兵庫県、外国人材支援セミナー開催 ～公費投入「バラマキ」懸念、日本人雇用への影響は？～

兵庫県が、外国人材の採用や定着を支援するためのセミナーを11月9日に開催すると発表しました。これは「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」の一環として行われるもので、県は外国人材が安心して働ける職場環境づくりを目指す企業を支援するとしています。しかし、こうした公的支援の拡充は、本当に我が国にとって最善の道なのでしょうか。税金が本来注力すべき国内の雇用問題や、国民生活の安定に回されるべきではないか、という根強い疑問が存在します。本稿では、兵庫県の取り組みを軸に、公的資金の使途と外国人材受け入れ政策のあり方について、批判的な視点から検証します。

県、外国人材「活躍」支援に乗り出す

報道によると、兵庫県は産業労働部能力開発課人材育成班を通じて、「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」のサポートセミナーを開催します。この制度は、外国人材が就職し、定着できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を県が認定するものです。セミナーでは、既に制度の宣言企業となっている企業への認定取得支援に加え、制度への参加を検討している企業にも制度の概要やメリットが紹介される予定です。対象は、県内の「ひょうごグローバル人材活躍宣言企業」や、外国人材の採用・育成に関心のある中小企業などとされています。

セミナーのプログラムも具体的に示されています。『外国人雇用の制度改正と採用方針・キャリアプランの重要性』、『認定企業による外国人材の採用・定着に関する取組事例紹介』、『兵庫県の外国人就労関係事業の紹介』といった内容です。特に事例紹介では、アスカカンパニー株式会社（加東市）と株式会社水登社（神戸市）の名前が挙がり、具体的な取り組みが共有されるようです。また、県が実施する「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」、「外国人雇用HYOGOサポートデスク」、「外国人留学生採用ワンストップ相談窓口」といった事業についても説明が行われるとのことです。なお、この事業は兵庫県から委託を受けた公益財団法人兵庫県勤労福祉協会が実施するとのことです。

「支援」の実態と、問われる費用対効果

一見すると、地域経済の活性化や人材不足の解消に繋がる取り組みのように聞こえるかもしれません。しかし、こうした行政による「外国人材支援」の拡大には、いくつか看過できない問題点があります。まず、肝心なのは「費用対効果」の不明瞭さです。県がセミナー開催や各種サポートデスクの運営にどれほどの税金を投じているのか、そしてそれによって具体的にどのような経済効果や雇用創給出効果が見込まれるのか、明確な目標（KGIやKPI）が示されているわけではありません。

「外国人材の採用・定着」という目標自体は理想的かもしれませんが、それが日本国内の労働市場にどのような影響を与えるのか、特に日本人労働者の雇用や賃金水準に悪影響を及ぼす可能性はないのか、といった点についての議論が十分になされているとは言えません。企業が抱える人手不足の背景には、賃金水準の低さや労働条件の厳しさがある場合も少なくありません。単に外国人材を受け入れるだけでなく、日本人材の待遇改善や、国内における雇用環境の整備こそが、真に優先されるべき課題ではないでしょうか。

また、セミナーで紹介される「認定企業による取組事例」についても、その内容が表面的なものに留まる可能性も指摘せねばなりません。キャリアアップや日本語能力向上といった項目が挙げられていますが、これらは本来、企業が独自に、あるいは日本人材との公平性を保ちながら行うべき努力です。行政が介入し、制度化してまで「支援」を行うことの必要性には疑問符がつきます。

全国で広がる「外国人支援」の波、その実情

兵庫県だけの問題ではありません。近年、全国の自治体や中央政府において、外国人材の受け入れや支援に向けた取り組みが活発化しています。例えば、総理大臣を務める高市早苗氏の政権下では、エチオピアの稲作生産性向上やフィジーの人材育成、ブルキナファソへの食糧援助など、海外への無償資金協力や支援が相次いでいます。これらの援助は、その目的や効果が必ずしも明確でなく、「バラマキ」との批判も免れません。

国内に目を向ければ、鹿児島県が地域経済を支える外国人材への理解促進動画を作成したり、小池百合子都知事が主導する東京都が公金を使ってヴィーガンやLGBTQフレンドリーといった外国人旅行者受け入れセミナーを実施したりする動きもあります。北海道では初の外国人地域おこし協力隊を任用し、石川県ではベトナム語やインドネシア語での労働相談対応を強化するなど、各地で外国人材への手厚いサポート体制が構築されつつあります。これらはいずれも、多額の公費が投入される事業であり、その優先順位と費用対効果が厳しく問われるべきです。

血税 の行方、今こそ見直しを

日本は今、少子高齢化による生産年齢人口の減少という構造的な問題を抱えています。しかし、だからといって安易に外国人材への依存度を高め、公費を投入し続けることには、強い懸念があります。 税金 、すなわち国民の血税は、まずは国内に住む人々の生活や雇用、福祉の安定のために使われるべきです。特に、低賃金労働力として外国人材を受け入れる政策は、国内の賃金水準の低下を招き、日本人労働者をさらに苦境に追い込むリスクもはらんでいます。

「多文化共生」という美名のもとに、実態の伴わない支援策が乱立することは、税金の無駄遣いに他なりません。行政には、こうした支援事業の真の目的、効果、そして日本人への影響を 透明性高く開示し、国民の理解を得る責任があります。目先の労働力不足を補うためだけに、将来世代への負担を増やすような政策は、今こそ見直されるべきです。

まとめ

• 兵庫県が外国人材の採用・定着支援セミナーを開催するが、公的支援の費用対効果や日本人雇用への影響が不明確である。
• 「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」のような取り組みは、具体的な成果指標（KPI）が不明瞭なまま税金が投入されている。
• 全国的に外国人材支援の動きは広がるが、高市政権による海外援助や他自治体の施策も含め、公費の使途として優先順位や効果が問われている。
• taxpayer's money は、まず国内の雇用や生活安定のために使われるべきであり、外国人材支援への安易な公金投入は見直すべきである。