石破茂の活動・発言など - 25ページ目

石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受け取りに関する退職金控除の縮小「5年→10年」

2024-12-24 コメント: 0件

iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受け取りに関する退職金控除の縮小が「5年→10年」という形で進められる可能性が浮上しており、これはiDeCo利用者にとって重要な問題です。現行の退職金控除は、退職年数に応じて控除額が決まり、長期間勤務してきた人にとっては税制優遇の恩恵が大きい仕組みとなっています。しかし、この改正案が実現すると、退職年数が5年以上10年未満の場合、控除額が減少し、退職金を一時金として受け取る際の税負担が増加することが懸念されています。これにより、iDeCoの運用益を一時金で受け取る際に、税金の負担が重くなる可能性があり、受け取り方法について再考する必要が生じるかもしれません。一方、石破茂氏は、「投資大国」を経済政策の大きな柱とする方針を明言し、岸田政権の経済政策を引き継ぐことを表明しました。石破氏は、内外からの投資を積極的に引き寄せるために、金融資本市場の変革を進め、貯蓄から投資への流れを促進する政策を掲げています。また、産業への大胆な投資を推進し、「投資大国」の実現を目指しています。この方針は、iDeCoを含む個人の資産形成に対する税制優遇策や投資環境の整備に影響を与える可能性があり、将来的な政策動向を注視する必要があります。

公約0月実質賃金3カ月連続マイナス

2024-12-24 コメント: 0件

厚生労働省は12月24日、10月の毎月勤労統計調査（確報）を発表しました。それによると、実質賃金は前年同月比で0.4％減少し、速報値の0.0％から下方修正されました。これで実質賃金は3カ月連続のマイナスとなります。名目賃金である現金給与総額は前年同月比で2.6％増加しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇がこれを上回り、実質賃金の減少に繋がっています。第一生命経済研究所の新家義貴氏によれば、実質賃金は下げ止まりの兆しがあるものの、明確にプラスに転じるのは難しいと指摘されています。10月に最低賃金が大幅に引き上げられたものの、その影響はデータ上で明確には見られません。新家氏は、名目賃金が増えても食料品価格などの物価上昇が続いているため、実質賃金が回復するには時間がかかると予測しています。また、個人消費の押し上げ効果にも期待はできないと述べています。さらに、9月の実質賃金も前年同月比で0.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなっています。このように、名目賃金は増えているものの、物価上昇が家計の負担を増やしており、実質的な購買力の回復には至っていません。

公約万博の赤字懸念、政府の責任は？市民負担を防ぐための対策が必要

2024-12-23 コメント: 0件

大阪・関西万博の前売りチケット販売が低調で、赤字の心配が高まっています。2023年11月30日から販売が始まりましたが、目標1400万枚に対し、1年間で約53%の744万枚にとどまっています。特に一般向けの販売が伸び悩んでおり、新たに始めた紙チケットの販売も効果を上げられていません。万博の運営費1160億円は、主にチケット収入でまかなう計画です。しかし、目標の半分に達していない現状では、赤字が避けられないという声が強まっています。政府や大阪府・市は、「赤字が出ても税金で補填することはない」との立場を示していますが、具体的な対応策は明確にされていません。最終的に税金が投入され、市民の負担が増える可能性も否定できません。運営側は協賛企業に追加購入を依頼するなどの対策を進めていますが、抜本的な解決には至っていません。また、大阪府・市が進める海外要人の接遇やビジネスチャンス創出の取り組みも、チケット販売不振の直接的な解消にはつながっていないとの指摘があります。このままでは税金の無駄遣いになりかねません。運営計画の見直しや効率化を進め、万博を地域発展の起爆剤として成功させることが必要です。

石破首相日本の海の安全守り抜くため海上保安能力を強化へ

2024-12-20 コメント: 0件

日本周辺の海域では、中国の公船による活動が活発化しており、特に沖縄県尖閣諸島周辺での動きが顕著です。この問題に対応するため、石破総理大臣は20日、関係閣僚会議を開催し、日本の海の安全を確保するための方針を改めて示しました。海上保安庁の報告によると、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した日数は昨年352日と過去最多を記録。今年も19日時点で343日に達し、昨年に次ぐ高水準となっています。このような状況が続く中、日本政府は迅速かつ具体的な対応を迫られています。会議で石破総理大臣は「我が国周辺海域の情勢は依然として厳しく複雑であり、領土や領海を守り抜くためには海上保安能力のさらなる強化が不可欠である」と述べ、ハード面・ソフト面の両面からの対策を強調しました。具体的には、現在3機体制で運用されている海上保安庁の大型無人航空機を5機体制に増強する計画が挙げられます。これにより、尖閣諸島周辺を含む広範囲の監視能力を強化し、迅速な対応が可能になると期待されています。さらに、海上保安官の勤務環境改善にも力を入れる考えを示し、人員の士気向上や業務効率化を図る方針を明らかにしました。このような取り組みは、長期的な安全保障体制の強化にとって重要な意味を持つといえるでしょう。石破総理大臣はまた、「いかなる事態が発生しても切れ目のない対応を確保するため、海上保安庁と防衛省・自衛隊の連携をさらに強化する」と述べ、関係省庁が一丸となって取り組む必要性を強調しました。こうした総合力を活用する姿勢は、日本の安全保障政策の現実的な課題への対応として評価されるべきです。日本の周辺海域を巡る情勢は、国際的な緊張感を伴うものです。しかし、今回の方針は、単なる抑止力の強化にとどまらず、持続可能な安全保障体制を目指すものと言えます。政府がどれだけ具体的な成果を出せるかが、今後の鍵となるでしょう。

「103万円の壁」の引き上げ案、自民党の不誠実な対応に疑問の声――真の改革は実現するのか

2024-12-19 コメント: 0件

政府・与党が決定を進めている来年度の税制改正案には、「103万円の壁」に関する重要な変更が盛り込まれる見通しです。しかし、その内容を詳しく見てみると、自民党の対応は表面的な妥協に過ぎず、長年続くこの問題に対して誠実に向き合っていないのではないかとの疑念が生じています。「103万円の壁」とは何か「103万円の壁」は、配偶者や子どもの所得がこの金額を超えると、扶養者側に税負担が発生する制度上の閾値を指します。この制度は、配偶者や学生の働き方を制限し、労働意欲を損なう原因として長年批判されてきました。自民党はこれを「改革」と称して議論を進めていますが、実際の内容を見ると、その本質的な改善には程遠いように思えます。改正案の主な問題点 123万円への引き上げ自民党は基礎控除額を103万円から123万円に引き上げる方針を打ち出しましたが、この変更はあくまで一時的な対応に過ぎません。123万円という額は、現在の物価上昇や生活コストを考慮すれば十分ではなく、多くの国民にとって「新たな壁」を生むだけです。本質的な問題解決を目指す姿勢が見られず、改革の名を借りた延命策ではないかという指摘がされています。「178万円」を目指す将来的な目標自民党は将来目標として「178万円」を掲げていますが、この目標は具体性に欠け、いつ達成されるのかは明言されていません。野党や国民民主党の圧力を受けて形だけ盛り込まれた目標であり、実現可能性が低いとの批判もあります。現実的な行動計画が示されない限り、この目標は国民を欺くための「絵に描いた餅」と言わざるを得ません。特定扶養控除の150万円への引き上げ大学生などを扶養する親の税負担を軽減するとして、特定扶養控除の適用上限を150万円に引き上げる方針が示されていますが、これも根本的な制度改革とは言えません。制度全体の矛盾を解消するための包括的な議論が不足しており、場当たり的な対応に終始している印象を受けます。扶養控除の現行水準維持高校生以下の子を持つ家庭に適用される扶養控除については、縮小案を見送るとしていますが、これは当初の計画から後退したものであり、負担軽減を期待していた国民にとって失望を招く結果となりました。ガソリン減税と国民民主党への対応ガソリン減税についても、国民民主党の主張を受け入れる形で「将来の目標」として盛り込まれていますが、実現の見通しは不透明です。このような対応は、単に野党との合意を取り繕うためのものに過ぎず、国民生活を真に支える施策とは程遠いものです。今後の課題自民党が掲げる税制改正案は、改革の本質を見失い、表面的な変更に留まっているとの批判が強まっています。短期的な効果を狙った施策は、長期的な視点での税制の持続可能性や社会保障制度の安定化を阻害するリスクがあります。国民に寄り添う誠実な対応を見せない限り、自民党への信頼はさらに低下することでしょう。

公約ガソリン政府の補助金が縮小 1リットル5円程度値上がり見通し

2024-12-19 コメント: 0件

日本では、物価高の影響が日々の生活に深刻な影響を与えており、その対策が急務となっています。特に、ガソリン価格の高騰は国民にとって大きな負担となっており、政府はこれまで様々な対策を講じてきました。しかし、その効果には限界があり、依然として物価上昇の抑制には課題が残っています。現在、政府はガソリン価格の抑制を目的とした補助金制度を運営しており、石油元売り各社に対して補助金を支給することで、小売価格の高騰を抑える策を取っています。具体的には、政府は原油価格の高騰を受けて、おととし1月からガソリンなどの燃料価格を軽減するための補助金を支給しており、去年10月からはレギュラーガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度になるように調整してきました。この措置は、家庭や企業の負担を軽減するために重要な役割を果たしてきました。しかし、政府の補助金制度には限界があり、2024年12月19日からこの補助金が縮小されることが発表されました。補助金は1リットル当たり5円程度縮小される見込みであり、これによりガソリンスタンドでの小売価格は、2週間から3週間後に反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりが予想されています。結果として、レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり180円程度となる見通しです。さらに、来年1月16日以降には、補助金がさらに縮小され、1リットル当たり5円程度の値上げが予想されており、最終的には1リットル185円程度になると見込まれています。政府はこれまでに、燃料価格の負担軽減策として8兆円以上の予算を計上しており、引き続き状況を見ながら段階的に見直していくとしています。しかし、物価高対策に関しては、燃料価格の上昇を抑えるための補助金の縮小に加えて、消費者物価指数の上昇やその他の生活必需品の価格高騰といった広範な問題が依然として存在します。物価高対策には、ガソリン以外にも食料品や日用品など、国民生活に直結する様々な価格上昇が影響を与えています。政府は短期的な補助金や価格抑制措置だけでなく、長期的な構造改革を進める必要があると言えます。例えば、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの普及、供給網の安定化などの施策を進めることで、今後の物価上昇を抑えるとともに、国民の生活を支える基盤を作ることが求められています。加えて、物価上昇によって特に低所得者層が深刻な影響を受けている現状を踏まえ、社会保障の充実や所得格差の是正も急務です。これらの問題に対応するためには、補助金だけでなく、税制改革や給与の引き上げといった包括的な政策が必要です。政府は物価高対策を進める一方で、その効果がどこまで実際の生活に反映されるかが問われています。物価上昇の抑制は簡単な問題ではなく、国民生活の安定を確保するためには、より多角的で持続可能な政策の構築が必要です。政府が今後も適切な対策を講じていくことが求められます。

公約韓国による竹島での軍事訓練を実施

2024-12-19 コメント: 0件

韓国軍が12月16日に島根県の竹島周辺で軍事訓練を実施したことを受け、日本政府と島根県が強い抗議の意を示しています。外務省は同日、在京韓国大使館の次席公使および韓国外交部アジア太平洋局長に対し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と強く抗議しました。外務省島根県の丸山知事も翌17日にコメントを発表し、「竹島問題について国際法に基づき平和的な解決を求めており、韓国のこうした動きは誠に遺憾であります」と述べ、政府に対し毅然とした対応を強く求めました。島根県ポータルサイト韓国軍は定期的に竹島周辺で軍事訓練を実施しており、今回の訓練は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以降、6回目となります。 NHK NEWS 竹島をめぐる領有権問題は日韓関係における長年の懸案であり、今回の軍事訓練実施により、両国間の緊張が再び高まる可能性があります。日本政府は引き続き、国際法に基づく平和的な解決を目指し、韓国側に対して冷静かつ毅然とした対応を求めていく方針です。一方、韓国政府は竹島（韓国名：独島）を自国の領土と主張しており、今回の訓練もその一環として実施されたと見られます。この問題の解決には、両国間の対話と協力が不可欠であり、今後の外交交渉の行方が注目されます。

公約生活保護費、月500円程度引き上げへ調整

2024-12-17 コメント: 0件

生活保護は、日本における「最後のセーフティネット」として、生活に困窮する人々の最低限度の生活を保障する重要な制度です。厚生労働省は、物価高騰を背景に、生活保護費の増額を検討しています。具体的には、1人あたり月額500円程度の引き上げを目指し、年末の予算編成過程で最終決定される予定です。生活保護費の見直しは原則として5年ごとに行われますが、2023年度以降の改定を議論した2022年には、物価高などの影響を考慮し、特例的な措置が取られました。具体的には、（1）1人あたり月1,000円の特例加算、（2）それでも減額となる場合には金額の据え置き（従前額保障）という二つの措置が実施されました。今回の検討では、新たに約500円の増額が考慮されています。生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けるため、時代の変化や社会情勢に応じた柔軟な対応が求められています。特に、物価の上昇や生活費の高騰が続く中で、受給者の生活を守るための適切な給付水準の維持・向上が重要です。一方で、生活保護の申請は国民の権利とされているものの、申請数は増加傾向にあります。NHKの報道によれば、物価高騰などを背景に申請数は4年連続で増加し、受給世帯は165万を超えています。 NHK このような状況下で、制度を運用する自治体の負担も増大しており、適切な運用と支援体制の強化が求められています。さらに、生活保護制度の基準額は地域や年齢、世帯の人数などによって異なり、厚生労働大臣が決定します。申請や相談の窓口は自治体の福祉事務所が担当しており、申請者の状況に応じた支援が行われています。生活保護制度の見直しや給付額の調整は、受給者の生活に直接影響を与える重要な問題です。今後の動向や最終決定については、引き続き注視する必要があります。また、制度の適切な運用とともに、生活困窮者自立支援制度や住宅セーフティネット制度など、関連する支援策との連携も重要です。総じて、生活保護制度は社会の安全網としての役割を果たすため、時代の変化や社会のニーズに応じた柔軟な対応と、受給者の生活を守るための適切な給付水準の維持・向上が求められています。

公約「次の5年間は今の5年間以上の財源を確保したい」石破首相が復興事業について述べる

2024-12-15 コメント: 0件

2024年12月14日、福島県内を視察した石破茂首相は、復興事業に関して「次の5年間は現在の5年間以上の財源を確保したい」と力強く述べ、福島の復興に向けた強い意志を示しました。今回の視察は、石破首相が就任後初めて福島第1原発を訪れた機会でもあり、原発事故からの復興を進める中での重要な節目と位置づけられています。福島第1原発では、首相は処理水の海洋放出の現状について説明を受けるとともに、今後の大きな課題となる燃料デブリの試験的取り出しの進捗状況を確認しました。燃料デブリの取り出しは技術的にも安全面でも非常に難易度が高く、これを成功させることは福島復興の象徴的な成果となることが期待されています。さらに、石破首相は福島県大熊町を訪れ、除染で発生した土を道路の盛土として再利用する実証事業の現場を視察しました。放射性物質で汚染された除染土の再利用は、今後の福島復興における大きなテーマの一つであり、適切な管理と再利用技術の開発が求められています。この視察を通じて、首相は科学的根拠に基づいた政策の重要性を改めて強調しました。視察後、石破首相は記者会見で、「次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保したい」と述べ、復興事業に対する政府の取り組みを加速させる考えを示しました。また、除染土の再生利用や処分方針を具体的に検討するための関係閣僚会議を立ち上げる計画についても言及しました。このように、石破首相の福島視察は、復興政策における新たな方向性を示す契機となりました。原発事故からの復興は依然として多くの課題を抱えていますが、国の支援を背景に地域住民と連携しながら課題解決を目指す姿勢が示されたことは、福島の未来に向けた希望となるでしょう。

公約消費税を減税すれば景気が良くなるというものではない

2024-12-14 コメント: 0件

石破茂氏は、「消費税は景気に左右されない安定的な財源であり、消費税を減税すれば景気が良くなるというものではない」と発言しました。これは、景気対策として消費税減税を求める声に対する反論として述べられたものです。しかし、この発言には多くの批判が寄せられています。景気が悪い時に安定的な財源を確保することの重要性を強調する一方で、減税による景気刺激効果を否定している点は、多くの人にとって理解しがたいものとなっています。景気が悪化している状況下では、消費者の購買意欲は低下し、企業の投資意欲も減退します。このような状況で消費税を引き下げれば、商品の価格が下がり、消費者はより多くの商品やサービスを購入するようになり、企業の売上増加につながります。企業の業績が改善すれば、設備投資や雇用を増やすことにもつながり、経済全体の活性化に貢献する可能性があります。もちろん、消費税減税だけで景気が劇的に改善するわけではありません。他の経済政策との組み合わせや、減税による税収減への対策も必要です。しかし、「減税すれば景気が良くなる」という考え方を完全に否定してしまうことは、経済政策の選択肢を狭めてしまうことになります。景気回復のためには、あらゆる可能性を検討し、効果的な政策を柔軟に実行していくことが重要です。

【増税】「防衛たばこ税」を新設 2026年4月から加熱式たばこ・2029年4月までに全体の税率が段階的に1本あたり合計1.5円増加

2024-12-11 コメント: 0件

たばこ税の見直しも防衛増税の一環です。2026年4月から加熱式たばこの税率が紙巻きたばこと同等に引き上げられ、その後、2029年4月までに全体の税率が段階的に1本あたり合計1.5円増加します。この増税によって、年約2000億円以上の財源確保を目指しています。健康面の観点からたばこの消費削減を期待する声もある一方、加熱式たばこの利用者を中心に反発も予想されます。また、税率引き上げにより喫煙者の負担が増えることで、密輸や代替品への移行が懸念されています。

【増税】2027年1月から「防衛特別所得税」を新設

2024-12-11 コメント: 0件

防衛力強化の財源として、2027年1月から「防衛特別所得税」が導入される予定です。この新税では、復興特別所得税の税率を1％引き下げる一方、所得税の税額に1％を追加課税します。結果として名目上の税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、実質的な負担増となる見込みです。これには、一部の与党内外から批判もあります。現在の物価高の影響で家計が厳しい状況にあり、国民の負担感がさらに増すとの懸念が指摘されています。

【増税】2026年4月から「防衛特別法人税」を新設

2024-12-11 コメント: 0件

日本政府は防衛力強化のため、法人税、所得税、たばこ税を増税し、その財源を確保する方針を示しました。法人税には「防衛特別法人税（仮称）」を導入し、2026年4月から実施される予定です。この税制は、法人税額に4%の税率を上乗せするもので、企業の負担が増すことになります。所得税やたばこ税についても増税が検討されていますが、実施時期はまだ調整中です。

電通が自民党に480万円の企業献金、自民党は電通に7.6億円の仕事を発注。

2024-12-11 コメント: 0件

電通が自民党に480万円の献金を行い、その一方で自民党は電通に約7.6億円分の宣伝広告費を発注していたことが明らかになりました。この取引は、特に電通の政治的影響力を示す一例として注目されています。問題視されるのは、こうした献金と発注の関係が政治的中立性や透明性を損なう可能性がある点です。この取引に関連して、「献金の見返りとして仕事を発注したのではないか」という疑念も一部で提起されています。また、コロナ禍での持続化給付金事業や観光キャンペーン「Go To」の際にも、電通が関連する公共事業で利益を得ていたとされており、政府と電通の「密接な関係」が浮き彫りになっています。このような企業と政党間の金銭的関係については、「政治が特定企業に利益をもたらす形になり、国民利益が軽視される」との批判が根強く、企業献金の是非を巡る議論の活性化を促しています。

公約「エネルギー基本計画」再エネの割合を最大に政府の次期計画

2024-12-11 コメント: 0件

政府が近く取りまとめる「エネルギー基本計画」の改定案では、2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を最大化する方向で調整が進められています。この計画は中長期的なエネルギー政策の指針となるもので、現在の2030年度の目標では再生可能エネルギーが36～38％、原子力が20～22％とされています。改定案では、2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」に引き上げることが目指されており、原子力は「2割程度」、火力発電は「3割程度」を維持する方向で検討されています。しかし、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすには多くの課題があります。例えば、太陽光や風力発電の出力は天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという問題があります。また、大規模な発電施設や送電網の整備には多額の投資と時間が必要であり、地域住民との調整も重要です。さらに、再生可能エネルギーの割合を高めた場合、電力需要の増減に柔軟に対応できるバックアップ電源の確保が求められます。一方で、原発の建て替えについては、同一事業者の敷地内であれば異なる場所への建設を可能にする案が検討されています。これにより、老朽化した原発の安全性向上が図られると期待されています。政府はこれらの案を有識者会議で議論し、最終的な計画を取りまとめる予定です。再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給の両立が、今後のエネルギー政策の重要な課題となります。

「初めに結論を」と注文も…長々と続くマイペースの答弁

2024-12-10 コメント: 0件

立憲民主党は石破茂首相の国会答弁に苦心しています。首相は官僚の作成した答弁案に依存せず、自らの言葉で議論を展開する一方、具体論に触れずに持論を長く述べる傾向があります。 10日の衆院予算委員会では、立憲の議員が首相に「結論」を求めましたが、答弁は抽象的で煙に巻かれる場面が目立ちました。企業・団体献金禁止に関する質問に対しても、過去の経緯を長々と説明した末に「禁止する立場には立っていなかった」と述べました。また、金融所得課税の強化に関する問いには、首相は意見を控えると答えるなど、議論はかみ合いませんでした。首相は少数与党の状況下で新たな「熟議」の形を模索していますが、野党第一党はその独特の答弁スタイルに苦しんでいます。

石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」

2024-12-10 コメント: 0件

石破総理は、企業・団体献金の禁止について憲法21条の「表現の自由」に抵触するとの考えを示しました。この自由は、個人だけでなく法人にも適用されるものであり、表現行為を規制することは憲法上の問題を生じる可能性があるとしています。一方で、献金の制約を具体的に設定することについては、立法論の範疇として議論の余地があると述べています。憲法21条は「一切の表現の自由」を保障するもので、民主的政治プロセスの維持や国民の「知る権利」を支える重要な基盤とされています。ただし、公共の秩序や他人の権利との調整が必要であり、完全な無制限ではないことも明示されています。この背景から、企業献金規制が「制約」として許容され得るかについての議論が続いています。

公約「アジア版NATO」に意欲否定は思考停止と首相

2024-12-10 コメント: 0件

衆議院予算委員会は10日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2024年度補正予算案についての基本質疑を開始しました。首相は東アジアの安全保障環境について、米国の抑止力低下を指摘し、「アジア版NATO」構想の推進に意欲を示しました。また、公共調達における価格反映を推進し、物価高対策と賃上げ促進を目指す方針を表明。さらに、宇宙政策の基金増額に関し、競争力確保の必要性を強調しました。この構想には実現困難との声も多く、党内外で議論が続いています。

公約石破首相給食費無償化の全国での実施「年末めどに課題整理」

2024-12-09 コメント: 0件

学校給食費の無償化について、石破総理大臣は、自治体ごとの取り組みを分析しながら全国で実施する場合の課題整理を進める考えを示しました。 9日の衆議院本会議で、立憲民主党の酒井菜摘氏が「全国市長会などから具体策を求められており、早急に課題を整理して来年度から無償化を実現すべきだ」と訴えたのに対し、石破総理大臣は、公平性の問題や低所得世帯への既存支援との調整、国と地方の役割分担、政策効果の検証、法制面など多岐にわたる課題を挙げました。加えて、給食を提供していない学校や利用していない児童生徒への対応についても指摘しました。また、既に無償化を実施している自治体の成果や課題についてさらなる検証を行い、年末までに整理を進めると強調しました。家計支援策を総合的に考慮する必要性にも触れ、慎重に進める姿勢を示しています。

税収が過去最高の見通しだが、「税金のとりすぎ」と評価することは必ずしも適切ではない

2024-12-09 コメント: 0件

石破総理大臣は、税収が5年連続で過去最高を更新する見通しについて「見積もりを上回ったことだけで税収を『取り過ぎ』と評価するのは適切ではない」と述べ、経済全体のバランスや歳出との関係を考慮すべきとの見解を示しました。一方、国民民主党の田中健衆議院議員は、デフレからインフレへの経済変化による税収の伸びを指摘し、103万円の壁引き上げを巡る税収減試算が「粗い」と批判、より詳細な分析を求めています。これに対し、加藤財務大臣は試算が暫定的で幅を持たせたものであると説明し、議論の参考としての意義を主張しました。 103万円の壁の引き上げに関して、石破総理は来年度税制改正の一環として検討を進める方針を示しつつも、具体的な実施時期については慎重な姿勢を崩していません。これらの議論は、経済政策の実行力や社会的公正性を問う重要な局面として注目されています。補正予算案の行方も含め、今後の審議が注目されます。