パチンコ就労解禁で外国人15万人が対象—小坂英二氏が自民利権政治を告発

パチンコ店での外国人就労が解禁—何が変わったのか

2026年10月1日より、出入国在留管理庁の告示改正により、「家族滞在」の在留資格を持つ外国人が、風営法第4号の営業（パチンコ店・麻雀店など）および第5号の営業（ゲームセンターなど）の施設で働くことができるようになりました。これまで、風営法の規制対象施設は外国人が資格外活動として就労できる場所から明確に除外されていましたが、今回の変更によりその制限が撤廃されました。就労は週28時間以内が上限とされ、出入国在留管理庁への個別申請が必要です。

対象となる「家族滞在」資格を持つ外国人は国内に約15万人いるとされており、この措置によって新たな労働力としてパチンコ業界に供給される可能性があります。「家族滞在」資格とは、就労ビザなどで日本に在留する外国人の家族（配偶者や子ども）に与えられる在留資格で、本来は就労を主たる目的としていません。ギャンブル依存症問題を抱える業種での就労が新たに認められた今回の措置は、関係者の間でさまざまな議論を呼んでいます。

自民党議員がパチンコ業界の定例会議で旗振り役に

この措置の実現を主導したとされるのが、自民党の木村義雄氏（参議院議員）です。同議員は2026年7月29日、東京都遊技業協同組合の定例理事会に出席し、「家族滞在」資格の外国人がパチンコ店等で就労できる見通しになったことを出席者に説明し、10月までにルールが決まる予定と述べたとされています。自民党とパチンコ業界との長年にわたる関係は多方面から指摘されてきましたが、現職の国会議員が業界団体の定例会議に直接出向き、就労解禁の見通しを説明するという光景は、その密接なつながりを改めて浮き彫りにするものです。

企業・団体献金が政治判断に影響を及ぼす可能性がある以上、今回の措置がどのような経緯で実現したのかを国民が問い質すことは当然の権利です。告示改正という行政手続きは、国会での審議を経ることなく進められる場合があります。有権者の目が届きにくい形で政策が動いていないかどうか、注意深く見守る必要があります。

「自民党議員がパチンコ業界の定例会議に出て就労解禁を説明するって、これが利権政治の実態ですよ」
「依存症の問題を放置したまま外国人労働者を増やすの？ギャンブルで苦しむ家族のことを考えてほしい」
「賃金がやっと上がってきたのに、安い外国人労働者を大量投入したら元の木阿弥じゃないですか」
「週28時間で働ける外国人が15万人。パチンコ業界は人手不足が解決されて喜ぶけど、日本人の仕事は？」
「業界の票と献金が欲しい議員と、安い人件費を求める業界の利害が一致した政策にしか見えない」

ギャンブル依存症対策と日本人賃金への二重の打撃

今回の措置には、少なくとも2つの重大な問題が指摘されています。一つ目は、ギャンブル依存症の拡大につながるリスクです。パチンコは依存性が高いとして知られており、家庭崩壊や借金問題など深刻な社会問題を引き起こしてきました。政府がギャンブル依存症対策の強化を掲げてきた一方で、そのパチンコ産業に新たな人材を供給して延命を図るかのような今回の措置は、対策の方向性と明らかに逆行しています。

二つ目は、日本人労働者の賃金上昇を阻害するリスクです。近年、ようやく日本全体で賃金が上昇する動きが見られてきましたが、特定業界に安価な外国人労働力を大量に供給すれば、その流れを妨げる恐れがあります。外国人労働者が日本の法律や文化を守ることは大切であり、適切に法整備された環境での就労は否定されるものではありません。しかし、それを理由に日本人の雇用環境を悪化させたり、賃金水準を押し下げる仕組みをつくることは、社会全体として慎重に議論されるべき問題です。

小坂英二氏が問う「誰のための政治か」

小坂英二氏（日本保守党・東京都第29区支部長、前荒川区議）は、今回の措置についてSNSで問題提起しました。同氏は「ギャンブル依存症による不幸の量産の根源であるパチンコ屋を延命し、安くこき使える外国人を社会に組み込み日本人の賃金上昇を妨げる自民党政権の在り方の具体例だ」と指摘しています。数十年にわたる自民党政権の政策の誤りが現在の物価高や実質賃金の長期低迷を招いたとする見方は根強く、そのような状況のなかで、国民への十分な説明もないまま特定業界の人手確保に資する行政措置が実施されたことは、「誰のための政治なのか」という問いを改めて突きつけます。

物価高が続く今こそ、減税や賃上げ支援といった国民の生活に直結する政策が最優先されるべきであり、企業・団体献金によって政治の方向性が歪められる構造を正すことが急務です。今回のように告示改正という形で静かに進む行政の動きを見逃さないためにも、国民が主権者として政治を厳しく監視し続ける姿勢が今まで以上に求められています。

まとめ

• 2026年10月1日より、「家族滞在」資格の外国人（約15万人）がパチンコ店・麻雀店での就労が可能になった。
• 自民党の木村義雄氏（参議院議員）がパチンコ業界団体の定例会議で就労解禁を説明し、旗振り役を担った。
• ギャンブル依存症対策と逆行するパチンコ産業の延命につながる懸念がある。
• 安価な外国人労働力の供給が、日本人の賃金上昇の流れを阻害するリスクがある。
• 小坂英二氏は今回の措置を「自民党の利権政治の具体例」として告発した。