奈良県警で施設内性行為・辞職　全国で多発する警察不祥事、なぜ繰り返されるのか

2026-10-01 コメント投稿する ▼

奈良県警は2026年10月1日、警察施設内で勤務時間外に性行為をしたとして、20代の女性巡査と10代の男性巡査を所属長注意の処分にしたと発表しました。2人は9月11日付で辞職しています。同種の問題は今年に入り兵庫・熊本・警視庁でも相次いで発覚しており、2025年の全国懲戒処分者数は337人と直近10年で最多に達しました。他の都道府県で同じ不祥事が報じられるたびに「再発防止に努める」というコメントが繰り返されてきましたが、なぜ先手を打って自組織を点検する文化が根付かないのか、改めて問われています。国民が求めているのは定型コメントではなく、施設管理や監督体制を含めた実効ある改善策です。

奈良県警が2026年10月1日、警察施設内での性行為を理由に20代の女性巡査と10代の男性巡査を所属長注意の処分にしたと発表しました。処分は9月11日付で、2人は同日付で辞職しています。県警によると2人はともに独身で、2026年8月から9月にかけて勤務時間外に警察施設内で性行為をしており、「欲求を抑えることができなかった」と話しているといいます。問題が明るみに出たのは、当事者の自発的な申告ではなく、同僚が上司に報告したためでした。また今回と同時に、和歌山県内で最高速度を55キロ超過して運転した20代の男性巡査が9月8日付で所属長訓戒の処分を受けていたことも明らかになっています。

相次ぐ同種の問題、奈良だけの話ではない

今回の奈良県警の問題を、特定の個人による孤立した逸脱として捉えることには無理があります。2026年9月には兵庫県警が、当直勤務中に警察署内などで性行為をした男性巡査長（29歳）と女性巡査（21歳）を減給処分にしていることが判明しました。この2人は2025年11月から2026年7月にかけて繰り返し行為をしており、既婚の上司と部下による不倫関係という問題も重なっていました。さらに2026年7月には熊本県警でも当直勤務中の署内で性的行為をしていた警察官2人が懲戒処分を受け、警視庁でも本部の倉庫で勤務中に性的な行為をした20代の事務官2人が懲戒処分となっています。

全国的に見ると、2025年に懲戒処分を受けた警察官・警察職員は337人にのぼり、前年から98人（約41%）増加して直近10年間で最多となりました。処分の内訳で最も多い類型は「異性関係」であり、職場内の性的な問題は個別事案ではなく組織的な課題として浮かび上がっています。こうした状況を受け、警察庁の楠芳伸長官は2026年4月に「国民の信頼を損なう事案が相次いでいる。規律が緩んできていることを強く懸念している」と公式に述べました。

他県の不祥事を見て、なぜ自組織を点検しないのか

問題の核心は、各地の警察で同じ種類の不祥事が繰り返し報じられているにもかかわらず、なぜ各組織が先手を打って自ら点検を行わないのか、という点にあります。兵庫・熊本で問題が発覚したとき、奈良県警の幹部はそのニュースをどのように受け止めていたのでしょうか。各都道府県警の懲戒処分情報は公式発表や報道を通じて広く公開されており、情報として知ることは難しくありません。それにもかかわらず同種の問題が次々と発覚するという事実は、「よその話」として素通りする意識があるか、組織内部で問題を自発的に報告しにくい文化が根付いていることを示唆しています。

SNS上でも市民から厳しい声が上がっています。

「また警察か、施設の中でって、どういう感覚してるの」
「他の県でも同じ事件が出るたびに再発防止って言うけど、全然機能してない」
「10代の巡査がこれか、入って間もないのにこれでは先が思いやられる」
「兵庫の件を見たあとで奈良は何も確認しなかったの、組織として情報共有しないのか」
「辞職で終わりじゃなく、施設管理や勤務監督を見直さなくていいのか」

こうした声が示すのは、毎回繰り返される定型コメントへの根強い不信感です。国民が求めているのは「指導を徹底する」という言葉ではなく、なぜ同じ問題が繰り返されるのかという根本原因の分析と、施設管理・勤務監督を含めた具体的な仕組みの改善です。

「再発防止」という言葉の実効性が問われている

「指導を徹底し再発防止に努める」という表現は、今回の奈良県警に限らず、不祥事が発覚するたびに各都道府県警から繰り返し発表されてきた定型コメントです。しかし懲戒処分件数が増加し続けているという現実の前に、こうした取り組みが実質的な効果を持っているのか問わずにはいられません。施設内での行為が「勤務時間外」だったとはいえ、なぜ長期間にわたって発覚しなかったのか、施設の管理体制や勤務状況の監督のあり方を見直す必要があります。

今回の奈良県警の問題が表面化したきっかけは、当事者の自発的な申告ではなく、同僚による上司への報告でした。これは組織的な内部監視機能が働いたのではなく、同僚の良心に依存して初めて発覚したということです。自浄作用が組織として機能していたとは言いにくい構図です。兵庫の事案では約9か月にわたって行為が繰り返されながら発覚しなかったという事実も、組織の管理機能の課題を浮き彫りにしています。

警察は法と秩序を守る立場にあるからこそ、職員一人ひとりに高い職業倫理が求められます。他の都道府県で発生した不祥事を「他山の石」として活かし、自組織を先手で点検する文化が根付かなければ、同じニュースはこれからも繰り返し届くことになるでしょう。再発防止の言葉に実効性を持たせるには、情報共有と自己点検を組織的な仕組みとして定着させることが不可欠です。