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石破茂政権、モンゴルに無償資金協力　高等教育で技術者育成を後押し

2025-10-09

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自民党政権、モンゴルの高等教育に無償資金協力　石破首相「技術立国の礎を支える支援に」自民党政権は、モンゴルの高等教育における技術者育成を後押しするため、総額18億6,900万円の無償資金協力を行うことを決めた。モンゴルでは、資源依存型経済から脱却し、技術力で産業を支える国づくりが課題となっている。 10月8日、ウランバートルで日本の駐モンゴル大使とボルド・ジャブフラン財務大臣が交換公文に署名した。今回の協力は「日本型工学系高等教育による技術者育成環境整備計画」と題され、首都の3つの高等専門学校に新たな実習棟を建設し、実習機材を整備する。 >教育こそ未来への最大の投資だ。支援というより、共に成長する関係を築きたい石破茂首相は会見でそう語り、「技術立国として日本が培ってきた教育の仕組みを共有し、両国の信頼を深めたい」と述べた。モンゴルの若者が自らの力で国を動かすためにモンゴルでは若年層の高学歴化が進む一方、産業界が求める技術者が不足している。専門機器を扱える人材が限られ、企業が海外から技術を輸入せざるを得ない現状がある。日本政府は、こうした構造を改善するため、実践的教育を担う「高専型」教育の導入を支援する。この仕組みは日本の高等専門学校制度を参考にしたもので、早い段階から実習や設計を重ね、理論と現場の橋渡しを行う教育モデルだ。実際に、実験機器の取り扱いや製図、情報工学などを学んだ学生が産業現場へ送り出されることで、モンゴルの経済基盤を支える力になると期待されている。 >これからは自分たちで工場を動かし、設備を設計できるようになりたい現地の学生からは、そんな声も聞かれた。日本の支援が、単なる資金援助ではなく、モンゴルの若者が自らの力で未来を築く一歩として受け止められている。外交の舞台裏にある「価値観外交」石破政権が掲げる外交方針の柱の一つが、「価値観外交」だ。自由、法の支配、人権といった普遍的価値を共有する国々との連携を重視する。その文脈で今回のモンゴル支援も位置づけられる。モンゴルは中国とロシアに挟まれた内陸国であり、政治的にも経済的にも両大国の影響を強く受けている。日本が教育や人材育成を通じて関係を深めることは、民主主義的価値を支える「静かな戦略」として意味がある。 >援助は一方的な支えではなく、信頼の積み重ねです。教育分野での協力は、最も誠実な外交だと思います外務省関係者はこう話す。表立った政治的圧力を避けつつ、人材交流や教育支援を通じて地域の安定を支える姿勢は、石破政権の特徴でもある。国内の声と説明責任一方で、国内では「景気が厳しい中で海外に無償援助は妥当か」という疑問の声もある。石破首相は「支援の意義を丁寧に説明していく」としており、成果の見える化にも取り組む構えだ。今回の協力は、教育現場の改善とともに、日本とモンゴルの人材交流を活発化させることを目指している。実習機材の提供や教員研修を通じて、卒業生が日本企業と協働する仕組みも視野に入る。日本の産業界にも新しい交流のチャンスが生まれる可能性がある。 >数字ではなく、人の成長が外交の成果だ首相周辺はそう語る。支援の先にあるのは、政治的な得点ではなく、人が育つ現場だという信念がにじむ。教育という“静かな外交”が、二国の未来をつなぐ架け橋になることを期待したい。

公約物価高と倒産増に無策　自民党政権に問われる“運営能力の欠如”

2025-10-08

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物価高対策ゼロの果てに、倒産激増 2025年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債1,000万円以上）は5,172件となり、前年同期比1.5％増だった。これは2013年度以来12年ぶりの高水準である。倒産増加は4年連続。人手不足と物価高騰が、中小企業の経営を直撃している。小規模企業の倒産が全体の7割を超え、資本金1,000万円未満、負債1億円未満の企業が中心だった。負債総額は6,927億円で前年同期比49.6％減だが、件数の増加は止まらない。経営基盤の弱い企業が耐えきれず、静かに市場から姿を消している。 > 「物価高が続くのに、政府は何もしてくれない」 > 「中小企業は限界です。人件費も原材料費も上がる一方」 > 「減税よりも早く支援金を出してほしい」 > 「選挙の時だけ“中小企業を守る”と言って終わり」 > 「この政権には現場の声が届いていない」これらは事業者や一般市民の声だ。現場から見えるのは、支援の遅れと現実との乖離である。選挙後も続く政策空白衆院選と参院選が終わってから長い時間が経過したが、政府の物価高対策はほとんど形を成していない。補助金制度は複雑で遅く、エネルギー支援も縮小傾向だ。中小企業の経営者からは「選挙が終われば国は何もしてくれない」という不信が高まっている。家計の負担も深刻だ。電気代、ガソリン、食品価格が軒並み上昇し、実質賃金は伸び悩む。企業の倒産増加と個人の購買力低下が同時に進行しており、国内経済は悪循環に陥りつつある。自民党政権に問われる運営能力自民党は「経験と安定」を掲げて政権を維持してきたが、現実には政策決定の遅さが際立つ。党内調整や連立政権維持を優先し、国民生活への迅速な対応が後回しになっている。公明党との政策摩擦も続き、連立の継続そのものが「ドロ船連立政権」と揶揄される事態だ。選挙後の政治空白が長引く中、国民が望むのは言葉ではなく行動である。高市早苗総裁の就任によって刷新の期待が高まったが、依然として減税や支援策は実現していない。政治が動かなければ、倒産増加の流れは止まらない。経済政策の再設計が急務今求められているのは、人気取りの給付金ではなく、構造的な支援の再設計だ。企業の資金繰り支援、雇用の維持、エネルギーコスト緩和など、具体的かつ即効性のある政策が必要である。同時に、企業献金に依存した政治構造の見直しも避けてはならない。政治が特定業界に偏る限り、真に国民のための政策は生まれない。減税優先、インボイス廃止、スパイ防止法制定といった高市政権の掲げる政策が、現実の成果として示されるかどうかが問われている。国民が選ぶ次の責任倒産件数の増加は、単なる経済統計ではなく、政治への信頼度を測る指標である。物価高を放置し、支援を怠った結果が今の数字に現れている。自民党が政権運営能力を失っているとすれば、その責任は政権だけでなく、選んだ国民にも及ぶ。次の選挙で国民が問うべきは、「誰が権力を持つか」ではなく、「誰がこの国を守るか」である。政治の怠慢を許せば、倒産の列島化はさらに進む。

自民党政権、モンゴル幼稚園改修に146,755USD（約2,201万円）無償支援

2025-10-08

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自民党政権、モンゴル幼稚園改修に146,755USD（約2,201万円）無償協力自民党政権は、モンゴル国ドルノド県ヘルレン郡第9番幼稚園の施設改修に対し、146,755USD（約2,201万円）の無償資金協力を行うと発表した。日本国大使とドルノド県知事は2025年10月2日、県庁で贈与契約書に署名を交わした。改修内容と目的この支援では、園舎の暖房配管、上下水道配管、配電盤・分電盤や電線といった電気系統の改修を実施する。加えて、トイレ22基及び洗面台42台の交換・設置を含む衛生設備の整備も行われる。これにより、園児が安全で衛生的な学習環境で過ごせるようになることを目指している。日本の大使は、改修によってドルノド県の未来を担う子どもたちがより良い環境で学べるよう期待を示した。県知事も、郡民や教職員を代表して、日本との協力関係を一層深めていく意向を述べた。 > 「海外の子どもたちを支援するのは立派だけど、まず日本の保育園も直してほしい」 > 「日本の税金が使われる以上、ちゃんと成果を確認してほしい」 > 「援助が善意だけで終わらず、日本の国益につながる形にしてほしい」 > 「こういう支援で日本の存在感が上がるなら意味があると思う」 > 「でも選挙前になると、海外支援が増えるのは少し気になる」草の根無償協力の意義と課題この無償協力は、草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みに基づく。こうした支援は、地域の基盤整備や生活改善を重視する日本外交の柱の一つとされている。しかし、金額規模としては限定的であるため、現場の事業遂行能力や維持管理、資材調達の透明性確保が不可欠となる。理念としては有意義でも、実効性と持続性が確保されなければ支援の価値は薄れる。また、無償支援は返済義務を伴わないが、支援先の行政運営力や予算体制との整合性が問われる。地域住民の理解と関与を得ることも、成果を確実なものにする鍵である。モンゴルにおける教育支援の背景モンゴルでは、地方部や牧畜地帯を中心に教育施設の老朽化や不足が深刻である。特に就学前教育の分野では、施設や教材、教員の質に格差が存在する。こうした状況を改善するため、各国の支援や国際機関が改修・整備を進めてきた。日本もこれまで、教育施設や給水インフラ整備を支援してきた実績がある。ドルノド地域では、過去に学校や診療所の改修、教材支援などが実施され、教育アクセスの改善に寄与した。今回の幼稚園改修は、その流れを継ぐものである。外交的視点：支援とポピュリズム外交のはざまこのような支援は、表向きは人道的な国際協力であるが、外交戦略としての側面も持つ。自民党政権は、開発支援を通じて「友好国ネットワーク」を拡大する一方で、国際舞台での存在感を確保する意図をにじませている。しかし、こうした小規模支援が政治的アピールや一時的評価を狙う「ポピュリズム外交」に転じる危険もある。支援対象や金額が象徴的であるほど、実態よりも“見せ方”が優先されがちだからだ。公共資金を用いる以上、支援の選定過程や効果検証の透明性が求められる。今後の課題と展望この幼稚園改修が地域の教育発展に真に貢献するためには、工事後の維持管理体制や地域住民の参画を確実にする必要がある。また、他の教育施設支援と連携し、モンゴル全体の教育環境改善政策の一部として位置付けることが望ましい。自民党政権がこの改修支援を通じて示すのは、単なる「援助の顔」ではなく、国際協力政策の実効性と説明責任をいかに両立できるかという試金石でもある。

日本、カンボジアに444億円規模円借款支援　水道・電力インフラ拡張へ

2025-10-08

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ニロート上水道拡張で給水逼迫に対応日本政府は2025年10月8日、カンボジア王国プノンペンにおいて、上水道施設拡張と送配電網拡張を支援するため、総額 444.37億円を限度額とする2件の円借款を供与することで合意した。 1件目は「ニロート上水道拡張計画（第一期）」で、供与限度額は 215.26億円。この事業では、プノンペン市内で水の需要と供給のギャップが深刻な地域を対象に、浄水施設や配水網を拡充することで、安定的な給水体制を整えることを目指す。住民の生活環境の改善と、商業・経済活動を支えるインフラ強化が主な目的となる。プノンペン市の水道インフラはかねてから、漏水や不正使用を含む“非収益配水”が高率で、給水時間帯が限定される地域もあった。近年、運営改善により給水率向上や非収益水率低下が進んでいるものの、都市拡大や人口増加に伴う需要増には対応しきれていない。そのため今回の拡張は、中長期の都市成長を見据えた戦略的投資と位置付けられる。送配電網整備で電力供給の信頼性向上 2件目は「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画（フェーズ3）（第一期）」で、供与限度額は 229.11億円。こちらは、電力需要が急速に拡大しているプノンペン首都圏で、変電設備や送電・配電線網を整備・拡張し、電力供給の信頼性を強化することを狙いとする。加えて、再生可能エネルギー導入を促す系統整備も視野に入れており、環境と経済発展の両立を意識した事業となる。過去にも同様の支援が行われており、フェーズ2事業では92.16億円の円借款が供与されていた。さらに2024年には変電所・送配電網拡張に向け、約79.88億円を上限とする円借款契約も実行されており、今回の支援は段階的整備の延長線上にある。借款条件と外交的意義両事業の借款条件は共通で、金利は変動（TORF＋0.4％。ただしコンサルティング・サービス部分は年0.65％）、償還期間は30年（据置10年含む）、調達条件はアンタイド（日本企業に限定されない）とされている。こうした条件設計は、相手国の裁量性を尊重しつつ、競争性を確保させる構造であると読み取れる。外交・経済の観点から見れば、これらの支援は日本が東南アジアでの存在感を強める戦略の一部と考えられる。インフラ支援を通じた関係深化は、単なる援助ではなく戦略投資としての性格を帯びる。しかし、円借款は将来的な返済義務を伴うため、カンボジア側の運営能力・収益性確保が不可欠であり、リスク管理と事業の持続可能性が問われる。また、こうしたインフラ事業には、企業・団体献金の影響や政治的利害が介入する可能性も否定できない。公共資金を巡る利権構造が形成されないよう、透明性と説明責任を確保すべきだ。最近では、中国がカンボジア向けの貸付を引き締める動きも見られる。中国は2024年初から新規融資を停止しており、日本や世界銀行がその穴を埋める形が目立つようになっている。こうした変化は、援助外交の勢力図を揺るがす可能性を孕む。これらを踏まえると、日本の対外支援は”質の高いインフラ援助”を前面に出す一方で、ポピュリズム外交の批判的視点をも意識すべきだ。過度に受け手国の人気取り政策に走る支援は、長期的な国益や持続性を損なうリスクをはらんでいる。今後、両プロジェクトの詳細な実施スケジュール、設計・建設体制、監督・維持管理体制の構築が注目される。住民生活の改善と経済発展の双方を支えるインフラとして、実効性と持続性を兼ね備えた支援が成否を分けることになる。

公約ヤフコメで噴出する怒り　自民党幹部の裏金問題と説明責任放棄への不信

2025-10-08

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裏金問題再燃　「説明責任」求める声がヤフコメで拡大自民党幹部による裏金問題をめぐって、Yahoo!ニュースのコメント欄では国民の怒りと不信の声が渦巻いています。関与が指摘された議員が再び要職に復帰する動きを見せる中で、「なぜ説明も責任も取らないまま戻れるのか」との疑問が広がっています。特に批判が集中しているのは、「政治とカネ」に対する説明不足です。裏金問題を追及する国会での質疑が形式的に終わった後も、議員本人が記者会見や公の場で明確な説明を行わず、幕引きを図るような姿勢を見せていることに、国民の苛立ちは強まっています。 > 「裏金問題について、国会でしっかり説明してほしいと感じます。」 > 「説明も責任も取らずに復帰するのは納得できません。」 > 「議員には高い倫理観と説明責任が必要だと思います。」 > 「“忘れた”や“秘書のせい”で済むなら政治は腐ります。」 > 「同じことが企業で起きたら責任者は即辞任です。政治だけ特別扱いはおかしい。」こうしたコメントは、単なる一時的な批判ではなく、政治倫理そのものへの根本的な疑念の表れです。国民の間では、「説明責任」が形骸化しているとの危機感が広がっています。説明なき復帰が突きつける“政治の劣化” 裏金問題の渦中にあった議員が、党内の幹部職に復帰するという報道が流れると、ネット上では「再発防止どころか責任回避」との声が相次ぎました。政治資金パーティーの収入未記載や還流をめぐる不正疑惑が続く中で、十分な検証も説明もないまま「人事刷新」として復帰させる行為は、政治倫理を軽視していると受け止められています。自民党内では、党改革本部が政治資金の透明化に取り組む方針を掲げていますが、肝心の「説明責任」は依然として後回しです。国民が求めているのは制度改正だけでなく、「誰が、なぜ、どう使ったのか」を本人が明確に語ることです。特に、企業・団体献金が政治判断に影響を与える構造が長年続いていることが問題視されています。企業の利益を優先する政治が続けば、「国民のための政治」は失われるという懸念が根強くあります。政治倫理への信頼失墜と国民の視線国民の不信がここまで高まったのは、裏金問題が決して初めてではないからです。過去にも政治資金規正法違反や収支報告書の虚偽記載が繰り返されてきました。そのたびに「再発防止」「透明性の確保」と言葉だけが踊り、実質的な改革は進みませんでした。今回も、「説明は済んだ」「捜査も終わった」として再登板する議員がいる一方、当事者意識の欠如を嘆く声が多く見られます。特に若年層のコメントには、「政治に期待できない」「正直者が損をする社会」というあきらめが混じっています。 > 「結局、裏金を作ってもバレなければ勝ち。そんな政治はもう終わりにしてほしい。」 > 「信頼を取り戻す唯一の道は“自分の口で説明すること”だと思う。」これらの声は、単なる批判を超えた社会的警鐘です。説明責任を怠れば、政治家だけでなく政党全体の信用が失墜し、民主主義そのものの根幹を揺るがしかねません。国民の求める“誠実さ”こそ再出発の条件政権与党としての自民党は、裏金問題に対する説明の遅れが国民の政治離れを招いている現実を直視する必要があります。説明を避け、幕引きを急ぐ姿勢は「ドロ船政権」と揶揄されても仕方がありません。国民が求めているのは謝罪でも再発防止策でもなく、「真実を語る姿勢」そのものです。事実を伏せたまま復帰しても、信頼は戻りません。政治家は、一般市民以上の倫理観を持つべき立場であり、それを示す行動が欠けている限り、支持率の回復も期待できないでしょう。今回のヤフコメでの議論は、単なる批判の場ではなく、政治家に対する“国民の最後通告”でもあります。説明責任の放棄は、政治の死を意味します。真摯な説明と透明な行動こそが、信頼再生の第一歩です。

公約8月実質賃金1.4％減で浮かぶ疑問　自民党の物価対策遅さと政権運営力

2025-10-08

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8月の実質賃金1.4％減　名目増でも家計は疲弊厚生労働省が公表した8月の毎月勤労統計によれば、労働者の実質賃金（物価水準を勘案した後の賃金）は前年比で1.4％減少し、8カ月連続マイナスとなりました。これは、物価上昇のペースが賃金の上昇を上回っていることを如実に示しています。一方で、基本給・残業代などを含む現金給与総額は平均30万517円で、前年同月比1.5％のプラスとなり、44カ月連続の増加を維持しました。名目上は賃金が上昇しているように見えても、物価を差し引くと生活実感は下がっているという矛盾が浮き彫りです。 7月については速報段階でプラスと報じられていましたが、その後の確報値では0.2％の減少に修正されました。統計の変動は政策評価にも影を落とします。厚労省は、「6月・7月にはボーナスなど特別給が寄与したが、それが8月には薄れ、賃金上昇余力が縮んだ」「物価高が持続している」ことを今回の実質賃金低下の要因と説明しています。自民党の物価対策と賃上げ政策の遅れは痛恨こうした賃金実態を背景に、政府・与党である自民党の物価高対策と賃金上昇政策の遅さは、批判の矢面に立たざるを得ません。国民の生活実感が追いつかないなか、政治が「名目数字」にばかり固執してきた責任は重いと言わざるを得ません。自民党は参院選公約で「物価高騰から国民の暮らしを守る」「物価に負けない持続的な賃上げ」を打ち出しました。だが、その具体策や実行力は乏しいとの指摘が強まっています。党の政調サイトにも「物価高騰から国民を守り、成長戦略を通じて賃金を伸ばす」という表現はあるものの、実際の政策展開とのギャップが広がっています。実際、物価対策としての給付金・減税政策が「生煮え」とされる評価も出ています。参院選後、物価高対策をめぐる政策対応が後手に回ったとの報道も続き、国民の不満が燻り続けています。賃金の面でも、政府・与党が強力な賃上げ誘導策を打ち出すには至っていません。補助金制度や税制措置、企業支援を結びつけた大胆な賃金押上げ政策が、いまだに芯を欠く印象があります。こうした“待ち”の姿勢こそが、政権運営能力への疑念を呼び起こすのです。名目賃金上昇の“見せかけ”と生活実感の乖離名目賃金が上昇しても、実質賃金が低下している構図には構造的問題が潜んでいます。生活必需品の価格上昇、エネルギー・食料価格の急騰などは、家計を直撃します。こうした物価圧力が、賃金上昇をかき消してしまっているのです。また、賃金上昇が限定的な職種・企業規模にとどまる点も問題です。大企業や正社員中心の業界で賃金が上がっても、非正規雇用者や中小企業従業員には恩恵が届きにくい構造があります。労働時間調整や残業削減も、実収入を抑制する要因となります。このような実態を踏まえれば、「名目賃金プラス」をもって政策の成功を語ることは、かりそめの誤魔化しにほかなりません。国民にとって重要なのは、物価を超える実質的な賃金上昇であり、それが見えなければ不満と信頼失墜が積み重なります。政権運営能力への疑義と国民の視線この現状を前に、政権与党としての対応力・実行力に対する疑念が広がります。物価高・インフレ圧力に対して打つ手が後手に見える政権では、有権者の期待に応えきれません。政策の先送り、言葉の重複、概念的な表現の濫用…こうした姿勢こそが「統治力の欠如」を印象づけます。また、与党が物価高政策や賃金政策を国民の目線で語るよりも、数字やスローガンを先行させる姿勢を取れば、有権者は“政治を生活の視点で見ていない”と感じます。政権運営とは、数字だけでなく、現場の痛みを読み取り、手を打つことにこそ本質があるはずです。金子洋一氏ら減税派・賃上げ派の政治家の発信にも、それらへの期待が表れています。名目上の数字ではなく、国民実感に即した政策変換を迫る動きが、党内にじわりと広がっているようです。今後、実際に物価を抑制し、実質賃金を上昇させる政策が示されなければ、この政権の信頼は揺らぎ続けるでしょう。政治は、言葉よりも、汗で応えるものです。

公約石破茂首相「賃上げは誰の政権でも」発言に実効性なし　“お願い政治”の限界露呈

2025-10-07

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石破首相「賃上げは誰の政権でも」発言に実効性はあるか石破茂首相が7日、東京都内で開かれた連合（日本労働組合総連合会）の定期大会に出席し、「誰のどのような政権になろうとも賃上げを実現していかなければならない」と訴えました。表向きには労使協調を呼びかける前向きな発言ですが、実際のところ首相自身が明確な政策の枠組みを提示したわけではありません。企業や労組に「協力をお願いする」姿勢にとどまり、政治主導での具体的手段が見えない点には疑問の声が上がっています。「お願い政治」に終始　賃上げの中身は示されず石破氏はあいさつで「中間層が薄くなれば社会は不安定になる」「社会の安定のため立場を超えて連帯していきたい」と述べました。理念としては理解できる言葉ですが、政策の具体像が欠けていることが問題視されています。政府関係者の一人は「賃上げは誰の政権でも必要という言い方は、一見立派だが、責任の所在をぼかしている」と指摘します。総理大臣としてのリーダーシップよりも、調整型の政治姿勢が透けて見えるという批判です。 > 「結局“お願い”だけでは賃金は上がらない」 > 「企業に協力を求めるだけなら、過去の岸田政権と変わらない」 > 「賃上げが必要なのは誰でも分かっている。問題はどうやるかだ」 > 「政治の決断を避けた“安全運転の演説”だ」 > 「中間層を語るなら、減税や取引適正化に踏み込むべきだ」 SNS上でもこうした批判が目立ち、「理念だけの政治」「相変わらずの“お願いベース”」と冷ややかな反応が広がりました。特に若い労働者層からは「結局、企業が動かない限り何も変わらない」という現実的な声が多く寄せられています。実績なき“賃上げ姿勢”への不信石破首相はこれまでも「中間層重視」「地方経済の底上げ」を掲げてきましたが、就任後の政策を見る限り、賃金上昇を直接後押しする仕組みはまだ整っていません。中小企業の取引適正化、税制優遇、公共部門での賃上げなど、いずれも検討段階にとどまっています。官邸関係者によると、「石破首相は慎重な性格で、財政出動や減税など“大胆な一手”を避ける傾向がある」とのことです。これが、企業に対して“お願い”という形でしか賃上げを語れない理由だといわれています。実際、労働組合関係者の間でも「首相が来てくれたのは評価するが、あれでは“姿勢表明”にすぎない」という失望感が漂っています。連合の幹部も、「言葉は立派だが、企業が行動を起こす根拠が何も示されていない」と語っています。「中間層」より「政権の安定」か首相があえて「誰の政権でも賃上げは必要」と語ったのは、政権の正当性を超えた“国民的課題”としてアピールしたかったためとみられます。ただし、裏を返せば「自らの政権で成果を出す」という覚悟が薄いとも受け取れます。政治評論家の一人は「“誰の政権でも”という言葉には責任逃れの響きがある。国民はもう理念ではなく結果を求めている」と批判します。石破氏は政策決定の場でも「合意形成を重視する」と繰り返しており、その慎重さが裏目に出ているとの見方も出ています。大胆な減税や最低賃金引き上げへの踏み込みを避け、経済界との関係維持を優先している点が、政権の限界を象徴しているようです。政治の覚悟が問われる“次の一手” 石破首相が連合大会に出席したこと自体は、労働組合との信頼回復という意味で一歩前進です。しかし、発言が象徴的に終われば「耳障りの良いメッセージ」でしかありません。今後、政府が本気で賃上げを実現するには、企業の“自主的努力”に頼らない制度改革が不可欠です。取引構造の見直しや下請け法の運用強化、社会保険料負担の軽減など、政治の力で変えられる分野は多くあります。石破政権がその方向へ踏み出せるかどうかが、今回の発言の真価を決めるでしょう。もしも“お願い”の域を出ないなら、賃上げを掲げたこの発言もまた、歴代政権と同じく「響きは良くても、何も変わらなかった言葉」として記憶されることになりかねません。

公約物価高政策が進まない自民党政権　8月の消費支出増でも暮らしに回復実感なし

2025-10-07

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8月の消費支出2・3％増　物価高対応は置き去り、自民党の政策力に疑問総務省が7日に発表した2025年8月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は31万3977円となり、実質で前年同月比2.3％増となった。プラスは4カ月連続だが、物価上昇の影響を考慮すれば「生活が楽になった」と実感できる家庭は少ない。政府は「回復の兆し」と説明するが、実際には物価高対策が進まず、家計の逼迫感はむしろ強まっている。支出増の裏に潜む“やむを得ない消費” 支出が増えた主な要因は、自動車購入と電気代の上昇だった。自動車は前年の認証不正による供給制限からの反動で増え、電気代は酷暑による冷房需要の高まりが背景にある。娯楽や旅行も回復傾向にあるが、生活支出の構造は依然として「節約と必要消費」の組み合わせにとどまる。 > 「給料は上がらないのに電気代とガソリン代だけ上がる」 > 「夏の冷房を我慢できず、請求書を見てため息が出た」 > 「値下がりしても一時的、安心感がない」 > 「外食も控えたが、食費は減らない」 > 「数字の回復より、暮らしの実感を見てほしい」こうした声に共通するのは、“支出が増えても生活の質は上がっていない”という現実だ。食料支出は3カ月連続減少家計調査では、食料支出が1.2％減少し3カ月連続のマイナスとなった。総務省は「昨年の買いだめの反動」と説明するが、物価上昇で食品価格が高止まりする中、節約志向の継続は明らかだ。スーパーでは「まとめ買い」「特売狙い」が定着し、家計が防衛モードを脱していない。この傾向は、政府の物価高対策が成果を上げていない証左でもある。燃料や電気料金の補助策は打ち切りが相次ぎ、物価の実質負担は再び増大している。政権の「経済音痴」が露呈政府・与党は、経済成長と賃上げの好循環を掲げてきたが、現実は逆行している。実質賃金は16カ月連続でマイナス、家計の可処分所得も減少傾向が続く。それでも自民党政権は、減税よりも給付金を優先する“場当たり政策”に終始しており、抜本的な構造対策を講じていない。短期的な人気取り政策を繰り返す姿勢は、まさに「ポピュリズム経済運営」と言える。中でも問題なのは、国民の購買力を引き上げる明確な方向性が欠けていることだ。賃上げの実効性を高めるには法人税改革や中小企業支援の強化が必要だが、与党内では議論すら深まっていない。政権運営能力に根本的な疑問物価高対策を掲げながら、実際にはエネルギー価格の高止まりや食品高騰に有効な手立てを示せない現状は、自民党の政権運営能力の限界を示している。特に生活支援策の遅れは地方ほど深刻で、地方自治体が独自に支援金や割引制度を設けてしのいでいるのが実態だ。経済の構造的な課題を後回しにして、支持率維持のための小規模施策を繰り返す——。この政治手法が続く限り、「物価高に勝てる家計」は一部の高所得層に限られる。日本経済が本当に立ち直るためには、国民全体の可処分所得を高める減税政策と、生活実感に基づく経済再設計が必要だ。数字上の成長率よりも、「暮らしが持続できるか」という根本的な問いに政府が答える時期が来ている。

ガボン支援2億円の裏側　日本外交は人道か、それともポピュリズムか

2025-10-07

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人道かポピュリズム外交か　ガボン支援2億円の真意日本政府は、中央アフリカのガボン共和国に対して2億円の無償資金協力を実施し、医療体制の整備を支援する。感染症対策という人道的目的が強調される一方で、外交戦略上の“ポピュリズム化”を指摘する声もある。支援の概要と目的今回の協力は、ガボンの州立病院などに血液検査機器を導入し、マラリアなど感染症の迅速な診断を可能にするものだ。10月4日、リーブルビルで駐ガボン日本国特命全権大使とミシェル・レジ・オナンガ・ンディアイ外務・協力大臣が書簡を交換し、正式に合意した。供与額は2億円にのぼる。外務省は、「感染症対策と地域医療格差の是正を通じ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを支援する」と説明する。背景には、アフリカ開発会議（TICAD9）で掲げた公約を実際の支援へと落とし込む意図がある。 > 「医療体制の支援は当然だが、政治的メッセージとしての側面もある」 > 「“見える援助”を急ぐのは、内政向けの外交パフォーマンスにも映る」 > 「人道を前面に出しつつ、国際的立ち位置を示す戦略だ」 > 「支援が善意でも、選挙区向けアピールに使われる懸念はある」 > 「ODAの再ブランディングが“人気取り外交”にならないように」こうした識者の見解は、近年の外交が“成果の見せ方”に依存する傾向を反映している。人道支援と政治の境界今回の支援は、マラリア対策という緊急性の高い課題に応えるものだ。だが、外交行動の文脈では、政府が国際舞台で「責任ある貢献国家」を強調する一方、国内では「日本が世界に貢献している」とアピールする構図も見える。政権にとってこうした事業は、対外的イメージの向上だけでなく、内政上の求心力維持にもつながる。とりわけ、景気低迷や物価上昇といった国内課題が続くなかで、外交成果を可視化することは有権者へのメッセージとして機能する。つまり、ガボン支援は“人道支援”と“政治的演出”の両義性を帯びている。支援そのものは正当でも、その語られ方が政権の支持率回復と結びつくと、純粋な国際協力とは別の評価軸が生まれる。ポピュリズム外交のリスク近年、国際政治の世界では「ポピュリズム外交」という概念が注目されている。国内人気を狙って外向けに「分かりやすい支援」や「映える成果」を発信するやり方だ。政治的メッセージの強調が、長期的な外交ビジョンを曖昧にする危険もある。日本の場合、ODA政策が再び注目を集める一方で、「支援先の選定が戦略的か、感情的か」という議論が浮上している。ガボン支援も、地政学的・感染症対策的に合理性があるが、その説明の仕方によっては“人気取り”と受け止められる可能性がある。外交政策においては、成果の可視化と透明性の両立が鍵を握る。どれだけ善意の支援でも、政治的演出に偏れば、長期的な信頼を損ねかねない。支援外交の成熟に向けてガボン支援の本質は、人道支援と外交戦略の交差点にある。日本政府がアフリカ諸国との関係を深めること自体は重要だが、その手法が“ポピュリズム外交”に陥らないためには、政策目的を明確に説明し、成果を客観的に検証する仕組みが不可欠だ。支援の成果を映像や式典で示すことは容易だが、真に問われるのは「何を残したか」である。ガボンの医療現場に、検査機器とともに継続的な運用支援や人材育成が根付くかどうか——そこに、日本外交の成熟度が試される。

日本、マレーシアに無償でUAVと救難艇供与　4億円支援で安全保障協力強化

2025-10-07

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無償供与で深まる日本・マレーシア安全保障協力日本政府は、マレーシアに対し、警戒監視用無人航空機（UAV）と救難艇を無償で供与し、合わせて4億円規模の資金協力を行った。これは新設された政府安全保障能力強化支援（OSA）制度によるもので、域内の安全保障環境変化を背景に、両国関係の戦略的深化を印象付ける動きだ。 OSA制度と今回の供与政府安全保障能力強化支援（OSA）は、安全保障戦略に基づき、同志国の軍事・防衛・治安能力の補強を目的として資機材供与やインフラ整備を無償で行う枠組みで、2023年に創設された。マレーシアはその最初の受供与先の一つと位置づけられており、2023年12月16日に同国向け警戒監視用機材供与が4億円規模で実施されることが決定された。今回の供与はその計画の具現化とみなされている。 9月22日には国防省でUAVの供与式が行われ、10月1日にはマレーシアのジュグラ空軍基地において救難艇7隻の供与式が挙行された。これらには日本政府側から駐マレーシア大使が出席し、公式に機材移転の儀礼がなされた。供与されたUAVは日本製とされており、救難艇とのセットで構成された支援となる。供与規模と意義供与されたUAVの数は14機と伝えられており、供与総額は日本円で4億円相当と報じられている。このうち無人機は陸・海両領域での監視用途に適用される見込みで、救難艇は沿岸域での捜索救難活動などに活用されるとみられる。この支援は、マレーシアが地理的にマラッカ海峡と南シナ海南部という重要海域に接しており、海上交通路（シーレーン）監視を担う国として、日本にとっても地域安全保障と海洋安定確保の観点から戦略的意味合いが強い。現地政府もこれを「日本製防衛装備の受け入れ合意に基づく支援パッケージの一環」と位置づけている。地政学的背景と意図東南アジアにおける海洋安全保障は、近年、中国等の航行圧力や領有権主張の激化という潮流にさらされている。マレーシアにおける監視能力強化支援は、単なる装備移転にとどまらず、地域の抑止力構築とネットワーク構成の一部になろうとしている。その意味では、日本がインド太平洋地域におけるルール秩序維持の担い手として責任を形にする側面とも整合する。また、従来の経済協力重視から安全保障協力への転換を象徴する案件でもある。政府は、援助型外交の枠を安全保障分野にまで拡張させる意図をこのOSA制度に込めており、マレーシア供与はその旗艦事例になる可能性がある。課題と見通しただし、装備を供与したからといって即座に運用効果が現れるわけではない。現地の人材育成、整備体制、運用ノウハウ、連携構造の構築が不可欠となる。特に無人機運用には通信リンクや地上管制、データ処理能力といった周辺体制が鍵を握るため、日本側として継続的支援が求められる。また、供与が地域他国へどのような波及をもたらすかにも注目が集まる。支援を受けた国とそうでない国との能力差が際立てば、軍備不均衡論や対応圧力の強化といった反発も生じ得る。日本がどのように透明性を保ちつつ、地域関係を調整していくかが今後の課題だ。今後は、これら機材がマレーシア国内でどのような運用体制に組み込まれ、周辺国との安全保障協調や共同監視体制構築に発展するかを注視すべきだ。援助を通じた関係深化は、地域秩序や対外外交政策の文脈と密接に結びつくからだ。

自民党政権がガーナに29.6億円支援　無償資金協力の裏で問われる「国益の説明責任」

2025-10-06

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ガーナへ29.6億円無償資金協力自民党政権は、西アフリカのガーナ共和国における交通インフラ整備を支援するため、29.6億円の無償資金協力を実施することを決定しました。日本の外交方針として「開発支援」を掲げる一方で、国内では経済負担や減税を求める声が高まっています。日本政府によると、今回の支援は「クマシ市における内環状道路改良計画」に充てられるものです。ガーナ第2の都市であるクマシ市は、カカオや木材などの産業が集積する経済拠点であり、北部地域との物流を結ぶ重要な要所とされています。しかし、市内では道路整備の遅れや信号機の老朽化などが交通渋滞を深刻化させ、交通事故のリスクも増しているといいます。政府は「スマート信号機設置や道路拡幅により、安全性と物流効率を高める」と説明しています。 > 「日本国内でも道路の老朽化が進んでいるのに、なぜ海外に無償で資金を出すのか」 > 「援助するのはいいが、どれほど日本の国益になるのか説明してほしい」 > 「減税が進まない中で海外援助とは、優先順位が違う」 > 「ガーナの人々を助けるなら、まず日本の地方インフラも見直して」 > 「外交アピールだけで終わらせないでほしい」 29.6億円の重みと国民負担今回の資金協力は、外務省を通じて無償で供与される形です。つまり、日本の国民が納めた税金が直接、海外支援に使われることになります。無償資金協力は、外交戦略上の信頼構築として一定の意味を持つ一方で、国民への説明不足が常に問題視されています。とりわけ、国内では物価高騰や所得減少が続き、地方の公共インフラも老朽化が進んでいます。にもかかわらず、海外支援が優先されるように映る政策は、政治への不信を招きかねません。支援自体が国益につながるのであれば理解も得やすいですが、その説明を怠れば「ばらまき外交」「ポピュリズム外交」との批判を免れません。国民が納得するだけの明確な目的意識と成果指標の提示が不可欠です。外交の「見せ方」と実質の乖離ガーナ支援の背景には、中国がアフリカ諸国で進めるインフラ外交への対抗意識もあるとみられています。中国は低利融資を武器にアフリカ各国で港湾や道路整備を進めており、日本は「透明性と持続可能性」を掲げて対抗してきました。しかし、外交成果を数値化できない支援は、国内では「成果不明」「効果が見えない」と批判されがちです。日本政府が本気で国際競争に臨むなら、国民が納得できる戦略的説明を伴うべきです。単に「善意の援助」に終わらせるのではなく、日本企業の参入機会や貿易振興との具体的な連携を示す必要があります。政治が支持率維持のために海外援助を利用するようなポピュリズム外交になっては、本来の国益を損ねるだけです。援助とは「投資」であり、見返りを国益として明確化することこそ責任ある政治の姿勢です。国内政策とのバランスを問う自民党政権が掲げる「成長と分配」は、国際援助でも国内支援でも一貫性が求められます。ガーナへの支援が、日本国内の減税や教育支援、災害対策とどう両立していくのかが問われています。いま必要なのは、海外援助を否定することではなく、国益の説明責任を明確にする政治です。国民の税金をどう使うのか、どのようにリターンを得るのか。それを語らない政治家に、外交を任せることはできません。海外での善意が国内の不満を増幅させては、本末転倒です。日本政府は「支援の効果」と「国民への還元」を同時に語るべき時期に来ています。

公約奄美沖EEZでまた中国船　“遺憾外交”繰り返す石破政権を批判

2025-10-04

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繰り返される“抗議だけ外交”　奄美沖EEZでまた中国船 2025年10月4日、第10管区海上保安本部は、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船が海中にパイプ状の装置を延ばしていたと発表しました。確認後、同本部は無線で調査中止を要求。約1時間後、船は中国側の海域に移動しました。だが、この光景はすでに“見慣れたもの”になりつつあります。ここ数か月、同様の中国船によるEEZ内活動が複数回確認され、その都度、日本政府は「抗議した」と発表するだけ。結果的に、何も変わらず、再び侵入を許す――。国民の間では「もはやコントのようだ」との声さえ上がっています。 > 「毎回“抗議”だけで終わる。意味がない」 > 「領海侵犯もEEZ侵入も、いつまで許すのか」 > 「日本政府は舐められている」 > 「本気で守る気があるのか疑わしい」 > 「高市政権に期待」 SNSでは、石破政権の“口先外交”に対する厳しい批判が続いています。石破政権の限界　抗議外交という名の停滞石破茂前首相は在任中、対中関係で「対話と安定」を繰り返し強調してきました。しかし、結果は逆に、中国によるEEZ侵犯が増加するという皮肉な展開でした。防衛省関係者によると、2025年に入って確認された中国船のEEZ内活動は10件を超え、前年の約1.5倍に増加しています。にもかかわらず、政府の反応は形式的な抗議のみ。実際の行動は伴わず、現場の海保や自衛隊に負担が集中しています。外務省の公式発表も「極めて遺憾」「強く抗議」などの定型文ばかりで、抑止力を感じさせるものではありません。結果として、中国側は“抗議しても問題ない”という前例を積み重ね、事実上の調査常態化を進めているのが現実です。国益を守る意思なき“ドロ船政権” 石破政権は、経済支援や減税対応でも曖昧な姿勢を続け、国民よりも国際世論を優先する外交姿勢が批判されてきました。今回のEEZ問題も、まさに「見て見ぬふり」の象徴です。防衛専門家の一人は、「石破政権の外交は、言葉の上では冷静だが、実際には弱腰すぎる。相手に付け入る隙を与えた」と指摘します。このままでは、日本の主権も、外交的信頼も、海の安全も失われかねません。 EEZでの活動は、海底地形や通信ケーブル、資源情報など、国家機密に直結する分野です。それを繰り返し侵犯されながら、抗議で済ませるだけでは「防衛」ではなく「放棄」に等しい行為です。高市政権が挑む“防衛再建”への期待新たに自民党総裁となった高市早苗氏は、かねてから「日本の主権を守る政治」を訴えてきました。高市氏は経済安全保障の担当相時代、スパイ防止法の早期制定やEEZ監視体制の常時運用を明確に提言してきた政治家でもあります。次期政権では、これまでの“口だけ抗議”から脱し、実効的な防衛・外交政策を打ち出せるかが焦点です。高市氏の姿勢は明快です。彼女は過去の討論会で、「抗議だけで守れる国はない」「主権とは行動のことです」と語りました。まさに今の日本外交に最も欠けているのは、この“行動する意志”です。政府が本気で日本を守るなら、必要なのは以下の3点です。 1. EEZ監視網の強化と常時データ公開 2. 外国船への警告手順を法的拘束力を持つ形に改定 3. スパイ防止法の制定による情報保護の徹底これらは高市政権でこそ実現できる現実的な政策です。「抗議外交」の終焉を日本の主権を守るとは、抗議の言葉を並べることではなく、行動で示すことです。奄美沖で続く中国船の動きは、単なる海上トラブルではありません。それは国家の境界線を試す政治行為であり、沈黙は同意に等しい。石破政権が繰り返した“遺憾のコント”に幕を下ろし、現場の声に応える政治へと変わること。それが、今の日本が高市政権に託す最大の期待です。

石破政権がコンゴ民主共和国に4億円無償資金協力人道支援とポピュリズム外交の境界

2025-10-03

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石破政権、コンゴ民主共和国へ4億円の無償資金協力石破茂首相率いる政権は2025年10月1日、中央アフリカのコンゴ民主共和国に対し、食料・栄養安全保障を目的とする無償資金協力として4億円を供与すると発表しました。首都キンシャサにおいて、日本の駐コンゴ特命全権大使と同国外務・国際協力担当大臣の間で署名・交換が行われ、正式に合意しました。この支援は、食糧不足や急性栄養不良に苦しむ人々に対し直接食糧を届けるもので、国際社会の人道支援の一環と位置付けられています。深刻化するコンゴの食料危機外務省によると、2025年1月の紛争激化以降、国内で避難を強いられる人々は増加の一途をたどり、5歳未満の子ども450万人、妊婦や授乳中の女性370万人が急性栄養不良の状態に陥っています。紛争前から国民の約4分の1が深刻な食料不安に直面しており、状況はさらに悪化しました。背景には、農業生産性の低さや流通網の脆弱さに加え、ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした世界的な食料需給の逼迫と価格高騰が重なっています。こうした要因が複合し、同国の食料・栄養安全保障への対応は急務となっています。国益説明とポピュリズム外交批判石破政権が今回の支援を表明したことは、人道支援としての意義を持ちますが、日本国内では「国益説明が不足している」との指摘が出ています。海外援助は国際貢献であると同時に、日本企業の進出や外交関係の強化といった国益に直結する要素が求められます。その説明が曖昧であれば、単なる人気取りとみなされかねません。ポピュリズム外交と呼ばれる手法は、海外支援を政権アピールの道具にする危うさを孕みます。国民に対して「なぜ今この国への支援なのか」「日本にどんな利益があるのか」を明確に語らない限り、援助はバラマキと批判され、結果として日本の外交力を損なう可能性があります。支援の意義と課題今回の4億円支援は、短期的には飢餓や栄養不良の改善に寄与します。しかし、根本的な課題解決には、農業の技術支援や流通インフラの改善、教育・保健の強化が不可欠です。単なる一時的支援に終わらず、中長期的な協力へつなげる仕組み作りが必要です。また、援助の透明性や現地での配布過程も重要です。腐敗や資源の偏在を防ぐ体制がなければ、真に支援を必要とする人々に届かず、日本の信頼を損なう恐れがあります。援助を「外交カード」に終わらせず、国益を説明したうえで持続可能な協力へと発展させることが、石破政権に求められています。 > 「現地の子どもに本当に届く仕組みにしてほしい」 > 「また人気取りのバラマキに見える」 > 「援助なら国益の説明が必要だ」 > 「外交カードで終わらない支援に」

8月の求人倍率低下と失業率悪化、石破政権・自民党政権の無策が浮き彫りに

2025-10-03

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求人倍率の低下と雇用環境の悪化厚生労働省が発表した2025年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。これは2カ月ぶりの下落です。有効求人数は前月比1.0％減少、有効求職者数は0.7％増加しました。数字が示すのは、労働市場における需要と供給のバランスが悪化しているという現実です。この傾向は一時的な揺らぎではなく、政策の無策による構造的な問題と指摘されています。とりわけ石破茂首相の政権運営、そして自民党政権の雇用対策の不十分さが浮き彫りになった形です。失業率の悪化と実態の乖離同日に総務省が発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月から0.3ポイント上昇しました。5カ月ぶりの悪化です。完全失業者数は182万人と、13カ月ぶりに増加しました。失業率は景気回復を口実に政府が楽観的な説明を続けてきた指標でした。しかし、今回の結果は「雇用環境は安定している」と繰り返してきた石破政権の説明と大きく食い違っています。実際には中小企業の採用抑制が進み、非正規雇用の増加が続いています。 > 「景気回復どころか生活は苦しくなる一方」 > 「求人減少で就職活動が長期化している」 > 「石破政権は口先だけで何もしていない」 > 「国民の声より党内の派閥調整ばかり」 > 「雇用不安を放置する自民党政権は無責任」地域格差と業種の打撃業種別では宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業、生活関連サービス業で求人減少が目立ちました。これらは最低賃金引き上げの影響を受けやすく、経営側が求人を控える動きが加速しています。地域別では福井県が1.86倍と最も高く、神奈川県や大阪府は1.01倍にとどまりました。地域による差が拡大しており、均衡ある雇用政策が欠如していることも露呈しています。本来であれば政府が地域経済の下支えや職業訓練強化を主導すべきですが、石破政権は有効な対策を打ち出せていません。石破政権と自民党政権の責任求人倍率の低下と失業率の悪化は、国民生活に直結する問題です。しかし、自民党政権は「経済対策の検討」と言いながら、派閥抗争や総裁選に多くの時間を割いてきました。その間に、国民の生活基盤である雇用環境は確実に悪化しました。石破政権は減税や規制緩和といった実効性のある政策を打ち出さず、むしろ増税議論や曖昧な給付策で時間を浪費しました。その結果、企業も家計も将来に対する不安を募らせ、求人縮小と消費低迷が同時進行しています。雇用の安定は政治の根幹に関わる問題です。石破政権と自民党政権の無策を強く非難せざるを得ません。国民に求められているのは、派手なスローガンではなく生活を支える確かな政策です。

石破茂首相「丁寧に対応」に現場落胆今必要なのは即時支援

2025-10-02

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石破首相の「丁寧」対応、現場からは遅さへの懸念石破茂首相は2日、岡山市で地元経営者と意見交換し、米国の関税措置による影響について「これ以上ないほどに丁寧、迅速、親切な対応をしたい」と述べました。全国に約千カ所設置された相談窓口を挙げ、政府の取り組みを強調しましたが、会場にいた経営者の受け止めは必ずしも前向きではありませんでした。経営者の要望と首相の発言のずれ岡山県商工会議所連合会の松田久会長は「関税が日本経済に与える影響は不透明」と指摘し、進み始めた賃上げや価格転嫁の流れに水を差さないよう官民で取り組む必要があると訴えました。加えて、米国依存を下げるため販路多角化の支援を求めました。しかし首相が繰り返したのは「丁寧な対応」という抽象的な言葉でした。現場からは「今すぐの資金繰り支援」や「具体的な補助制度拡充」といった即効性のある対策が求められており、首相の発言は期待との間に温度差がありました。 > 「丁寧にではなく今すぐ助けてほしい」 > 「相談窓口だけでは資金繰りは救えない」 > 「首相は遅さと丁寧さの違いを理解していない」 > 「地方企業はもう待てない」 > 「机上の言葉より具体策を示してほしい」「今」の支援を求める声石破首相は終了後の記者会見で「地方や中小企業に答えがある」と強調しました。しかし、その答えを生かすには、単なる調査や相談対応ではなく、即効的に効果を持つ資金支援や制度変更が必要です。中小企業経営者にとって「丁寧」は歓迎されても、「遅い」は致命的です。米国の関税強化は鉄鋼、機械部品、食品など幅広い分野に影響を及ぼす可能性があり、輸出企業はすでに発注減少や取引条件見直しに直面しています。この局面で支援策が遅れれば、賃上げや雇用維持の動きが止まりかねません。今後の課題首相が語った「どのような政権になっても政府一丸で取り組む」という言葉は継続性を示す一方で、現場からは「政権の安定よりも今この瞬間の救済が必要だ」との声が強まっています。必要とされているのは「丁寧さ」よりも「迅速さ」です。石破首相が現場の切迫した状況を真に理解し、即効性のある対策に踏み切れるかどうかが試されています。

公約横田めぐみさん61歳　母早紀江さん「くじけずに」総裁選前に拉致解決を訴え

2025-10-02

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横田めぐみさん61歳へ　母の訴え北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんが5日で61歳の誕生日を迎えます。川崎市で取材に応じた母の横田早紀江さん（89）は、「元気だと信じているので、くじけずに頑張って」と語り、帰国への思いを新たにしました。総裁選と拉致問題への要望 4日に投開票が行われる自民党総裁選について、早紀江さんは「誰が首相になるのが良いか分からないが、日本のために動いてほしい」と述べました。そのうえで、拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談の実現を重ねて訴えました。拉致被害者の帰国問題は長年進展がなく、国民の関心が薄れることへの懸念も続いています。娘の思い出を胸に早紀江さんは、幼いめぐみさんが愛読していた絵本を記者団に披露しました。洗濯の合間に「ママ、まだ？」と何度も読み聞かせをねだった姿を振り返り、「絵が好きで、本を抱えていた。この本だけでも（北朝鮮に）送れれば」と語りました。一冊の絵本が母と娘をつなぐ象徴になっています。 > 「元気でいると信じています」 > 「日朝首脳会談を必ず実現してほしい」 > 「子どもに絵本を読み聞かせた日々を思い出す」 > 「一冊でも届けられるならと思う」 > 「一人になっても力を出し切って頑張る」ただ一人残った親世代今年2月には、有本恵子さん（失踪当時23歳）の父・明弘さんが96歳で亡くなりました。これにより、未帰国の政府認定被害者について、親世代の家族会メンバーは早紀江さん一人となりました。「1人残ったが、解決まで力を出して頑張る」と語った早紀江さん。高齢になっても訴え続ける姿は、拉致問題の風化を許さない強い意思を示しています。

裏金告発を検察が不受理　旧安倍派事件で上脇教授が証言「異常事態」

2025-10-02

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裏金告発つぶしの疑念　検察特捜部に「不受理」の異常旧安倍派「清和政策研究会」をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が複数の刑事告発を受理せず握りつぶした疑いが浮上しました。告発を行ったのは神戸学院大学教授の上脇博之氏です。上脇氏はこれまで「政治とカネ」をテーマに100件を超える刑事告発を行い、その多くが検察に受理されてきました。それにもかかわらず、今回の裏金事件では告発状が門前払い同然に扱われたと証言しています。特捜部出身者も「告発は国民の権利として刑事訴訟法に明記されており、形式が整っているのに受理しないことはありえない」と指摘しました。検察が自民党の裏金隠しに加担しているように見られても仕方がない、という厳しい見方です。検察の「恐れ」と告発拒否特捜部は事件の立件を見送った場合、「不起訴処分」が検察審査会によって覆されるリスクを避けたのではないかとの疑念が広がっています。検察審査会は市民の目線で不起訴の妥当性を審査し、「起訴相当」と判断すれば検察に再捜査を迫る力を持ちます。裏金問題の深刻さを前に、市民感覚との乖離が大きくなることを特捜部が恐れた可能性があるのです。上脇氏は「形式が整った告発状を不受理とするのは異常だ。裏金問題での検察対応はかつてない」と強調しました。国民からの不信とSNSの声 > 「検察は権力の番人ではなく守護者か？」 > 「裏金議員を守るために動いているようにしか見えない」 > 「不受理は国民の告発権を踏みにじる行為だ」 > 「こんな検察ならスパイ防止法も政治家を守るために悪用される」 > 「政治改革どころか司法まで腐敗している」 SNSでは検察への不信感が広がり、「ドロ船政権と一体化した司法」という批判も出ています。旧安倍派事件と政治責任裏金事件は旧安倍派幹部が政治資金パーティー収入を収支報告書に記載せず、派閥ぐるみで裏金化していた問題です。すでに派閥解消に追い込まれましたが、責任の所在は曖昧なまま残されています。検察が告発を受け付けないことは「巨悪を眠らせる」行為と受け止められ、政治と司法の癒着への懸念を深めています。今後の焦点検察審査会が市民の手により再び告発や不起訴処分の妥当性を判断するかどうかが焦点となります。国民の信頼を回復するためには、検察は政治家に忖度せず法の下で公平な捜査を行う必要があります。「裏金隠し」を放置したままでは、自民党政権は「国民のためではなく企業と派閥のための政治」を続けるとの批判を免れません。減税や生活支援を求める国民の声に応えるどころか、裏金と癒着の構造を温存するようでは、ドロ船政権批判はさらに強まるでしょう。

自民党政権、物価高対策で外国人観光客に和牛補助金　国民生活そっちのけに批判

2025-10-02

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外国人観光客向け和牛ツアーに補助金　物価高対策の名で実施自民党政権が物価高対策の一環として、日本人ではなく外国人観光客を対象にした「和牛を食べるツアー」に補助金を投入していることが明らかになりました。補助額は一人あたり最大3千円で、ツアーや宿泊プランで和牛肉を提供する取り組みが支援対象となります。この制度は内閣府がまとめた「和牛肉需要拡大緊急対策事業」に基づき、2024年度補正予算から170億円が計上されました。石破茂総理は10月1日に開催された経済財政諮問会議で「物価高対策としてあらゆる施策を総動員している」と説明しましたが、実際には外国人向け消費喚起が中心となっており、国民生活を直接支える内容とは言い難い施策となっています。補助の仕組みと要件和牛需要拡大緊急対策事業では、インバウンドを主な対象とする計画を立案し、ツアーや宿泊商品で和牛肉を提供する事業者に補助が行われます。補助額は一人あたり100グラム以上の提供で2千円、150グラム以上で3千円となります。いずれも「インバウンドを主な対象とする計画であること」が条件に盛り込まれており、国内消費者向け施策ではありません。物価高騰で国民が生活防衛を余儀なくされる中、「外国人観光客を対象にした補助金」という構造に疑問が広がっています。 SNS上の反発 > 「なんで日本人じゃなくて観光客に補助するの？」 > 「和牛を食べられない家庭が増えてるのに矛盾してる」 > 「生活支援よりインバウンド優先か」 > 「ドロ船政権の政策は方向がずれている」 > 「減税こそ最大の物価高対策だ」こうした投稿は、国民生活に寄り添わない政策への反発と、減税を求める強い声を示しています。自民党政権の優先順位への批判自民党は国民負担が高まる中で「外国人に和牛を食べてもらう」施策に予算を投じています。これでは国民のためではなく観光業界や業界団体を支援するものであり、企業・団体献金政治の延長と見られても仕方がありません。生活者に直接効くのは給付金よりも恒久的な減税であり、参院選をはじめとする選挙でも「減税」が民意として繰り返し示されてきました。それにもかかわらず減税を後回しにし、補助金でインバウンド需要を煽る政策は、ドロ船政権批判を強める要因となっています。今後の焦点和牛ツアー補助は、事業者や観光客にとっては利益がありますが、家計を圧迫する国民にとっては「自分たちの負担が観光客支援に回されている」という不信感を残します。政権が本気で物価高に対応するなら、国民生活に直結する減税と税制改革こそ優先されるべきです。自民党が国民ではなくインバウンドを優先すれば、支持率低下は避けられません。ドロ船政権に国民が見切りをつけるのか、それとも政策の軌道修正が行われるのかが次の焦点となります。

自民党、石破茂首相が指示　斎藤隆夫「反軍演説」議事録の全文復活を検討

2025-10-02

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議事録復活に向けた自民党の動き自民党は1940年の帝国議会で行われた斎藤隆夫・元衆院議員による「反軍演説」について、削除された部分を含む全文を公式議事録に復活させる方向で調整に入りました。石破茂＝現職総理・自民党総裁＝氏は2025年10月1日、党本部で森山裕＝自民党幹事長＝氏と会談し、与野党間の協議に着手するよう指示しました。石破氏はこれまでも講演などでこの演説の意義に言及し、2018年には兵庫県の斎藤記念館を訪れていました。反軍演説の内容と削除の経緯斎藤隆夫氏は1940年2月2日、帝国議会衆議院本会議で約1時間半にわたり、日中戦争の長期化を厳しく批判しました。演説では「国民の生活は疲弊し、財政は破綻寸前である」と述べ、軍部や政府の政策が国民に過度な犠牲を強いていると指摘しました。また「戦争は目的を見失っており、出口の見えないまま続けられている」と警告し、戦争指導の根拠を問い直しました。さらに「議会は国民の代表であり、軍部の追認機関ではない」と強調し、立憲政治の原則を守るべきだと訴えました。当時の政府と軍部はこの演説を反体制的とみなし、衆議院は約3分の2を議事録から削除しました。さらに、斎藤氏は議員除名処分を受け、国会から排除されました。発言の自由を抑圧するこの処分は、戦時体制下の言論統制を象徴する出来事として記憶されています。復活への道筋と課題削除された部分を復活させるには、衆議院議長の諮問機関である議会制度協議会の判断が必要です。協議会は衆院議院運営委員会からの要請を受けて開催され、与野党合意が前提となります。削除部分の復活は国会史上前例がなく、実現すれば極めて異例です。復活に向けた動きに対し「歴史を正しく残す意義がある」との賛同の声がある一方、「当時の判断を覆すのは議会の権威を揺るがす」との懸念も出ています。記録の完全性と当時の手続きを尊重する立場がぶつかる可能性があります。 > 「国会が封じた言論を今こそ復元すべきだ」 > 「削除決定を否定するのは制度軽視につながる」 > 「演説の全文公開は教育的意義が大きい」 > 「現代政治に教訓を与える記録だと思う」 > 「政争で利用されるのではなく中立に扱ってほしい」現代政治への影響石破首相の指示は、歴史的に封じられた言論を見直し、国会の透明性を高めようとするものです。演説全文の復活は単なる記録修正ではなく、民主主義の基本である言論の自由を再確認する象徴的意義を持ちます。ただし、合意形成の困難さは残ります。野党の一部は「歴史教育に資する」として賛同する可能性もありますが、他方で政治的思惑や国会運営との関係から調整が難航する恐れもあります。仮に実現すれば、戦前・戦中の国会が行った抹消の判断を歴史的に検証し直す大きな節目となるでしょう。

次期首相は15日に選出へ　石破茂首相退任後の臨時国会と新内閣発足の流れ

2025-10-01

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次期首相の選出と臨時国会召集へ政府と自由民主党（自民党）は、石破茂首相の後任を決める臨時国会を10月15日を軸に召集する方向で調整に入りました。政権幹部によれば、この日に首相指名選挙を実施し、新内閣が即日発足する見通しです。4日の自民党総裁選で新総裁に選ばれた人物がそのまま首相に就任する可能性が高く、政治空白を最小限にとどめる狙いがあります。野党は早期召集を求めていましたが、候補者一本化の動きが整わず、与党が衆参両院で議席数で優位にあるため、政権交代の可能性は低いとみられています。石破茂首相の会談と政治日程石破茂首相＝現職首相・自民党総裁は1日、森山裕幹事長と党本部で会談しました。臨時国会召集や総裁選後の政権移行スケジュールが話し合われたとされます。野党側は「政治空白を放置するな」と主張していましたが、政府・与党が15日召集で調整に入ったことで、今後の政治日程が固まりつつあります。会期は12月中旬までを想定し、ガソリン税の暫定税率廃止に関する法案や、物価高対策を盛り込んだ令和7年度補正予算案が議題にのぼる予定です。新内閣発足と国会論戦の見通し新総裁が首相に指名されれば、ただちに組閣に着手し、新内閣が発足します。その後は政務官や副大臣の人事を経て、20日に次期首相による所信表明演説を行う見通しです。代表質問は衆参両院で実施され、与野党が政策論争を展開する予定です。国民にとっては、物価高対策やエネルギー政策など生活直結の課題にどのように応えるかが最大の関心事となります。焦点となる政策と国民の視線次期内閣には、ガソリン税の暫定税率廃止や補正予算を含む経済対策、少子化対応、外交安全保障政策など幅広い課題が待ち受けています。特に物価高の影響を受ける家庭や中小企業への支援策が問われており、国会審議で具体的な政策が示されるかどうかが注目されます。また、石破首相の後継として登場する新首相が、与党内の結束を維持しつつ国民の信頼を得られるかどうかが今後の政権運営の鍵となります。 > 「空白を長引かせず早期に新体制を整えるべき」 > 「次期首相は物価高にどう対応するのかが焦点だ」 > 「ガソリン税廃止は本当に実現するのか注視したい」 > 「与党優位だが国会論戦では野党も存在感を示してほしい」 > 「新首相が誰になるのか不安と期待が入り混じっている」