京都市、宿泊税引き上げ条例成立　観光税収の増加を見込み

京都市は、2025年3月25日の市議会本会議で、宿泊税を引き上げる改正条例を可決・成立させた。新税率は2026年3月1日以降の宿泊から適用される予定で、最高額は1泊10万円以上の場合の1万円となる。

■ 改正後の宿泊税税率
改正後の宿泊税税率は以下の通りである。

• 1人1泊6,000円未満：200円
• 6,000円以上2万円未満：400円
• 2万円以上5万円未満：1,000円
• 5万円以上10万円未満：4,000円
• 10万円以上：1万円

これまでの最高額は1泊5万円以上で1,000円だったため、上限額が大幅に引き上げられることになる。

■ 税収増加とその活用
改正後の宿泊税税収は年間約126億円を見込んでおり、これは2023年度決算の約52億円から大幅な増加となる。増加分の税収は、以下の目的に活用される予定である。

• 観光客の集中による市民生活への影響を緩和する「オーバーツーリズム」対策の強化
• 観光客と市民の安全・安心を守るための防災対策やインフラ整備

■ 背景と目的
京都市では、近年の観光客増加に伴い、観光地の混雑や市民生活への影響が問題となっていた。新たな宿泊税の引き上げは、これらの課題に対応し、持続可能な観光環境を整備することを目的としている。