打越さく良氏「インド料理おいしいから元に戻せ」経営管理ビザ厳格化批判の問題点

2026-04-14 コメント投稿する ▼

韓国では同様のビザの資本金が約3200万円相当（3億ウォン）、米国では約1500万〜3000万円相当（10万〜20万ドル）に設定されており、日本の旧基準は諸外国と比べて際立って緩い水準でした。外国人が日本のルールを守って共存することを求めることは、排他主義とは全く異なります。「おいしい料理店だから」という感情論を在留資格政策の根拠とすることは、制度の公平性を崩す危険な発想です。

経営管理ビザ厳格化の中身と背景

外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」ビザをめぐり、2026年4月14日の参院法務委員会で激しい論戦が繰り広げられました。

立憲民主党（立民）の打越さく良参院議員が、資本金要件の大幅引き上げを「法外」と批判し、元の水準に戻すよう政府に迫りましたが、平口洋法相は「現時点で考えていない」と明確に否定しました。「インド料理店がおいしいから」を根拠に制度の緩和を求める主張は、問題の核心から目を背けるものです。

法務省は2025年10月16日、改正省令を施行しました。改正の最大の柱は資本金要件の引き上げです。これまで「500万円以上」とされていた基準が、6倍の「3000万円以上」へと変更されました。加えて、日本人など身分系在留資格者の常勤職員1名以上の雇用義務、日本語能力（JLPT N2相当）要件の新設、事業計画の専門家による第三者確認なども新たに求められます。

政府がこの見直しに踏み切った理由は明確です。出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は委員会で「基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているとの指摘があった。事業の実態がないことが判明する事案もあった」と背景を説明しました。韓国では同様のビザの資本金が約3200万円相当（3億ウォン）、米国では約1500万〜3000万円相当（10万〜20万ドル）に設定されており、日本の旧基準は諸外国と比べて際立って緩い水準でした。

「料理がおいしいから法律を緩くしろ？そんな議論がまかり通るなら法治国家とは言えない」
「ルールを守って起業した外国人は応援したい。でもペーパーカンパニーの問題は別の話だ」
「経営管理ビザを悪用した不法滞在の問題は以前から指摘されていた。厳格化は当然の対応だと思う」
「打越議員は国民の安全より外国料理店の存続を優先するの？それが立民の政治なの？」
「3000万円という基準が高すぎるなら議論すべき。でも『おいしいから戻して』は全く別の話だ」

打越氏の主張に潜む問題点

打越氏は委員会で「インド料理店やネパール料理店が各地でにぎわっている。物価高の中でリーズナブルにおいしくいただける」「96%の店や事業所を潰してどうするのか」などと主張しました。

しかし、料理がおいしいかリーズナブルかは、国が在留資格の要件を設定する基準にはなりません。「株式会社は資本金1円でできる。外国人だけ法外な条件を課している」という批判も聞こえますが、そもそも今回の厳格化は日本人・外国人を問わない不正対策ではなく、経営管理ビザという外国人向けの特定制度の要件整備です。経営管理ビザによる在留者数はこの5年間で5割増加しており、制度の悪用が社会問題化していました。

経過措置は設けられており、実態ある経営者は守られる

政府はこの問題に対し、十分な移行期間を設けています。平口法相は委員会で「施行日から3年間は改正後の基準に適合しないことのみをもって更新申請を不許可とはしない」と経過措置を明示しました。3年の経過措置期間が終了した後も、経営状況や法人税の納付状況などを総合的に考慮して個別に判断するとされています。

既存の在留者には最長3年間の経過措置が設けられており、新基準への移行準備のための時間が確保されています。要するに、実態のある真摯な経営者に対する配慮は制度の中にすでに組み込まれているのです。「ルールを守ってきた人たちをルールを守れなくする」という打越氏の批判は、こうした経過措置の存在を無視した議論です。

法を守ることが共存の大前提、「おいしい」は政策論にならない

外国人の起業や就労を受け入れる際、法律に基づいた適正な管理は必要不可欠です。外国人を自国内に受け入れるかどうか、受け入れる場合の条件は国家に広い裁量が与えられています。これは外国人排除のためではなく、日本社会の秩序と安全を守るための原則です。

外国人が日本のルールを守って共存することを求めることは、排他主義とは全く異なります。国籍にかかわらず法の下で公平なルールが適用されることこそが、真の多文化共生の土台です。法を犯した場合に国外への逃亡を許すようなことがあってはなりません。そのためにも、在留資格の要件を実態に合わせて整備し、しっかり法を守った外国人だけが滞在できる制度を維持することは国民の安心の根拠となります。

「おいしい料理店だから」という感情論を在留資格政策の根拠とすることは、制度の公平性を崩す危険な発想です。平口法相が「改正前の基準に戻すことは現時点では考えていない」と明言したことは、法の秩序を守るという当然の立場を示したものといえます。