大阪都構想特別区議の報酬案が月77.4万円に決定

大阪都構想の実現に向けて、大阪市を廃止・再編して設置される4つの特別区の議員報酬が、月額77万4000円という案にまとまりました。これは現行の大阪市議会議員の報酬と同額です。法定協議会での議論は大阪維新の会の委員のみで進められており、議員定数の削減による「スリム化」を掲げる一方で、その報酬額は全国平均を大きく上回る水準となりました。この決定に対し、コスト意識への疑問や、維新がこれまで主張してきた行財政改革との整合性を問う声が上がり始めています。

大阪都構想の目的と特別区設置の意義

大阪都構想は、大阪市を廃止し、その行政区を母体として「特別区」を設置することで、大阪府と市を一体的に運営し、二重行政の解消や都市機能の強化を目指す構想です。この構想の制度設計を行う大阪府市の法定協議会では、特別区の区割りや名称、議員定数や報酬などの基本的なルールが定められています。今回の議員報酬案の決定も、その法定協議会での一連のプロセスの中で行われたものです。大阪維新の会は、結党以来、議員報酬の削減などを通じた行財政改革を主要政策の一つに掲げ、その財源を新たな政策に振り向けることで支持を広げてきました。

特別区議の報酬額決定と全国平均との比較

今回、法定協議会で決定された特別区議の報酬案は、月額77万4000円です。これは、2024年4月時点の大阪市議会議員の報酬額と同水準です。全国市議会議長会が昨年12月時点で実施した調査によると、東京23区を含む全国815の市区における平均報酬月額は42万9000円でした。これと比較すると、大阪の特別区議の報酬案は全国平均の約1.8倍という、極めて高い水準にあることがわかります。さらに、同様の調査で人口50万人以上の市区に絞った場合でも、議員の平均報酬月額は72万4000円となっており、特別区議の報酬案はこれよりも約5万円高い計算になります。

維新の主張と現実：スリム化と高報酬の矛盾

大阪維新の会は、今回の制度設計において、特別区の議員定数を13人から22人の範囲に抑える方針を示しています。これは、同じ人口規模を持つ政令指定都市や東京23区の議員定数と比較して、30人前後少ないとされています。法定協議会終了後、記者団の取材に応じた横山英幸大阪市長（維新代表代行）は、「議会の経費全般でみると、他の自治体よりスリムで効率的な議会が誕生するのではないか」と述べ、定数削減によるコスト削減効果を強調しました。しかし、議員報酬そのものが全国平均を大きく上回る水準に設定されたことについては、「維新だけで（法定協の議論を）やっているからこそ、切り込める部分だったのでは」との質問も出ており、維新が掲げる「改革」の姿勢との整合性が問われることになりそうです。

今後の論点と住民の判断

大阪都構想を巡る議論において、特別区の議員報酬がこれほど高額に設定されたことは、今後の住民説明会や、将来的な住民投票においても、大きな論点となることが予想されます。維新の会は、これまで議員報酬の削減を「改革」の象徴としてきた経緯がありますが、今回の決定はそのイメージとは異なる側面も持ち合わせています。住民サービスや行政コストに対する住民の関心は高く、今回の報酬額が「スリムで効率的な議会」という説明とどう結びつくのか、丁寧な説明が求められるでしょう。大阪維新の会が進める行財政改革の真価が、この報酬額設定によって改めて問われることになりそうです。

まとめ

• 大阪都構想の特別区議報酬が月額77万4000円に決定。
• 全国平均の約1.8倍という高水準。
• 維新の会は議員定数を削減する方針を示す。
• 今後の住民説明会や投票で大きな論点となる見込み。