられている構図が浮き彫りとなりました。

自治体の悲鳴と事業者優位の構造

調査に対し、多くの自治体からは手数料負担の重さや、事業者との交渉の難しさに関する声が寄せられました。ある自治体担当者は、「全国一律の料金体系で、個別交渉には応じてもらえない」「必要なければ契約しなければ良い、という対応をされた」と、事業者側が優位に立つ構造を訴えています。

さらに、手数料の内訳に関する詳細な開示も十分ではないケースが多く、自治体側は納得のいく条件での交渉が困難な状況に置かれています。このような状況は、ふるさと納税制度の本来の目的である「地域活性化」から離れ、一部の仲介事業者の収益を増やすためだけの制度になっているのではないか、との懸念を生じさせています。

ふるさと納税市場は、上位4社で寄付総額の約9割を占める寡占状態にあります。このため、自治体は特定の仲介サイトに依存せざるを得ず、手数料の引き下げ交渉がますます困難になっているのが現状です。

総務省の対応と今後の焦点

こうした実態を受け、林芳正総務相は「寄付金は公金であり、強い問題意識を持っている」と述べ、事態を重く見ています。総務省は、ふるさと納税ポータルサイトを運営する事業者で作る「ふるさと納税協会」などの業界団体に対し、月内にも手数料の引き下げを要請する方針を固めました。

総務省は、仲介事業者が徴収する手数料について、参入当初の3～5％から現在では10％前後にまで上昇していると指摘しています。昨年10月には、過度なポイント還元競争による募集費用高止まりを防ぐため、ポイント付与の原則禁止といった規制強化に踏み切りましたが、手数料の引き下げには直接つながっていないのが実情です。

今回の総務省による実態調査と、それに伴う手数料引き下げ要請は、ふるさと納税制度の健全な運営に向けた第一歩と言えるでしょう。しかし、一部の事業者に富が集中する構造を変え、寄付金がより効果的に地方創生に結びつくためには、業界側の自主的な努力はもちろん、必要であればさらなる法整備や規制強化も視野に入れる必要があるかもしれません。