三重県、県民アンケートで外国籍住民除外 監査請求棄却 知事の国籍要件復活検討

県知事、職員採用の国籍要件復活を検討

三重県の一見勝之知事が、県職員の採用において、これまで事実上撤廃されていた「国籍要件」を復活させる方向で検討を進めていることが明らかになりました。知事は、公務員が扱う機密情報などが国外へ漏洩するリスクを懸念し、その防止策として、外国人職員の採用を取りやめることも視野に入れていると説明しています。

この方針決定に向けた県民の意見を把握するため、県は1万人規模のアンケート調査を実施しました。しかし、このアンケートの対象から外国籍の住民が除外されていたことが、新たな波紋を呼ぶことになります。

アンケート対象からの外国籍住民除外、住民監査請求へ

県が実施した県民アンケートには、職員採用における国籍要件復活の是非を問う質問も含まれていました。ところが、回答者として外国籍の住民が含まれていなかったのです。

この措置に対し、一人の県民男性が、県が推進する「差別解消」などを掲げる条例に違反するとして、異議を唱えました。男性は、県民の多様な声を反映するはずのアンケートから外国籍住民を意図的に除外することは、県の基本条例の趣旨にも反すると主張。アンケートの委託にかかった約793万円の支出差し止めなどを求める住民監査請求を、3月に県に提出しました。

男性は、県民の意見を広く集めるべきアンケートにおいて、特定の属性を持つ住民を意図的に除外することは、県民の多様な声を県政に反映させるという原則に反すると訴えました。

監査委員、請求を棄却も「多様な声」反映を付言

三重県監査委員は、提出された住民監査請求について、慎重な検討を重ねた結果、21日までに請求を棄却するとの結論に至りました。監査委員は、「外国籍住民を意図的に除外したとは認められない」との判断を示しました。

これは、アンケートの実施主体である県が、特定の意図をもって外国籍住民を排除したとは断定できない、という趣旨と解釈されます。また、アンケートの委託契約に関しても、「これを直ちに無効とするほどの違法性を帯びているとまでは言えない」との見解を示しました。これにより、アンケートの実施自体や、それに伴う費用支出の差し止めは認められないことになります。

しかし、監査委員は今回の判断にとどまらず、今後の県政運営に対する重要な指摘も行いました。それは、将来的には外国籍住民も調査対象に含めるなど、より多様な住民の声に耳を傾け、県政運営に生かしていくべきだという「付言」です。これは、単に手続き上の瑕疵がないという判断だけでなく、県が本来目指すべき、包摂的な行政運営への指針を示すものと言えるでしょう。

「国籍要件」復活の是非と今後の県政運営

今回の監査請求棄却により、一見知事が進める県職員採用における「国籍要件」復活に向けた検討は、法的な手続き上の障害が一旦取り除かれた形となります。知事は、県民アンケートの結果なども参考に、最終的な判断を下すとしており、その動向が注目されます。

しかし、今回の騒動は、公務員採用における国籍の問題と、県が掲げる「多様性」や「包摂」といった理念との間で、いかにバランスを取るかという、根深い課題を浮き彫りにしました。

知事が挙げる「国外への情報漏洩防止」という懸念は、国家や地域の安全保障に関わる、無視できない重要な論点です。特に、機密情報や個人情報へのアクセスが想定される職務においては、その適格性を厳格に審査する必要があるという意見は、保守的な立場からは当然のこととして受け止められています。公務員には、国民全体の奉仕者として、高い倫理観と忠誠心が求められるからです。

一方で、グローバル化が急速に進展し、地域社会の国際化も進む現代において、公務員が多様な背景を持つ県民のニーズに的確に応え、円滑な行政サービスを提供するためには、多様な人材を受け入れ、その能力を活用することが不可欠であるという考え方も、ますます重要になっています。理念先行で現実的なリスクを見過ごすことはできませんが、かといって、多様性を過度に排除することは、国際社会における日本の立場や、地域社会の活性化の観点からも得策とは言えません。

県は今後、アンケート結果を踏まえ、知事の懸念と、県が掲げる多様性の理念、そして県民全体の意見をどのように調和させ、職員採用の方針を決定していくのでしょうか。迅速な判断が求められる一方で、安易な結論は避け、国民への丁寧な議論と、十分な説明責任が不可欠となるでしょう。

今回の監査請求棄却は、あくまで手続き上の適法性を判断するものであり、国籍要件復活の是非そのものに対する最終的な判断ではありません。三重県が、安全保障上の懸念と、多様性を尊重する現代社会の要請との間で、どのような「落としどころ」を見出すのか、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

• 三重県知事が、情報漏洩防止を理由に職員採用の「国籍要件」復活を検討。
• 判断材料とした県民アンケートで、外国籍住民が回答対象から除外されていた。
• この除外を問題視した住民が監査請求を提出したが、県監査委員は棄却した。
• 監査委員は、外国籍住民の意図的な除外とは認められず、違法性も低いと判断。
• ただし、今後は外国籍住民の声も反映するよう「付言」。
• 県はアンケート結果を踏まえ、国籍要件復活について最終判断する見通し。