石破茂の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【政府、米国産コメ輸入拡大を検討】国内農家の反発も視野に慎重協議へ
2025-04-22 コメント: 0件
日米関税協議、米国産コメ輸入拡大案が浮上 日本政府は、トランプ政権との関税協議において、米国産コメの輸入拡大案を検討している。これは、トランプ大統領が日本のコメ市場の開放を強く求めていることを受けたものであり、次回の閣僚協議で日本側が提案する可能性がある。 現在、日本は「ミニマムアクセス」として年間約77万トンの無関税輸入枠を設けており、そのうち主食用米は10万トンに限定されている。政府内では、この無関税枠の拡大が交渉カードとして検討されている。 国内農業界からの強い反発 この輸入拡大案に対して、国内の農業関係者からは強い反発が起きている。特に、長年減反政策に協力してきた農家からは、「なぜ今になって輸入を増やすのか」との疑問の声が上がっている。ある農家は、「離農する人が出てくる」と懸念を示している。 江藤農林水産大臣も、「国内生産が大幅に減少することが国益なのか」と疑問を呈し、慎重な対応を求めている。また、自民党内からも「極めて慎重な対応が必要」との声が出ており、政府は対応に苦慮している。 消費者の動向と市場の変化 一方で、国内のコメ価格の高騰により、消費者の間では価格の安い米国産コメへの関心が高まっている。都内のスーパーでは、米国産のコメが国産よりも約700円安く販売されており、消費者からは「安いときを狙って買うようにしている」との声が聞かれる。 また、外食産業や小売業界でも、米国産コメの導入が進んでおり、イオンや松屋フーズなどが米国産米を使用した商品を展開している。これは、価格高騰による消費者の購買行動の変化を反映している。 今後の展望と政府の対応 政府は、トランプ政権との関税協議を通じて、米国産コメの輸入拡大を交渉材料とする一方で、国内農業への影響を最小限に抑える方策を模索している。赤沢経済再生担当大臣は、30日にも再び訪米し、トランプ政権との協議を行う予定である。 政府は、参議院選挙を控えた中で、農業関係者の支持を失わないよう慎重な対応を求められている。今後の協議の行方と政府の対応が注目される。 - 日本政府は、トランプ政権との関税協議で米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 国内農業界からは強い反発があり、政府内でも慎重な対応を求める声が上がっている。 - コメ価格の高騰により、消費者や企業の間で米国産コメへの関心が高まっている。 - 政府は、国内農業への影響を最小限に抑えつつ、トランプ政権との協議を進める方針。
中国、対米関税で日本に協力要請 李強首相が石破首相に書簡「保護主義に共に対抗を」
2025-04-22 コメント: 0件
中国、日本に米国関税対策で協力要請 中国の李強首相は、米国のドナルド・トランプ大統領による関税措置に対抗するため、日本の石破茂首相に協力を呼びかける親書を送った。この書簡は在日中国大使館を通じて伝達され、「保護主義に共に立ち向かう」必要性を強調している。これは、米中間の貿易戦争が激化する中で、日本を自国の立場に引き込もうとする中国の戦略の一環と見られる。 中国は、米国が主導する経済協定が自国の利益を損なう可能性があるとして、他国に対して警戒を呼びかけている。特に日本に対しては、米国との協調が中国に不利益をもたらすとの懸念から、慎重な対応を求めている。 トランプ関税、日中に異なる対応 トランプ大統領は、全輸入品に対して一律10％の関税を課すとともに、特定国には追加関税を導入した。日本には24％の追加関税が課されたが、90日間の猶予期間が設けられている。一方、中国に対しては、報復関税を含めて最大145％の関税が課され、両国間の緊張が高まっている。 このような状況下で、中国は日本に対して共闘を呼びかけているが、日本は米国との同盟関係や経済的な結びつきから、慎重な対応を迫られている。 日本、米国との交渉を継続 日本政府は、米国との関税問題を解決するため、交渉を続けている。石破首相は、トランプ大統領との会談を通じて、日本の対米投資や雇用創出への貢献を強調し、関税措置の再考を求めている。また、日本の財務大臣である加藤勝信氏も、米国の財務長官と会談し、為替や貿易問題について協議を行っている。 一方で、日本は中国からの協力要請に対して、公式なコメントを控えており、慎重な姿勢を維持している。これは、米中間の対立が激化する中で、日本がどのような立場を取るべきか、難しい判断を迫られていることを示している。 今後の展望 トランプ政権の関税政策は、世界経済に大きな影響を及ぼしており、日本もその影響を受けている。中国からの協力要請に対して、日本がどのように対応するかは、今後の外交戦略において重要な課題となる。また、米国との交渉を通じて、関税問題の解決を図るとともに、自由貿易体制の維持に向けた取り組みが求められている。 今後、日本は米中両国との関係を慎重に調整しながら、自国の経済的利益と国際的な立場を守るための戦略を構築していく必要がある。
公立高入試に「デジタル併願制」導入へ 石破首相が単願制の見直しを指示
2025-04-22 コメント: 0件
公立高校入試改革へ：石破首相が「デジタル併願制」の導入を指示 石破首相は4月22日、公立高校入試における「単願制」の見直しを関係省庁に指示し、受験生が複数の高校を志望できる「デジタル併願制」の導入を検討するよう求めた。この制度は、受験生が志望順位を付けた複数の高校を提出し、共通試験や内申点の結果に基づいて、最も高い志望校に自動的に割り当てられる仕組みである。 現行制度の課題 現在、多くの都道府県で採用されている単願制では、受験生は一つの公立高校しか受験できない。このため、経済的な理由から私立高校への進学が難しい家庭の生徒は、不合格のリスクを避けるために、志望度の高い難関校への挑戦を断念するケースが指摘されている。また、塾に通っていない生徒は受験情報が不足し、自身の合格可能性を正確に把握できないという問題もある。 デジタル併願制の仕組み デジタル併願制では、受験生が複数の高校に志望順位を付けて提出し、共通試験や内申点の結果に基づいて、最も高い志望校に自動的に割り当てられる。この仕組みは、米国ニューヨーク市の高校入試や日本の保育所入園調整で活用されている「受入保留アルゴリズム（Deferred Acceptance）」を基にしている。このアルゴリズムは、受験生が正直に志望順位を提出することが最も得策であるとされ、複雑な読み合いを避けることができる。 制度導入の背景と狙い 政府は、2024年度から公立高校の授業料を無償化し、2025年度からは私立高校も実質無償化する方針を示している。これにより、施設やカリキュラムが充実した私立高校への志望者が増加することが予想される。公立高校の魅力を高め、受験の選択肢を広げることで、公立高校離れを防ぐ狙いがある。 制度導入に向けた課題 デジタル併願制の導入には、以下のような課題が指摘されている。 - システム開発と運用：受入保留アルゴリズムを実装するためのシステム開発が必要であり、各都道府県の教育委員会との連携が求められる。 - 独自入試の対応：一部の進学校では独自の入試問題を採用しており、共通試験との整合性を図る必要がある。 - 地域間の格差：都市部の人気校に志望者が集中し、地方の高校が定員割れを起こす可能性がある。これにより、地域の教育機会の均等が損なわれる懸念がある。 今後の展望 政府は、文部科学省やデジタル庁と連携し、意欲のある自治体での試行実施を経て、全国への展開を目指す方針である。また、教育関係者や専門家の意見を取り入れながら、制度設計の詳細を詰めていく予定である。デジタル併願制の導入は、公立高校入試の公平性と効率性を高めるとともに、教育の多様性と地域性を尊重した制度改革が求められる。 - 石破首相が公立高校入試の単願制見直しを指示。 - 受験生が複数の高校を志望できる「デジタル併願制」を検討。 - 受入保留アルゴリズムを活用し、志望順位と試験結果に基づいて自動的に割り当て。 - 経済的理由で難関校への挑戦を断念する生徒の機会拡大を狙う。 - 私立高校の無償化に伴う公立高校離れを防ぐ目的も。 - システム開発、独自入試の対応、地域間格差などの課題が存在。 - 政府は試行実施を経て、全国展開を目指す方針。 公立高校入試制度の改革は、受験生の公平な機会提供と教育の多様性を確保するための重要な一歩である。今後の制度設計と導入プロセスに注目が集まる。
ガソリン10円引き下げへ 政府が5月から段階的支援、電気・ガス料金も夏に対策
2025-04-22 コメント: 0件
ガソリン10円引き下げへ 政府が物価高対策を強化 政府は、ガソリン価格の高騰による家計への打撃を和らげるため、5月22日から段階的に価格を引き下げる方針を固めた。1リットルあたり10円を目安に、軽油、灯油、重油なども対象に含めて、生活に直結するエネルギー価格を抑えていく。 22日夜、石破茂首相は記者団に対し、「与党からの提言を真摯に受け止め、必要な支援に万全を期していく」と強調。具体的な支援策として、ガソリンや軽油は1リットルあたり10円、灯油と重油は5円、航空機燃料は4円を補助によって引き下げると説明した。 補助金は、既存の基金を活用して迅速に対応できるようにし、石油元売り会社を通じて価格の安定を図る仕組みだ。政府はすでに、価格の上昇に歯止めをかけるため、元売りへの支援制度を継続しており、今回の措置もその延長線上にある。 また、電気やガス料金についても支援を検討している。夏に向けて需要が高まることを見越し、7月から9月までの3カ月間、電力やガスの料金を一部補助する方向で調整している。こちらは5月中に詳細を取りまとめる予定だ。 背景には、世界的なエネルギー価格の上昇に加えて、米国・トランプ政権による関税措置の影響がある。日本国内でも産業界や消費者の不安が高まっており、政府としては「切れ目のない支援」を通じて、暮らしの安心感を確保したい考えだ。 - 政府はガソリン価格を5月22日から段階的に1リットルあたり10円引き下げへ。 - 軽油も同様に10円、灯油・重油は5円、航空機燃料は4円引き下げ予定。 - 財源には即応可能な基金を活用し、元売り会社を通じて価格を調整。 - 電気・ガス料金も7月から3カ月間支援予定で、5月中に詳細を決定。 - 世界情勢や国内物価高に対応し、政府は「生活支援の継続」を強調。
日本、カンボジアの幼児に環境教育支援 岩屋外相主導で約20万ドルを供与
2025-04-22 コメント: 0件
カンボジア全土で幼児向け環境教育を推進 日本が約20万ドル支援 日本政府は、カンボジアにおける幼児と保護者を対象とした環境教育を推進するため、約19万9,454米ドル（約2,200万円）を供与することを決定した。 この支援は、外務省の「日本NGO連携無償資金協力」制度の一環として、特定非営利活動法人（特活）Nature Center Risen（ネイチャーセンター・リセン）に対して行われる。 2025年3月27日、在カンボジア日本国大使館において、植野篤志特命全権大使と同団体の岩間美代子理事長との間で贈与契約書の署名が行われた。 事業の概要と目的 本事業は、シハヌークビル州で実施された前年度の環境教育プロジェクトをモデル化し、その成果をカンボジア全土の幼稚園へと拡大することを目的としている。 Nature Center Risenは、カンボジア環境省および教育・青少年・スポーツ省と連携し、幼児期からの体験型環境教育を通じて「人と自然との共生」を実感できるプログラムを展開してきた。今回の支援により、同団体は全国の幼稚園での環境教育の普及を図る。 Nature Center Risenのこれまでの取り組み Nature Center Risenは、2013年からカンボジアにおいて、環境に対する若年層の意識向上を目的とした活動を展開している。これまでに、農村部の幼稚園や小中学校での環境教育モデルの構築、教員養成大学での実践的環境教育の実施、環境省職員への研修など、多岐にわたるプロジェクトを実施してきた。 カンボジアの環境教育の現状と課題 カンボジアは豊かな自然環境に恵まれているが、近年の急速な経済発展に伴い、森林伐採や都市化による環境問題が深刻化している。特に幼児教育における環境教育の導入は遅れており、保護者や地域社会との連携も十分とは言えない状況である。本事業を通じて、幼児期からの環境意識の醸成と、家庭や地域を巻き込んだ持続可能な生活環境の実現が期待されている。 今後の展望 本事業では、モデル幼稚園での教材開発や教員研修、保護者向けのワークショップなどが予定されている。これらの取り組みを通じて、幼児と保護者が環境保全の重要性を理解し、日常生活における行動変容を促すことが目指されている。また、他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を図る方針である。 - 日本政府は、カンボジアの幼児と保護者を対象とした環境教育推進のため、約19万9,454米ドルを支援。 - 支援先は、特定非営利活動法人Nature Center Risen。 - シハヌークビル州での前年度の成果をモデル化し、全国の幼稚園へ展開。 - 幼児期からの体験型環境教育を通じて、「人と自然との共生」を実感させるプログラムを実施。 - 教材開発、教員研修、保護者向けワークショップなどを通じて、環境意識の醸成と行動変容を促進。 - 他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を目指す。
石破首相「地方創生2.0」始動 外国人労働者活用と資産運用立国を柱に成長戦略加速
2025-04-21 コメント: 0件
2025年4月21日、石破茂首相は総理大臣官邸で令和7年第5回経済財政諮問会議を開催し、地方創生2.0や持続可能な地方行財政、グローバル対応などについて議論を行った。 会議では、総務省の村上誠一郎議員が、女性、若者、シニア、外国人、副業人材へのアプローチを強化し、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきと提言した。 また、サントリーホールディングス社長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏は、海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべきと述べた。 さらに、NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要と指摘した。 石破首相は、地方創生2.0の「基本構想」の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、「楽しい日本」、「楽しいふるさと」を創っていくと述べた。 また、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出していく方針を示した。 このように、政府は外国人労働者の活用や資産運用の促進を通じて、持続可能な経済成長と地方創生を目指している。 今後の具体的な政策展開に注目が集まる。
公約「第2の住民票」創設へ 関係人口を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」を総務相が検討
2025-04-21 コメント: 0件
「ふるさと住民登録制度」創設へ 関係人口の公的証明で地方創生を加速 政府は、地方創生の一環として、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」の創設を検討している。村上誠一郎総務相は、4月21日に開催された経済財政諮問会議でこの方針を表明した。この制度は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」や、ボランティア・副業などで地域と関わる都市住民を支援することを目的としている。 制度の概要と目的 「ふるさと住民登録制度」は、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録し、自治体が登録証を発行することで、その地域との関係性を公的に証明する仕組みである。これは、いわば「第2の住民票」とも言えるもので、登録者は地域からの情報提供や行政サービスを受けることが可能となる。総務省は、誰もが簡単に登録でき、自治体の既存の取り組みを緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指している。 関係人口とは 関係人口とは、定住人口や交流人口とは異なり、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々を指す。例えば、地域の祭りやイベントに参加する人、地域の特産品を購入する人、ふるさと納税を行う人などが含まれる。総務省は、関係人口の創出・拡大に向けて、地域と関係人口がスムーズにつながれるように、つなぎ手（中間支援組織）の取り組みを支援するなど、関係省庁と連携して創出・拡大を進めている。 制度創設の背景 この制度は、2024年11月に開催された政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」で民間委員から提起され、石破茂首相が2025年1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と表明していた。また、政府の地方創生会議では、都市と地方の双方に拠点を持つ「二地域居住」や「ふるさと住民登録制度」が提案され、居住地以外の自治体に「第2の住民票」を登録し、関係人口を可視化する仕組みを目指すことが議論されている。 期待される効果 総務省は、登録によって二地域居住やボランティア、副業などが広がり、地域の担い手確保につながるほか、特産品の購入やふるさと納税、観光などを通じて地域経済の活性化に寄与すると説明している。また、関係人口の創出・拡大を通じた地域づくりに向けて、地方公共団体の支援や機運の醸成などの取り組みを実施している。 今後の展望 「ふるさと住民登録制度」は、地方創生の新たな柱として期待されている。制度の具体的な設計や運用方法については、今後の検討課題となるが、関係人口の可視化と支援を通じて、地域の活性化や持続可能な社会の実現に寄与することが期待される。
石破首相「唯々諾々とは応じぬ」 在日米軍駐留費の負担増に慎重姿勢
2025-04-21 コメント: 0件
石破首相「唯々諾々とはいかない」 在日米軍駐留費負担増に慎重姿勢 在日アメリカ軍の駐留費をめぐる問題が、日米間で再び注目を集めている。トランプ米大統領が「日本はもっと負担を増やすべきだ」と発言したことを受けて、石破茂首相は21日の参院予算委員会で、「唯々諾々（いいだくだく）と、言われた通りに増額するつもりはない」と明言。日本政府としての基本姿勢を強く打ち出した。 石破首相は、「この数年、日本は相当な努力をしてきた。防衛分担の実績については、しっかりとアメリカにも認識してもらう必要がある」と述べ、安易な増額には応じない姿勢を示した。さらに、「日本の防衛をどうするかは日本が決めることであり、アメリカが決めるものではない」と主権を強調した。 また、トランプ氏が「アメリカは日本を守っているが、日本はアメリカを守っていない」と述べたことについては、「その認識には誤解がある」と反論。「日本は日米安保体制の下で、地域の平和と安定に相応の役割を果たしてきた」として、同盟の意義とバランスを訴えた。 このやり取りの中で共産党の小池晃書記局長は、「すでに日本は多額の駐留費を負担している。これ以上の増額要求はあまりにも不当だ」と追及。これに対し石破首相は、「負担増の是非以前に、日本の努力を正当に評価すべきだ」と応じた。 さらに石破首相は、米国との間で続く関税交渉についても言及。「安全保障と経済交渉は切り分けて議論すべき」として、駐留費問題を米通商問題と結び付けることには否定的な立場を取った。 政府関係者によれば、現在の在日米軍駐留費用は年間約8200億円に達しており、そのうち「思いやり予算」と呼ばれる費用が大半を占める。これには、基地の光熱費や日本人従業員の給与などが含まれており、米側からはさらなる負担要求が断続的に出されてきた。 一方で石破政権は、防衛力の自主的強化を掲げつつ、日米同盟を堅持する方針だ。「自立した防衛力と、対等な同盟関係の構築」は、かねて石破氏が持論としてきたテーマでもある。 - トランプ氏の負担増要求に対し、石破首相は「唯々諾々と増額には応じない」と明言。 - 日本がこれまで行ってきた防衛努力をアメリカに正当に認識してもらう必要があると強調。 - 「アメリカは守っているが、日本は守っていない」という発言には誤解があると指摘。 - 駐留費と通商交渉を結びつけることには否定的な立場を表明。 - 現在の在日米軍関連費用は年間8000億円超で、さらなる負担をめぐり議論が続いている。
石破首相「支援は待ったなし」 米関税引き上げで中小企業支援を迅速実施へ
2025-04-21 コメント: 0件
石破首相、米関税措置に迅速対応を表明 石破茂首相は4月21日、参議院予算委員会の集中審議において、米国の関税引き上げによる影響を受ける中小企業への支援に全力を尽くす方針を明らかにした。資金繰りや雇用維持に向けた支援策を列挙し、「タイミングを失することがないように対応する」と述べた。また、物価高騰を踏まえ、エネルギー価格の低減を目指す考えも強調した。与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げが念頭にある。 政府の具体的な支援策 政府は、関税措置の影響を受ける中小企業に対し、以下の支援策を講じている。 - 資金繰り支援の強化：政府系金融機関の利用要件を緩和し、セーフティネット貸付の条件を緩和することで、迅速な融資実行を目指す。 - 雇用維持への対応：雇用調整助成金の活用を促進し、雇用の安定を図る。 - 特別相談窓口の設置：全国約1,000カ所に企業向けの相談窓口を設け、中小企業の懸念や不安にきめ細かく対応する。 公明党の緊急調査と提言 公明党は、トランプ米政権による関税措置の影響を把握するため、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施している。斉藤鉄夫代表らが各地の企業を訪問し、経営者から資金繰り支援や為替・金利リスク対策の要望を聴取。調査結果を踏まえ、政府に具体的な支援策を提案する予定だ。 野党からの追及と政府の対応 立憲民主党の徳永エリ氏は、赤沢亮正経済再生担当相の訪米の際、在日米軍駐留経費の負担増や農産物の市場開放を求められる可能性があったにもかかわらず、防衛省や農林水産省の職員を同行させなかった点を追及。石破首相は「各論に議論が及ぶと想定していなかった」と弁明した。 政府は、米国の関税措置が国内産業に与える影響を精査し、必要な支援策を講じる方針だ。特に、自動車部品をはじめとする輸出産業への影響が懸念されており、迅速かつ的確な対応が求められている。 - 石破首相は、米国の関税引き上げによる中小企業への影響に迅速に対応する方針を表明。 - 政府は、資金繰り支援の強化や雇用維持への対応、特別相談窓口の設置など、具体的な支援策を講じている。 - 公明党は、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施し、政府に具体的な支援策を提案する予定。 - 野党は、政府の対応に対し、情報収集や関係省庁との連携の不備を指摘。 - 政府は、今後も国内産業への影響を精査し、必要な支援策を講じる方針。 政府は、米国の関税措置による影響を受ける中小企業への支援に全力を挙げ、国内産業の安定と雇用の維持を図る考えだ。
EV充電規格が日米貿易交渉の火種に 日本政府は「非関税障壁」批判に慎重対応へ
2025-04-21 コメント: 0件
日米貿易交渉、EV充電規格が焦点に 政府は、トランプ政権下での関税措置をめぐる日米交渉において、アメリカ側が「非関税障壁」として問題視する電気自動車（EV）の充電規格について、具体的な対応が必要かどうか慎重に精査する方針を示した。 米国の懸念と日本の対応 米商務省は、2025年版の海外貿易障壁報告書で、日本の自動車市場へのアクセスが困難であるとし、特にEVの充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」が米国製の充電設備の導入を阻害していると指摘した。また、日本の高速道路のサービスエリアでの充電設備が米国製品に不利な条件で運用されているとも批判している。 これに対し、日本政府は、基幹産業である自動車分野での交渉において、安易な譲歩は避けるべきとし、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討している。特に、EVの充電規格については、国際的な動向や技術的な整合性を踏まえた上で、慎重に対応を進める考えだ。 EV充電規格の国際的な動向 現在、EVの充電規格は地域ごとに異なり、日本ではCHAdeMO、欧州ではCCS2、米国ではCCS1やテスラ独自のNACS（北米充電規格）が主流となっている。これらの規格の違いが、各国の市場アクセスに影響を与えている。 日本では、CHAdeMO規格に準拠した充電設備に対して補助金が支給される制度があり、これが他国製の充電設備の導入を難しくしているとの批判がある。一方、米国では、テスラがNACSを公開し、他の自動車メーカーもこれを採用する動きが広がっている。 こうした中、日本と中国は次世代の急速充電規格「ChaoJi（チャオジ）」を共同開発しており、国際的な規格統一に向けた取り組みが進められている。 政府の今後の対応 政府は、EVの充電規格に関する国際的な動向や技術的な整合性を踏まえ、国内外の利害関係者と連携しながら、適切な対応策を検討していく方針だ。特に、国際的な規格統一に向けた取り組みや、国内の充電インフラの整備状況を考慮し、米国との交渉に臨む考えである。 また、加藤財務大臣は今週、ワシントンを訪問し、現地時間の24日にベッセント財務長官と会談を行う予定で、為替分野などをめぐって協議が行われる見通しだ。政府は、先に設けたタスクフォースを中心に情報を共有しながら、万全の対応をとる考えである。 - 米商務省は、日本のEV充電規格「CHAdeMO」が米国製品の導入を阻害していると指摘。 - 日本政府は、EV充電規格の国際的な動向を踏まえ、慎重に対応を検討。 - 日本と中国は、次世代急速充電規格「ChaoJi」を共同開発中。 - 加藤財務大臣は、米財務長官との会談で為替分野などを協議予定。 - 政府は、タスクフォースを中心に情報を共有し、万全の対応を図る方針。
自公政権はわずか14％支持 「自公＋野党」連立望む声が最多 石破政権に厳しい評価続く
2025-04-20 コメント: 1件
政権の枠組み、国民の意向は「自公＋野党」 産経新聞社とFNNが4月19・20日に実施した合同世論調査によると、今後の望ましい政権の枠組みについて、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」を望む人が48.3％で最多となった。一方、「現在の野党中心の政権に交代」を望む人は30.2％、「自公両党による政権の継続」は13.9％にとどまった。この結果は、従来の自公連立政権に対する国民の支持が低下していることを示している。また、毎日新聞が12・13日に実施した世論調査でも、同様の傾向が見られた。 石破内閣の支持率、依然として低迷 石破茂内閣の支持率は33.3％で、前回調査から2.9ポイント上昇したものの、不支持率は61.5％と依然として高水準にある。支持する理由としては、「他によい人がいない」が45.3％、「石破首相の人柄が信頼できる」が26.9％と続いた。一方、不支持の理由としては、「指導力がない」や「政策が悪い」といった意見が多く挙げられている。 消費税減税、国民の6割以上が賛成 物価高が続く中、消費税減税への賛否を尋ねたところ、「賛成」が68.0％で、「反対」の28.0％を大きく上回った。また、JNNが4月に実施した世論調査でも、消費税の減税に「賛成」と答えた人が61％にのぼった。 トランプ関税への不安、国民の8割が懸念 トランプ米大統領による関税措置が生活に与える影響について、「とても心配している」「ある程度心配している」と答えた人が合わせて79.5％にのぼった。また、朝日新聞が実施した世論調査でも、「大いに不安を感じる」が43％、「ある程度不安を感じる」が42％と、計85％が不安を感じていることが明らかになった。 石破政権の対米交渉、期待薄 石破政権による米国との交渉について、「期待していない」が58.7％で、「期待している」の40.0％を上回った。また、朝日新聞の調査では、石破首相がトランプ大統領と対等に渡り合うことに「期待できない」と答えた人が66％にのぼった。 フジテレビの対応、評価分かれる 元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビをめぐる問題に対し、同社が行った経営陣の刷新などの対応について、「評価する」が52.4％、「評価しない」が42.8％と、評価が分かれる結果となった。 以上の結果から、国民は現政権の枠組みや政策に対して不満を抱いており、特に経済政策や対米交渉に対する不安が高まっていることがうかがえる。今後の政権運営においては、国民の声を真摯に受け止め、信頼回復に努めることが求められる。
増税マフィアの妨害を突き破れ──減税こそが真の生活支援、給付金では騙されない国民の声
2025-04-20 コメント: 1件
“増税マフィア”の支配から脱却を 減税こそ真の生活支援 物価高が国民生活を圧迫するなか、永田町では「減税」か「給付金」かの選択が政治の最大争点となっている。しかし、問題は単なる選択肢の違いではない。減税を望む世論を押し潰そうと画策しているのが、霞が関と政界に根を張る“増税マフィア”だ。 与野党がそろって減税へ舵 石破政権に包囲網 物価高騰にあえぐ国民を前に、「減税なくして選挙は戦えない」という声が自民党内部でも強まっている。 - 松山政司・参院幹事長は「食料品の消費税を下げるべきだ」と踏み込んだ発言。 - 西田昌司議員に至っては「消費税撤廃」を訴え、従来の与党方針とは一線を画した。 公明党の斉藤鉄夫代表も、減税を柱にした経済対策の必要性を訴え、野党も続々と減税案を政府に提出。 - 国民民主・玉木雄一郎代表は「消費税5％へ引き下げ」を強く主張。 - 維新・前原誠司共同代表も、食料品の消費税を「2年間ゼロに」と訴えた。 これまで消極的だった立憲民主党でさえ、減税に前向きなグループが台頭。野田佳彦代表も「ポピュリズムとは思わない。真剣な議論がなされている」と“減税容認”の姿勢を示しつつある。 “減税は戻せない”と吹き込む財務省の術中 ここに立ちはだかるのが、霞が関の“増税マフィア”――財務省とその影響を受けた政界の重鎮たちだ。 - 鈴木俊一・前財務相（現・自民党総務会長）は、「一度下げると元に戻すのは大変だ」として減税を頭ごなしに否定。 - 自民党幹事長の森山裕氏は、「減税するなら社会保障をどこで削るのか」と国民に“我慢”を押しつける論法でけん制。 政治評論家・有馬晴海氏はこう語る。 >「財務省は“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家に囁いている。給付金なら一回きりで済み、票にもつながるという計算です。これはもはや増税マフィアによる支配構造の一端です」 国民生活よりも“官僚の都合”と“選挙対策”が優先されている現実がある。 給付金という“選挙用バラマキ”の限界 石破政権が準備していたのは、5万円の定額給付金。だが、それでは根本的な生活支援にならない。物価が上がり続けるなか、一度限りの配り物で生活が改善するはずがない。 給付金は、見かけの良さとは裏腹に持続性がなく、減税のような「構造的な改善」にはつながらない。さらに言えば、毎回選挙前に現れる“バラマキ”は、有権者を軽視したごまかしに過ぎない。 増税マフィアに屈しない政治を 増税マフィアの言いなりで、真に必要な政策を先送りし続ける政治に、国民はもう辟易している。 - 減税は、生活に直結する“実質的な可処分所得”の引き上げ。 - 給付金は、選挙目当ての一発芸に過ぎない。 - 増税は、苦しい庶民の生活にさらに追い打ちをかけるだけ。 今、必要なのは勇気ある政治判断だ。減税こそ、国民の信頼を取り戻す唯一の道である。
石破首相「為替協議は公平に」 トランプ政権の圧力に冷静対応、エネルギー協力にも前向き姿勢
2025-04-20 コメント: 0件
石破首相、「公平な為替協議を」 トランプ政権の圧力に冷静対応 日本政府は、トランプ政権が通貨政策や貿易をめぐって強硬な姿勢を見せるなかでも、冷静な対応を貫こうとしている。石破茂首相は21日、NHKの討論番組に出演し、米国との為替協議に臨むにあたって「公平さ」が何より重要だとの考えを示した。 石破氏は、「為替の問題は我々にとっても非常に繊細なテーマだ。相互に納得できる公平な枠組みが必要だ」と語り、米側の一方的な主張をそのまま受け入れるわけにはいかないとの姿勢をにじませた。 通貨安批判に冷静な姿勢 トランプ大統領は、日米の貿易不均衡を問題視し、「日本が意図的に円安を誘導して輸出を有利にしている」との批判を繰り返している。これに対し日本政府は、為替市場への介入は昨年以降行っておらず、市場の動きに任せていると反論している。 石破首相は為替政策についての具体的な発言は避けたが、「加藤財務大臣とベッセント米財務長官の間で、専門的かつ建設的な議論がなされるべきだ」と語り、協議はあくまで実務レベルで行うべきだという姿勢を示した。 エネルギー輸入や自動車問題にも柔軟姿勢 石破氏は、アメリカとの経済関係のなかで、エネルギー分野での協力をさらに広げる可能性にも触れた。液化天然ガス（LNG）の輸入について、「現在、最大の供給国はオーストラリアだが、アメリカも4位につけている。もっと増える余地はある」と述べ、供給の安定性さえ確保されれば、輸入拡大も視野にあると語った。 また、米国が「日本の自動車市場には非関税障壁がある」と長年主張している点についても、石破氏は「日米で交通ルールや安全基準が違うことは事実だが、不公平だと思われないように見直す余地がある」と話し、安全規制の一部緩和も検討課題とした。 「米国債は交渉材料にしない」強調 一部の識者からは、「日本が世界最大の米国債保有国であることを交渉カードに使うべきではないか」との声もあるが、政府はその考えを否定している。 石破首相も、「我が国が米国債を保有しているのは、信頼と世界経済の安定のためだ」と強調し、政治的な取引材料として使う考えはないことを改めて明言した。 G20での協議に注目集まる 加藤勝信財務大臣は今週、米ワシントンを訪れ、国際通貨基金（IMF）の春季総会と20カ国・地域（G20）財務大臣会合に出席する。ベッセント財務長官との二国間協議も予定されており、通貨政策や貿易摩擦についての突っ込んだ意見交換が行われるとみられる。 石破政権は、米国との対話を重ねる一方で、「過度な譲歩はせず、日本の利益を守る」との立場を崩していない。今後の協議が、日米経済関係にどのような影響を与えるのか、国内外から注目が集まっている。
公約「電気・ガス代補助」で本当に救われるのは誰か？――恩恵を受けるのは大企業ばかり？
2025-04-20 コメント: 0件
電気・ガス代補助に意欲の石破首相 でも国民は“しらけ顔” 大企業が潤うだけ？ 石破茂首相は20日、NHKの番組に出演し、電気やガスの料金を夏に向けて補助する方針をあらためて表明した。「国民の負担を少しでも減らすため、政府として責任を果たしたい」と、生活支援への取り組みに意欲をにじませた。 ガソリン価格の引き下げについても前向きに検討しており、物価高騰に苦しむ市民への支援を急ぐ構えだ。あわせて、日米の貿易交渉についても触れ、「アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易赤字の解消を最優先にしている」との認識を示した。日本車への非関税障壁に不満を持つ米側に対しては、「フェアではないと言われぬよう、丁寧に対応していきたい」と語った。 ただ、こうした補助策に対して、国民の間では冷ややかな反応も広がっている。 「補助って、結局は企業の懐に入ってるんでしょ？」 政府が進めている電気・ガス代の補助は、直接市民に渡るものではなく、基本的には電力会社やガス会社に支払われ、それが料金に反映されるという仕組みだ。 つまり、家計に多少の恩恵があるとはいえ、「最終的に得をしているのは企業ではないか」という不信感がつきまとう。実際、北海道電力は2025年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正。ほかの電力会社も、政府の支援を受けて業績を回復させている。 一方で、家計の負担感は依然として強い。補助金が出ているはずなのに「電気代は下がった気がしない」という声も少なくない。 低所得層への還元は「雀の涙」 経済研究機関の分析によると、電気料金の補助にかかった費用のうち、家計向けは全体の約3割にとどまる。残りの7割近くは企業への支援に回っているという。とくに恩恵を受けたのは、大量に電力を使う大企業だ。 つまり、政府が打ち出す「国民生活を守る支援策」が、実際には企業支援にすり替わってしまっているというのが現実だ。 制度にも“ほころび” 検査院も苦言 さらに、補助制度そのものにも問題がある。会計検査院の調査では、補助金の事務局費用が過大だったことや、信用保証料の計算方法が不適切だった点が指摘されている。事務経費がかさむ一方で、実際に手元に届くお金は少ないという、本末転倒の構図が見えてくる。 求められるのは“実感”のある支援 石破首相の発言に異論を唱える人は少ない。「負担を減らす」こと自体に反対する国民はいないだろう。だが問題は、「誰のための補助金なのか」という点にある。補助が入っても、「暮らしが楽になった」という実感がない以上、国民の不満は消えない。 政府が本気で国民生活を守るというのなら、企業を経由しない“直接支援”の強化が不可欠だ。たとえば、食料品の消費税を一時的にゼロにするなど、生活実感に直結する対策こそ、今求められている。
公約就職氷河期世代、2040年に直面する老後危機 支援策の遅れに募る不安と不信
2025-04-19 コメント: 1件
氷河期世代の高齢化、社会の大きな試練に 政府の支援策に問われる本気度 政府が、いわゆる「就職氷河期世代」への新たな支援策を6月までに取りまとめる方向で調整を進めている。この世代はバブル崩壊後の1990年代から2000年代初頭に社会へ出た人々で、現在はおおよそ30代後半から50代半ば。就職難の時期に職を得られず、非正規雇用などに甘んじた人も多いため、所得や貯蓄が十分でないケースが目立つ。2040年前後にはこの世代が高齢期を迎えるが、年金や介護、住まいなど、多方面で深刻な課題を抱えたままだ。 就職氷河期対策の現状と限界 これまでも政府は氷河期世代を対象に、非正規雇用から正社員への移行支援や、引きこもり支援などを行ってきた。だが、目に見える成果は限定的だ。たとえば、令和元年から6年間で正規雇用に移行できた人数は11万人にとどまり、当初目標の30万人には遠く及ばなかった。新型コロナウイルスの影響もあったとはいえ、このままでは根本的な解決は難しい。 じわじわと広がる賃金格差 厚生労働省の調査では、令和元年から6年の間に若年層の賃金は比較的順調に伸びている。19歳以下で11％、20～24歳で10％の上昇を記録する一方で、氷河期世代の中心にあたる35歳以上は7％未満にとどまった。50代前半ではわずか2.9％という低さだ。就職難によってキャリア形成の機会を逃した結果、現在の収入にも大きな差が生まれている。 年金改革も迷走 底上げ案は頓挫 さらに問題となっているのが、年金制度のあり方だ。政府は一時、厚生年金の積立金を活用して国民年金の水準を底上げする案を検討していた。国民年金のみ加入している人の老後資金があまりに心もとないためだ。しかし、「厚生年金の流用だ」との批判が自民党内から噴出し、あっさりと見送られてしまった。 このままでは、2040年ごろには国民年金が今より3割近く減るという試算もある。現在でも国民年金の満額受給額は月に6万6000円ほど。家賃や生活費を考えると、到底暮らしていける額ではない。 生活保護頼みの老後に？ 財政にも影 氷河期世代の中には、非正規雇用が長く続いた人や、年金加入が途切れた人も多い。将来的には生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性があり、社会保障費の膨張にもつながる。家族の介護や住まいの確保といった問題も、本人だけでなく周囲を巻き込んだ形で表面化していくだろう。 政府の真剣度が問われる時 25日には政府が関係閣僚会議を開く予定で、氷河期世代の高齢化に向けた本格的な議論が始まる。背景には、今夏の参院選を見据えた“票田対策”という側面も否めないが、対応の遅れは将来の社会的コストを確実に増やす。 日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「この世代は今後、家族の介護や住まいの確保といった老後の課題を次々と抱えるようになる。いま動かなければ、もっと深刻な社会問題になりかねない」と警鐘を鳴らす。 政府はこれまで繰り返し氷河期世代支援を掲げてきたが、実態はその場しのぎの施策にとどまっていた。今回の取り組みが本当に「最後のチャンス」となるのか、それともまた“選挙前だけの口約束”で終わるのか。真価が問われている。
“一時しのぎ”のはずが50年──JAF、ガソリン暫定税率の即時撤廃を強く要請
2025-04-19 コメント: 0件
JAFが「暫定税率」に強烈抗議 クルマユーザーの声を代弁「もう限界です！」 ガソリン価格の高騰が続くなか、自動車ユーザーの不満がかつてないほど高まっている。日本自動車連盟（JAF）は2025年4月18日、公式SNSを通じて、ガソリンにかかる「暫定税率」の即時撤廃を強く訴える異例の投稿を行った。「ユーザーの96.1%が反対」「負担は限界」とするJAFの主張は、長年続いてきた“暫定”税の問題を再び国政の俎上に乗せるものとなる。 暫定税率とは何か “一時しのぎ”が50年近く継続 ■ 暫定税率の概要 1974年に導入されたガソリン税の「暫定税率」は、本来、道路整備の財源不足を補うための“臨時措置”だった。 だが、その後も度重なる延長を経て、2008年には福田康夫内閣が復活させ、2010年度の税制改正では「当分の間」継続という曖昧な形で存続が決定された。 今日に至るまで、恒久的な課税と化している。 ■ ガソリン税の内訳（1リットルあたり） - 揮発油税・地方揮発油税：28.7円 - 暫定税率（上乗せ分）：25.1円 - 石油石炭税：2.04円 - 地球温暖化対策税：0.76円 - 合計：56.6円＋消費税（Tax on Tax） JAFの強い主張 「課税根拠を失っている」 JAFは今回のSNS投稿で、「暫定税率の上乗せには自動車ユーザーの96.1%が反対している」と明記。ユーザーからの悲鳴とも言える声を反映し、「課税目的を失った税をなぜ今も続けるのか」と政府に対して厳しく問いかけている。 またJAFは長年にわたり、自動車税制に関するアンケートを実施し、その結果をもとに国会や関係省庁へ要望を提出してきた。今回の投稿は、まさにその延長線上にあり、「早急な廃止」を求める姿勢は明確だ。 “二重課税”問題にも疑問の声 JAFがもう一つ強調しているのは、「Tax on Tax」、いわゆる“二重課税”の問題である。ガソリン価格には、前述の各種税金が上乗せされるが、その総額に対してさらに消費税が課される構造となっている。 この点について国税庁は、「納税義務者が異なるため」と説明するが、JAFは「ユーザーの理解を得られる仕組みではない」と批判しており、課税の透明性と公正性が問われている。 価格高騰と補助金終了 限界に達する国民負担 国際情勢の影響で原油価格が高止まりするなか、政府は物価高対策として実施していた「ガソリン補助金」の段階的廃止を決定。これにより、実質的なガソリン価格は今後も上昇する見通しだ。 こうした背景のもと、ガソリンに課せられる過剰な税負担を見直す声が、JAFだけでなく、経済界や地方自治体の首長、さらには一般ドライバーからも上がっており、暫定税率の是非はあらためて国民的議論の対象となりつつある。 暫定税率の撤廃は時代の要請か - 暫定税率は1974年導入、現在も存続 - ガソリン価格の約45%が税金 - 税の課税根拠はすでに失われている - 消費税との“二重課税”状態 - 自動車ユーザーの96.1%が撤廃に賛成 - 原油価格高騰で、補助金終了も影響大 JAFのSNS投稿は、単なるネット上の発信ではなく、長年にわたり続けられてきた税制の“怠慢”を鋭く突く警鐘である。政府がこの声にどこまで真摯に応えるのか、国民の目が注がれている。
公約石破首相「就労支援は点でなく面で」 氷河期世代含む支援強化へ閣僚会議を設置へ
2025-04-19 コメント: 0件
石破首相、就職氷河期世代を含む就労支援強化へ 関係閣僚会議の設置を明言 石破茂首相は4月19日、東京都内で若者や中高年の就労を支援する施設や、育児と仕事の両立に積極的に取り組む企業を視察した。視察後の記者団とのやりとりで、就職氷河期世代をはじめとする「働きづらさ」を抱える人々を支えるため、来週中にも関係閣僚会議を立ち上げる考えを明らかにした。 サポステ視察、「続かない」悩みに向き合う 石破首相が最初に訪れたのは、厚生労働省が支援する「地域若者サポートステーション」。職歴に不安を抱える若者や中高年層が、相談や職業訓練を通じて自立を目指す場だ。 視察後、首相は「就職しても続かない、働きたくても働けない──そんな悩みを抱える人が想像以上に多い」と語り、「サポステのような現場が果たす役割は本当に大きい」と評価した。 「点ではなく面で支える」政府の姿勢 さらに石破首相は、来週にも「就職氷河期世代に限らず、就労に不安を抱えるすべての人を支えるための関係閣僚会議を設置する」と表明。厚労省や文科省、経産省など関係省庁が連携し、支援策をパッチワーク的にではなく包括的に展開していく方針を示した。 「取り組みを“点”ではなく、“面”で支えていく。そのためには政府全体で動く必要がある」と力を込めた。 企業視察で感じた「育児と仕事のリアル」 午後には、男性の育休取得や柔軟な働き方の導入に力を入れている都内企業も視察。実際に育休を取得した男性社員との懇談も行い、企業内での支援体制や課題を聞き取った。 石破首相は「育児中の手取りをどう支えるかなど、学ぶべき点は多かった」と感想を述べ、今後の制度設計に活かす考えを示した。 ユーモア交えた発言も 視察の合間には「土曜日に来て働き方改革の話をするのは変かもしれませんが、国会が平日は詰まっておりまして…」と、照れ笑いを交えて話す場面も。現場との距離を縮めながら、率直に政策の方向性を語る姿が印象的だった。 今後の焦点は 政府は関係閣僚会議の場で、非正規から正規への移行支援、キャリア形成プログラムの拡充、企業の採用・定着支援の強化などを議論する見通し。就職氷河期世代をはじめとする「働くことに困難を抱える人々」への支援が、本格化する局面に入った。 - 石破首相が都内で就労支援施設と企業を視察 - 「就職氷河期世代などを支える」関係閣僚会議を来週設置へ - 働きづらさを抱える層への包括的支援を政府全体で推進 - 男性育休や柔軟な働き方の現場を評価、「学ぶべき点多い」と述べる
日本、トランプ関税に対抗策 大豆・米の輸入拡大で交渉打開狙う
2025-04-19 コメント: 0件
輸入拡大を検討する日本の苦しい立場 日本政府が、米国との関税交渉において大豆と米の輸入拡大を検討していることが明らかになった。背景には、ドナルド・トランプ前大統領が掲げる「相互主義」に基づく強硬な貿易政策がある。読売新聞が伝えたところによれば、日本は自動車などの輸出品に課されている高関税の見直しを求める一方で、米側が求める農産物市場の開放を交渉材料として提示する構えだという。 米側の強い要求と厳しい交渉 今月開かれた初回の二国間交渉では、米通商代表団が「東京は自動車と米で市場障壁を設けている」と主張。日本に対して、肉類や水産物、ジャガイモといった農産品の輸入拡大を強く求めた。米国側の関心が高いのは、民主党支持が強いカリフォルニアなど米の主要産地も含まれており、政治的な背景も絡んでいる。 交渉では、日本の赤澤良成経済再生担当大臣がトランプ氏の執務室に招かれ、「大きな進展」とする発言が飛び出したが、具体的な成果は不透明なままだ。 自動車関税をめぐる攻防 現在、日本の輸出品には最大で24％の関税がかけられており、自動車に関しては25％が適用されている。90日間の凍結措置が講じられているが、根本的な撤廃には至っていない。日本政府は、自動車産業が国内経済を支える重要な柱であることから、ここでの譲歩には慎重だ。 一方、米側は「日本で米国車がほとんど走っていない」と批判。これに対して日本側は、「品質や顧客ニーズの違いであり、差別的な制度はない」と反論している。 米の関税批判と日本の反応 トランプ氏は「日本が米に700％の関税をかけている」と公の場で批判しているが、日本政府は「これはWTOルールに基づくミニマムアクセス米であり、古い価格水準が基準になっている」として、正当性を主張している。 なお、日本は国内での米の需要減少や供給逼迫の影響もあり、近年は米国産米の輸入を増やしている。こうした流れを踏まえ、大豆と米の輸入拡大は現実的な譲歩案となっている。 加藤勝信財務相は、来週ワシントンで開かれる国際会議の合間を利用して、ベセント米財務長官と二国間協議を予定している。農産物と自動車を軸に、関税交渉は政治・経済両面で重要な節目を迎えつつある。 日米の思惑が交錯する中、日本は自国産業を守りつつ、米国との安定した経済関係を築けるかが問われている。 - トランプ政権の関税措置撤回を目指し、日本は米国産農産物の輸入拡大を検討 - 自動車への高関税が交渉の焦点に - 米側は肉や水産物などの市場開放も要求 - 次回交渉は4月下旬、財務相レベルでも継続協議へ
「票にならないなら給付やめます」に怒りの声 石破政権の“補助金シフト”に不信感拡大
2025-04-19 コメント: 2件
現金給付を断念した石破政権にブーイング エネルギー補助は“誤魔化し”なのか 物価高騰や米国の「トランプ関税」への対策として政府・与党が検討していた全国民向けの現金給付が、ここにきて見送りとなった。代替案として挙がっているのは、電気・ガス代への補助やガソリン価格の引き下げ。だが、こうした“方向転換”に対し、国民からは失望や批判の声が噴き出している。 「票が取れなさそうならやめる」はあまりに身勝手 当初、検討されていたのは一律3万〜5万円の現金給付。所得制限なしで広く支給する案だったが、毎日新聞の世論調査では「評価しない」が過半数を占め、「評価する」を大きく上回っていた。 なぜなのか。消費税の減税を求める声が根強くあるなかで、「一時的なバラマキではなく、根本的な税制改革を」との意見が多く寄せられた。また、「どうせそのツケは増税で返ってくるのでは」という疑念も、反発の背景にある。 さらに昨年、国民民主党が提案し話題となった「年収103万円の壁を178万円に引き上げる」政策は、「財源がない」として却下されたばかり。そんな中で、今度は急に「現金を配ります」では、国民にとって矛盾に映ったのも無理はない。 ネット上には、こんな声も目立つ。 > 「バラまいても票が取れなさそうならやめます、はあまりにヒドい」 > 「いやそのカネ、俺たちの税金だぞ」 > 「消費税減税は意地でもしないって固い意思を感じる」 一度は打ち出した給付方針を撤回した政府に対して、「選挙対策にしか見えない」「方針がブレブレ」といった批判も相次いだ。 代替案のエネルギー補助は“本当に助かる”のか 給付を断念した政府は、今夏にも電気・ガス代の補助金を再開する方向で調整中。ガソリンについても、価格が1リットルあたり185円程度になるよう、補助を続ける方針だ。 こうした“生活密着型”の支援について、環境・エネルギー専門家の江田健二氏はこう語る。 > 「光熱費の補助は、実際に家計に響く支出を減らせるため、多くの人にとって恩恵がわかりやすい。特に夏や冬の電気代が高くなる時期には、一定の安心感をもたらすでしょう」 一方で課題もある。江田氏は、「一度始めた支援はやめづらくなる傾向があり、財政的な負担が重くなる。タイミングを見てやめるのも難しい」と指摘する。 実際、こうした補助策は“その場しのぎ”と受け取られがちだ。国民の不安や生活苦に対して、抜本的な解決策を打ち出せていないというのが、多くの有権者の実感だろう。 必要なのは“未来が見える政策” こうした政策の迷走のなか、江田氏は次のように提案する。 > 「中長期的には、エネルギー自給率を少しでも高めることが、安定した暮らしの土台になります。また電気・ガスは自由化されているので、家庭が料金プランを選べば支出を減らすことも可能です。そうした“選べるメリット”を、もっとわかりやすく伝えていく必要があります」 今だけ良ければそれでいい、という短絡的な支援ではなく、継続的で納得感のある政策が求められている。給付のドタバタ劇で失った信頼を取り戻すには、「この国の暮らしは良くなる」と思える道筋を示すことが、政府にとって急務となっている。
公約石破政権、ロシア資産由来の収益でウクライナに4,719億円円借款 ロシアは強く反発
2025-04-18 コメント: 0件
石破政権、ロシア資産活用でウクライナに4,719億円の円借款実施 石破政権は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を活用し、ウクライナに対して4,719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」を実施した。この融資は、ウクライナの財政支援を通じて、ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナの復興及び開発の促進に寄与することを目的としている。 供与条件は、金利がTORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）+90bp、償還期間が30年（据置期間無し）、調達条件が一般アンタイドとなる。この融資は、2024年6月に開催されたG7プーリア・サミットで合意された「ウクライナのためのERA融資」の枠組みに基づいている。ERA融資は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を返済原資とし、G7各国が融資を行うものである。日本は、世界銀行に新設された基金を通じて資金供与を行い、非軍事目的に限定して使用される。 ロシアの反発と対抗措置の可能性 ロシア政府は、G7によるERA融資を「詐欺的な計画」と非難し、英国や米国による資金供与を「強盗」と表現している。ロシアは、自国の国有資産を強制的に接収された上で使用されているとみなし、将来的には抗議や対抗措置として、日本を含む他国の資産を接収することや、軍事行動を伴う報復が行われる可能性もある。 今後の展望と課題 日本を含むG7各国は、ウクライナへの支援を継続する姿勢を示しており、ERA融資を通じて約500億ドルの資金を供与する計画である。しかし、ロシアの反発や報復措置の可能性を考慮すると、今後の国際関係や安全保障において慎重な対応が求められる。また、ウクライナの復興支援においても、資金の適切な使用や透明性の確保が重要な課題となる。 - 石破政権は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を活用し、ウクライナに対して4,719億円の円借款を実施。 - この融資は、G7プーリア・サミットで合意された「ウクライナのためのERA融資」の枠組みに基づいている。 - ロシア政府は、G7によるERA融資を「詐欺的な計画」と非難し、報復措置の可能性を示唆。
関連書籍
保守政治家 わが政策、わが天命
私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
こんな日本をつくりたい
異論正論
自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
国防
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
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