香川県がGX戦略地域に中四国唯一認定　データセンター集積地化へ10年計画

2026-10-03 コメント投稿する ▼

公約香川県がGX戦略地域に中四国唯一認定　データセンター集積地化へ10年計画

経済産業省は2026年9月11日、脱炭素エネルギーを基盤とした産業集積を推進する「GX戦略地域」18地域を正式認定した。香川県は「データセンター集積型」として中国四国地方で唯一の認定を受け、今後10年で丸亀市・坂出市・綾川町の2市1町を中心に1ギガワット級の電力を消費する大規模データセンター集積地の実現をめざす。AIサービス需要の急増で国内データセンターの整備が急務となる中、低い災害リスクと先行する誘致実績が評価された形だ。すでに綾川町では約210億円規模の施設が2026年3月に開所しており、坂出市でも整備計画が進む。池田豊人氏（香川県知事）は産業用地確保と電力供給体制の整備を着実に進める姿勢を示した。

GX戦略地域とは　国の新たな産業集積政策

経済産業省は2026年9月11日、脱炭素化と産業競争力の強化を同時に進める「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」の第1弾として、全国18地域を正式に認定しました。GXとは太陽光・原子力など脱炭素型の電源を基盤として、経済・産業構造そのものを転換していく取り組みです。日本政府はこの枠組みを通じて、競争力の高い産業クラスターを地域ごとに形成し、経済成長と温室効果ガス削減を両立させることをめざしています。認定区分は「データセンター（DC）集積型」「コンビナート等再生型」「脱炭素電源活用型」の3種類で、DC集積型には1道8県の計9地域が選ばれました。AI（人工知能）関連サービスの急速な拡大でデータセンターは国家の重要インフラと位置づけられており、特定地域への集中を避けながら国内各地に分散して整備を進める狙いがあります。

香川県が選ばれた理由　低災害リスクと誘致実績

DC集積型に中国四国地方で唯一認定されたのが香川県です。対象地点は丸亀市、坂出市、綾川町の2市1町で、2026年4月に「有望地域」として第1次選考を通過したのち、計画の競争力・実現可能性・事業者ニーズなどが十分な水準に達したと評価され、9月11日の本認定に至りました。香川県はもともと台風や大規模水害のリスクが比較的低く、安定した立地条件がデータセンター誘致に適した地域とされてきました。そうした地理的な優位性を背景にした誘致実績が今回の選定で改めて評価されたことになります。池田豊人氏（香川県知事）は2026年9月14日の定例会見で「DC誘致の実績が高く評価されたと思う。産業用地の確保を進めるとともに、電力供給についても（事業者らと）意見交換していきたい」と述べ、認定を弾みに産業集積を加速させる姿勢を示しました。

民間投資が先行　2市1町に広がるデータセンター整備

認定に先行する形で、香川県への民間投資はすでに具体化しています。クラウドサービスなどを手がける「ハイレゾ」（東京都）は旧綾上中学校跡地を活用して綾川町にデータセンターを整備し、2026年3月3日に開所式を実施しました。2か所合わせた事業費は約210億円で、国立研究開発法人からの助成77億円と香川県からの最大10億円の補助も組み合わせた大型投資です。坂出市でもIT・ソフトウェア企業の「ELEMENTS（エレメンツ）」（東京都）が整備計画を進めており、2市1町を軸にした集積の動きは着実に広がっています。県が計画に盛り込んだバイオマス発電所などを活用した脱炭素型の電力供給体制が整えば、大規模事業者の誘致にさらに有利な条件が整うと期待されています。

こうした動きについて、SNS上では期待と関心の声が広がっています。

「香川にデータセンターが集まるのか。地方でも最先端のインフラが育つ時代が来た」
「脱炭素と経済成長を同時に進める取り組みを香川から広げてほしい」
「AIのインフラが地方に分散するのは国の安全保障としても正しい方向性ではないか」
「1ギガワットって一体どれだけの電力なんだろう。スケールがまったく違う」
「データセンター誘致で地元にどれくらいの雇用が生まれるのか続報が気になる」

課題と今後の展望　電力確保と支援枠組みの整備が急務

今回の認定は出発点に過ぎず、今後10年間で1ギガワット級の電力を消費する大規模DC集積地を実現するためには、電力供給体制の先行整備が最大の課題となります。データセンターは24時間365日、大量の電力を安定して消費し続けるため、供給側の基盤整備が企業誘致の前提条件です。県企業立地推進課によると、バイオマス発電所などを活用した電力供給を計画に盛り込んでいますが、具体的な国の支援規模や枠組みはまだ決まっていません。なお今回の申請では、番の州臨海工業団地（坂出市・宇多津町）を対象としたコンビナート等再生型も申請されましたが、今回は見送りとなりました。県はさらに計画を練り直して認定をめざすとしており、二正面での産業誘致が続きます。電力・用地・通信インフラを一体的に整備しながら民間投資を呼び込む好循環を確立できるか、香川県の産業政策の真価が問われるのはこれからです。