子どもたちを守るため、都教委が教職員7万人へ性犯罪歴の自己申告を要求

東京都教育委員会は、子どもたちの安全を守るための新たな取り組みとして、都立学校に勤務する約7万人の常勤教職員に対し、性犯罪歴に関する自己申告を求める方針を固めました。これは、全国で導入が検討されている「日本版DBS（ディービーエス）」制度の開始に先駆けて行われるもので、万が一、過去に性犯罪歴があった場合に、迅速な対応や配置転換につなげることを目的としています。坂本雅彦教育長が都議会定例会で、都民ファーストの会の代表質問に対し、その方針を明らかにしました。

日本版DBS制度の導入背景

「日本版DBS」とは、子どもたちに関わる仕事に就く人物について、雇用主が性犯罪歴の有無を確認できるようにする制度です。欧米では既に導入されており、性犯罪歴のある人物が教育現場や保育現場から排除されることを目指しています。近年、日本国内でも、性的な犯罪から子どもたちを守る必要性が改めて叫ばれるようになり、国はこの制度の創設に向けて動きを進めてきました。具体的な法律の整備や運用方法について議論が重ねられ、いよいよ本格的な導入が視野に入ってきています。この制度が導入されれば、学校や保育施設は、採用時だけでなく、既に在籍している職員についても、一定期間内に性犯罪歴の確認を行うことが義務付けられることになります。

都教委の独自取り組み

東京都教育委員会が今回、国による制度導入を待たずに独自で現職教職員への確認に乗り出すのは、子どもたちの安全確保を最優先するという強い意志の表れと言えるでしょう。国の制度では、現職者に対する確認は、制度開始から3年以内に行うことが求められています。しかし、東京都教委は、この期間よりも早く、年内にも自己申告書の提出を求めることで、対象となる約7万人の教職員全員の状況を把握しようとしています。この迅速な対応は、万が一、性犯罪歴を持つ人物が教職員として在籍していた場合、早期に発見し、子どもたちへの潜在的なリスクを排除するためです。また、国が求めているシステムへのアクセス集中を避けるための時期分散という要請にも応える形となります。

自己申告とその後の措置

今回の都教委の方針では、対象となる教職員は、自身の性犯罪歴の有無について、自己申告書を提出することになります。さらに、今後性犯罪を行わないことへの宣誓や署名も求められる予定です。この申告によって、過去に性犯罪歴があったことが確認された場合、東京都教委は、その教職員に対して配置転換などの措置を取ることを検討しています。具体的には、児童や生徒と直接接する機会のない部署や業務への異動などが想定されます。これは、あくまで子どもたちを犯罪から守るための緊急避難的な措置であり、犯罪歴の有無が確認されたからといって、直ちに懲戒免職などの処分につながるわけではありませんが、配置転換という形で、子どもたちとの接触を物理的に遮断することが重要視されています。

今後の課題と展望

東京都教委による今回の先行的な取り組みは、全国に先駆けて子どもたちの安全を確保しようとする意欲的な試みと言えます。しかし、自己申告という方法には、当然ながら限界も指摘されます。申告内容の正確性をどのように担保するのか、虚偽の申告があった場合の対応はどうなるのか、といった点が今後の課題となるでしょう。国が主導する日本版DBS制度の本格導入に向けて、東京都教委の経験がどのように活かされていくのか、注目が集まります。教職員のプライバシーへの配慮もしつつ、いかに実効性のある確認体制を築き、子どもたちにとって最も安全な教育環境を提供していくか。都民、そして国民全体が関心を寄せる問題であり、今後の展開が注視されます。