中国、岩屋毅元外相を異例の厚遇 2日連続会談で台湾巡り日本に揺さぶり

中国が、岩屋毅元外務大臣に対して異例の厚遇を示し、2日連続で会談を行いました。この動きは、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事に関する国会答弁を行って以来、冷え込んだ日中関係の中で、中国指導部が日本の国会議員と接触する初のケースとなります。王毅外相や何立峰副首相との会談は、日中関係の重要性を訴える一方で、台湾問題を巡り日本政府に態度変更を迫る狙いがあったと考えられます。11月に広東省で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、日本への「揺さぶり」をかけた形です。

台湾有事への懸念と日中関係の悪化

昨年11月、高市首相が国会答弁で「台湾への軍事侵攻」という言葉に具体的に言及したことが、中国側の強い反発を招きました。中国は台湾を自国の一部と見なしており、このような発言は内政干渉であり、台湾独立を容認するものだと強く非難しました。この結果、これまで慎重に進められてきた日中関係は急速に冷え込み、中国側は日本の国会議員との公式な接触を控える姿勢を見せていました。

このような状況下で、岩屋氏が日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として代表団を率いて訪中したことは、中国側にとって関係改善の糸口を探る、あるいは日本国内の対中世論に影響を与える絶好の機会と捉えられた可能性が高いです。国貿促は、中国との貿易・経済交流の促進を目的とする団体であり、岩屋氏の訪中は本来、経済分野での協力関係を確認するためのものでした。

異例の「厚遇」に隠された中国の狙い

今回、岩屋氏が中国のトップ外交官である王毅外相（28日）、さらに経済政策を担う何立峰副首相（29日）と立て続けに会談できたことは、極めて異例のことです。これは、中国側が岩屋氏を単なる国会議員ではなく、「日中関係を重視し、対話のチャネルを維持したいと考える政治家」として特別に遇した結果だと言えるでしょう。中国としては、習近平指導部が重視する政治家や経済界のリーダーを厚遇することで、高市政権に対し、より柔軟な台湾政策への転換を促したいという思惑が透けて見えます。

特に、王毅外相が会談の中で、岩屋氏に対し「誤った言動、是正が必要」と伝えたとされる点は重要です。これは、昨年11月の高市首相の発言を念頭に置いたものであり、台湾問題における日本の姿勢に対する中国側の強い不満と、さらなる対抗措置も辞さないという意思表示とも受け取れます。中国は、日本が「一つの中国」原則をより厳格に順守し、台湾海峡の現状変更につながるような行動を控えるよう、圧力を強めていると考えられます。

APEC控え、日本への「揺さぶり」か

会談のタイミングも、中国の戦略的な意図を読み解く上で注目に値します。中国は今年11月、経済成長著しい広東省でAPEC首脳会議を主催します。今回の岩屋氏への異例の厚遇と、それに伴う台湾問題への言及は、この国際会議を目前に控え、地域大国としての影響力を国内外に誇示しつつ、関係国、とりわけ日本に対して自国の主張と立場を強く印象付けようとする戦略の一環とも映ります。

国際社会が台湾海峡の平和と安定の重要性を共有する中、中国は自らの主張を国際社会に浸透させ、日本の政策決定に影響を与え、ひいては地域全体の力学を自国に有利な形に変えようとしているのかもしれません。APECという国際舞台を最大限に活用し、自国の影響力拡大を図る狙いがあることは想像に難くありません。

対話の重要性を訴える日本側、しかし…

一方、岩屋氏は会談後、記者団に対し「日本との経済交流、民間交流に中国側は決して後ろ向きでない。前向きで肯定的だ」と述べ、中国側が経済分野での関係維持・発展に意欲を示していることを紹介しました。また、「外交関係が厳しい時こそ対話を重ねることが大事だ」とも語り、対話路線を重視する姿勢を強調しました。

これは、中国からの政治的な圧力に対し、あくまで対話を通じて関係を維持・発展させたいという、日本側の慎重かつ現実的な立場を示すものだと言えるでしょう。日本としては、安全保障面での懸念を抱えつつも、経済的な相互依存関係を維持したいという考えがあります。しかし、中国側が台湾問題という根本的な部分で譲歩を求めている以上、今後の日中関係は、経済的な結びつきの重要性を再確認し、協力を進める一方で、安全保障や価値観を巡る対立構造がより鮮明になる、複雑な様相を呈することが予想されます。中国の「厚遇」の裏にある真意を見極め、国益を守るための冷静な対応が求められるでしょう。

まとめ

• 中国が岩屋毅元外相に異例の厚遇を示し、2日連続で会談を実施。
• 高市首相の発言を受け、中国は日本に態度変更を迫る意図がある。
• APEC首脳会議を控え、中国は地域大国としての影響力を誇示しようとしている。
• 日本側は経済交流の重要性を訴えつつ、安全保障面での対立が続く可能性がある。