石破茂の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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公約憲法改正へ本気の姿勢 自民党が示す4つの重点項目と国民対話の全容
2025-05-03 コメント: 0件
憲法記念日にあたって：自民党、憲法改正への積極的な取り組みを強調 2025年5月3日、日本国憲法施行から78年を迎える憲法記念日に際し、自由民主党（自民党）は公式声明を発表し、憲法改正に対する積極的な姿勢を明確に示した。声明では、戦後80年を迎える中での社会変化や安全保障環境の厳しさを踏まえ、現行憲法の自主的改正の必要性を強調している。 自民党の憲法改正に向けた具体的な取り組み 自民党は、憲法改正に向けた具体的な取り組みとして、以下の4項目を提示している。 自衛隊の明記 緊急事態対応 合区解消・地方公共団体 教育充実 これらの項目について、全国11ブロックで研修会や対話集会を開催し、国民への説明と理解促進を図っている。また、国会においても、衆参両院の憲法審査会で建設的な議論を主導している。 国民との対話を重視したアプローチ 自民党は、憲法改正に対する国民の理解と支持を得るため、研修会や対話集会を積極的に開催している。これらの取り組みは、国民との対話を重視し、憲法改正の必要性を広く共有することを目的としている。 結論：自民党の憲法改正への積極的な姿勢 自民党は、憲法改正に対して消極的であるとの批判に対し、具体的な取り組みと国民との対話を通じて、積極的な姿勢を示している。今後も、国会での議論と国民の理解を両輪とし、早期の改正実現に向けて全力で取り組む方針である。
公約石破首相「憲法は果断に見直すべき」自衛隊明記と緊急事態対応に言及、国民投票へ意欲
2025-05-03 コメント: 1件
石破首相「果断に見直しを」 憲法改正に改めて意欲 5月3日の憲法記念日、石破茂首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージの中で、「日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されていない」と指摘した上で、「果断に見直しを行い、議論を深め、最終的には国民の判断に委ねるべきだ」と語り、憲法改正に向けた強い意志を示した。 焦点は自衛隊と緊急事態条項 石破首相が特に重視しているのが、自衛隊の明記と緊急事態への対応だ。現在、自衛隊は憲法に明文化されていないが、実質的には国防を担う重要な存在となっている。これをあえて憲法に書き込むことで、その正当性を明確にし、国民からの信頼をさらに高めたい考えだ。 また、大規模な災害やパンデミックといった緊急事態に対応するための法的枠組みについても「今の憲法では限界がある」とし、必要に応じて国家が迅速に判断を下せる制度づくりの必要性を訴えた。 「憲法は生きた法」 国民との対話も呼びかけ メッセージの中で首相は、「憲法は変えてはならないものではなく、時代とともに問い直すべき“生きた法”である」と強調。安易な改正には慎重であるべきとの意見がある一方で、現在の国際情勢や社会構造の変化を踏まえれば、見直しの議論を避けて通れないと訴える。 「改正の発議は国会に委ねられているが、最終的な判断は国民が下すもの。幅広い議論を通じて、成熟した選択がなされることを期待したい」と述べ、丁寧な国民との対話を進める方針を明言した。 今後の見通し 現在、与野党の間では改憲の是非をめぐる温度差が大きく、国会での合意形成にはなお課題が残る。しかし、石破首相がこうして節目のタイミングで明確なメッセージを発したことは、改憲論議に再び火をつける可能性がある。 夏の通常国会では、自民党が中心となって憲法審査会での審議を加速させる構えだ。改憲への道筋が現実味を帯びるかどうか、今後の国会論戦と世論の動向に注目が集まる。
石破首相、竹島への言及避け波紋広がる 歴史無視の発言に「領土意識が希薄」と批判続出
2025-05-03 コメント: 0件
石破首相、竹島問題への対応に疑問の声 2025年2月22日、島根県で開催された「竹島の日」記念式典に関し、参議院予算委員会で自民党の佐藤正久議員が石破茂首相に対し、式典への参加や竹島問題への対応について質問を行った。佐藤議員は、「少しでも竹島に思いを寄せるということをしてはいかがでしょうか」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈した。 これに対し、石破首相は「どういう形で島根県の思い、あるいはそのような思いを持っておられる多くの国民の皆さまの思いに応えることができるのか、ということはさらに政府として考えてまいります」と答弁した。また、「日本国の主権というものをきちんと国民の皆さまにご理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたい」と述べた。 この答弁に対し、佐藤議員は「首相の答弁は抽象的であり、具体的な行動が見えない」と批判した。また、竹島問題に関する政府の対応が不十分であるとの指摘も相次いでいる。 歴史的背景と鳥取藩の関与 竹島は、1905年2月22日に島根県の隠岐島司の所管とされたが、それ以前の歴史的経緯として、1618年に鳥取藩（当時の因幡伯耆）が幕府から竹島（鬱陵島）への渡海免許を受けた事実がある。このように、竹島問題には鳥取藩の関与が深く、石破首相の選挙区である鳥取県との関係も指摘されている。 しかし、石破首相は「島根県の思い」と述べるにとどまり、鳥取藩との歴史的関係には言及しなかった。この点についても、政府の認識不足が問われている。 ネット上の反応 石破首相の答弁に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。 > 「首相の答弁は抽象的で、具体的な行動が見えない」 > 「竹島問題に対する政府の姿勢が不明確だ」 > 「歴史的経緯を踏まえた対応が求められる」 > 「国民の主権意識を高めるためにも、明確なメッセージが必要」 > 「政府は竹島問題を軽視しているのではないか」 これらの意見からも、政府の対応に対する不満や懸念が広がっていることがうかがえる。 今後の対応と課題 竹島問題は、日韓関係や国際社会における日本の立場にも影響を与える重要な課題である。政府は、歴史的事実を踏まえた上で、明確な方針と具体的な行動を示すことが求められている。 また、国民の主権意識を高めるためにも、政府は積極的な情報発信と教育を行う必要がある。竹島問題に対する政府の対応が、今後の日本の外交政策や国民の信頼に大きく影響することは間違いない。 政府は、国民の声に耳を傾け、竹島問題に対する真摯な姿勢を示すことが求められている。
ガソリン暫定税率は50年も“暫定”のまま？ 本来の意味と矛盾する継続課税に今こそ終止符を
2025-05-02 コメント: 1件
“50年の暫定”は限界 ガソリン税、今こそ見直しを 石破茂首相が5月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を明らかにした。政府はこの措置を、燃料油価格の激変を緩和する対策の一環と位置づけており、実現すれば、現在180円台のガソリン価格が170円台前半まで下がる見通しだ。 この動きと並行して、自民党・公明党・日本維新の会の3党は、ガソリン税の「暫定税率」の廃止について協議を進めている。だが、制度そのものには依然として根強い課題が残る。 「暫定」が50年続くという矛盾 ガソリン税には本来の「本則税率」（1リットルあたり28.7円）とは別に、「暫定税率」として25.1円が上乗せされている。合計すると、1リットルあたり53.8円もの税金が課せられている計算だ。 この暫定税率は1974年に「道路整備の財源が足りない」として導入された。だが、それから半世紀が過ぎ、道路整備も進んだ今、当初の理由はすでに過去のものとなった。 「暫定」という言葉が意味するのは「一時的」な措置だ。50年も継続するのであれば、もはや暫定ではない。政府も自治体も、この基本的な言葉の意味を忘れてはならない。 課税理由の“すり替え”が許されるのか かつてガソリン税は「道路特定財源」として使い道が限定されていた。しかし2009年、財源が一般財源に切り替えられ、どの分野にも使えるようになった。その後も税率は変わらず、暫定税率が居座り続けている。 税理士の黒瀧泰介氏は「本来の目的を終えたにもかかわらず、課税を維持するのは極めて不自然。『環境配慮』など別の理由にすり替えているが、それならそれで、税率の根拠をきちんと国会で示すべきです」と指摘する。 日本国憲法第84条は「法律なくして課税なし」と定めている。法的手続きは踏んでいるとはいえ、課税の根拠が曖昧になっている現状は、租税法律主義の精神に反していると言わざるを得ない。 “幻の制度”トリガー条項の存在 もう一つの問題が「トリガー条項」だ。これは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合に暫定税率を停止し、本則税率に戻す制度だ。2010年に導入されたが、11年の東日本大震災後に凍結されたままだ。 今のような物価高でもトリガー条項は発動されず、代わりに元売り業者に補助金が出されている。この補助金は国民の目が届きにくく、政治との癒着が懸念される一方で、実際に価格をどれだけ下げる効果があったのかも分かりにくい。 「恒久財源」化は無責任 今こそ撤廃を 暫定税率を維持する理由として、国と地方の財政事情が挙げられる。2024年度の見込み税収は約2.2兆円。地方にも数千億円が配分されており、財源として手放しにくいのが実情だ。 だが、「お金が必要だから」という理由だけで課税を続けていいのか。本来の目的が失われた課税は、正当性を欠く。 政府が真に国民生活の支援を考えるならば、意味の失われた暫定税率を撤廃すべきだ。家計負担の軽減につながるだけでなく、法治国家としての健全性を保つためにも、見直しは避けて通れない。 ガソリン暫定税率は1974年導入、50年経っても撤廃されず 当初の目的である「道路整備の財源」は既に不要に 現在は一般財源化され、課税根拠が不透明 トリガー条項は一度も発動されず凍結状態 恒久財源としての扱いは「暫定」の趣旨に反する。撤廃が筋
3月の完全失業率2.5％に上昇 若年層の高止まりが深刻化、雇用市場に不安広がる
2025-05-02 コメント: 0件
3月の完全失業率、2.5％に上昇 前月比0.1ポイント悪化 総務省が発表した2025年3月の労働力調査によると、全国の完全失業率は2.5％となり、前月の2.4％から0.1ポイント上昇した。これは、雇用情勢がやや悪化したことを示しており、景気回復の足取りが鈍化している可能性がある。 雇用者数の増加と失業者数の増加が同時に発生 3月の完全失業者数は前年同月比で約5万人増加し、約170万人となった。一方、就業者数は前年同月比で約20万人増加し、約6,800万人となった。このように、雇用者数の増加と失業者数の増加が同時に発生しており、労働市場の流動性が高まっていることがうかがえる。 また、産業別では、製造業や建設業での雇用が堅調に推移している一方、サービス業や小売業では人手不足が続いており、求人倍率の上昇が見られる。 若年層の失業率が高止まり 特に注目すべきは、若年層の失業率が高止まりしている点である。15歳から24歳の完全失業率は約5.5％と、全体平均を大きく上回っている。これは、新卒者の就職活動の厳しさや、非正規雇用の増加が影響していると考えられる。 政府は、若年層の雇用対策として、職業訓練の充実やインターンシップ制度の拡充を進めているが、効果が現れるまでには時間がかかると見られている。 ネットユーザーの反応 3月の完全失業率の発表を受けて、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「失業率が上がったってことは、景気が悪くなってるのかな。心配だな。」 > 「若者の失業率が高いのは問題だよね。もっと支援が必要だと思う。」 > 「雇用者数が増えてるのに失業者も増えてるって、どういうこと？」 > 「非正規雇用ばかり増えても、将来が不安だよね。」 > 「政府はもっと具体的な雇用対策を打ち出すべきだと思う。」 今後の見通しと政策対応 専門家は、今後の雇用情勢について、景気の先行きや企業の採用動向に左右されると指摘している。特に、デジタル化やAIの進展により、労働市場の構造が変化しており、再就職支援やスキルアップの重要性が増している。 政府は、労働市場の変化に対応するため、職業訓練の強化や雇用保険制度の見直しを進めている。また、地域ごとの雇用創出や中小企業支援にも力を入れており、総合的な雇用対策が求められている。 2025年3月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント上昇。 完全失業者数は約170万人、前年同月比で約5万人増加。 就業者数は約6,800万人、前年同月比で約20万人増加。 若年層（15～24歳）の完全失業率は約5.5％と高止まり。 政府は職業訓練の充実や雇用保険制度の見直しを進めている。
石破首相と豊田章男会長が面会 トランプ関税交渉控え、自動車業界の懸念に対応か
2025-05-01 コメント: 0件
石破首相と豊田章男会長が“偶然”の面会 トランプ関税めぐり意見交換か 石破茂首相が5月1日の夜、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男会長と短時間ながら面会していたことがわかった。関係者によれば、日米間で再び緊張が高まりつつある「トランプ関税」について、意見を交わした可能性があるという。 石破首相はこの日、ホテル内で秘書官と打ち合わせをしていたところ、偶然にも豊田会長が別件で同じホテルにいたことが判明。急きょ、約45分の面会が実現したという。 高校時代の旧友が「政策協議」？ 石破首相と豊田会長は、実は高校時代の同級生。首相自身が過去の著書でもその関係に触れており、信頼関係は深い。今回は偶然の再会とはいえ、ちょうど自動車関税をめぐる日米交渉が差し迫っているタイミング。形式張った会談ではなかったものの、「本音ベース」の意見交換が行われたとみられている。 自動車業界の命運かかる日米交渉 日本とアメリカは、トランプ前大統領が復帰を狙って進める保護主義的政策を背景に、関税引き上げをめぐる交渉の第2ラウンドを5月中旬に予定している。特に自動車分野は、日本企業にとって最大の懸念材料だ。 トヨタをはじめとした日本の自動車メーカーは、米国市場での売り上げに大きく依存している。もし追加関税が課されれば、車両価格の上昇、販売減少、生産縮小といった深刻な影響が避けられない。 SNS上の反応「偶然じゃないでしょ？」「頼むぞ日本の代表」 この“偶然の面会”をめぐって、SNSでもさまざまな声が上がっている。 > 「さすがにこれは“偶然”とは思えない。事前に段取りしてたんじゃ？」 > 「石破さん、いいタイミングで豊田さんと話せたね。ちゃんと現場の声を聞いて交渉してほしい」 > 「トヨタの会長と直談判できるのは強みだよ。関税対策、しっかりやってくれ！」 > 「高校の同級生ってマジか。政治ってやっぱり人間関係が大事なんだな」 > 「トランプ政権の再来、マジで怖い。今のうちに布石打っておいてほしい」 今後の焦点 政府と自動車業界が今後、どこまで歩調を合わせて米国との駆け引きに臨むかが問われている。政権としては、日本の主要産業を守るためにも、交渉に臨む姿勢を国内外にアピールしたい考えだ。 今回の“偶然”の面会が、どこまで実質的な政策に反映されるのか。その成果は、まもなく始まる日米交渉で明らかになってくるだろう。 石破首相と豊田章男会長が5月1日夜に都内ホテルで面会 2人は高校時代の同級生、信頼関係がある 日米関税交渉を前に、自動車関税に関する意見交換が行われた可能性 トランプ氏の保護主義政策が再燃する中、自動車業界の懸念が高まる SNSでは「偶然ではない」「交渉に期待」など様々な反応
石破首相「現時点で新たな経済対策なし」消費税減税に慎重姿勢 物価高に備蓄米で対応へ
2025-04-30 コメント: 0件
石破首相、追加経済対策は「現時点で考えていない」 消費税減税には慎重姿勢 フィリピンを訪問中の石破茂首相は4月30日、記者団に対し、物価高騰への新たな経済対策について「今の段階では検討していない」と明言した。すでに成立している昨年度の補正予算と今年度の当初予算の執行を優先し、備蓄米の放出やガソリン価格の段階的な引き下げといった既存の政策を着実に進める考えを示した。 消費税の引き下げに関しても、石破首相は慎重な立場を崩していない。「高所得者も含めて税負担が軽くなることになる。いちばん苦しんでいる低所得の方々の立場に立って、よく考える必要がある」と述べ、単純な減税では不公平感が残る可能性を示唆した。 立憲・公明が減税案、首相は「事業者の負担」に懸念 野党・立憲民主党は、食料品の消費税率を1年間だけゼロにする案を参議院選挙の公約に盛り込む方針を示している。これに対して石破首相は「たった1年で2回もシステム変更を強いられる事業者にとって、現実的とは言いがたい」と語り、現場への影響を懸念した。 また、公明党の斉藤代表が「消費税率引き下げも選択肢に入る」と述べたことについては、「友党の発言であるから、よく話し合っていきたい」と応じ、すぐには賛否を明言しなかった。 自民党内でも意見割れる 参院選の争点に？ 自民党内では、消費税減税をめぐって意見が割れている。党幹部の森山裕氏は「財源の裏付けがない減税は国際的な信頼を損なう」と指摘し、慎重姿勢を崩していない。 一方で、高市早苗前経済安保担当相は「減税を進めながら必要な支出も行うべき。むしろその方が景気は上向く」とし、積極的な財政政策の必要性を訴えている。夏の参院選に向け、こうした論点が政策論争の焦点になりそうだ。 ネットの声：賛否入り混じる消費税議論 SNS上でも、石破首相の姿勢にはさまざまな反応が寄せられている。 > 「石破さん、庶民の暮らしが本当に見えてるの？」 > 「減税よりも給付金の方が手っ取り早いでしょ」 > 「事業者の負担は理解できる。でも生活苦は待ってくれない」 > 「高所得者も恩恵を受けるのは筋違い」 > 「選挙前だけ減税って、どうせまた戻すんでしょ？」 石破政権が物価高にどう対応するのか。慎重な姿勢を取り続ける首相に対し、有権者の目は厳しさを増している。
石破政権の「デジタル活用支援事業」に疑問の声 中抜き率24％超・約4.7億円が事務局に？
2025-04-30 コメント: 0件
デジタル活用支援推進事業、デロイトトーマツ系が受託 石破政権下で、デジタル格差の解消を目的とした「デジタル活用支援推進事業」が始動した。この事業は、スマートフォンを活用したオンライン行政手続きの講習会を通じて、高齢者などのデジタル活用の不安を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指すものである。事業の運営は、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社が受託している。 令和6年度補正予算に基づき、デロイトトーマツテレワークセンターは、全国展開型および講師派遣型の事業実施団体を公募し、以下の企業・団体が採択された。 - 全国展開型：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社 - 講師派遣型（全国派遣TYPE）：一般財団法人ニューメディア開発協会、株式会社NTTドコモ、株式会社plovers、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社 - 講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）：一般社団法人トナリノ、株式会社白うさぎ、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネ株式会社 事業規模は約20億3,568万円であり、事業費は最低でも15億6,350万円を確保することが求められている。このため、事務局のいわゆる中抜き金額は最大で4億7,218万円となり、中抜き率は最大で約24%となる可能性がある。 中抜き率の高さに懸念の声 今回の事業において、中抜き率が最大で約24%に達する可能性があることが明らかとなり、税金の使途として適切かどうかについて懸念の声が上がっている。特に、デジタル化支援という公益性の高い事業において、これほどの中抜きが発生することに対して、透明性の確保と説明責任が求められている。 デジタル格差解消の取り組みと課題 デジタル格差の解消は、社会全体のデジタル化を進める上で重要な課題である。高齢者やデジタルに不慣れな人々が取り残されないよう、講習会や支援体制の整備が求められている。しかし、今回の事業における中抜き率の高さは、実際の支援がどれだけ効果的に行われるのかについて疑問を投げかけている。 今後の展望と必要な対応 今後、デジタル活用支援推進事業が実際にどのような成果を上げるのかが注目される。また、事業の進捗や効果についての透明性を確保し、適切な情報公開が求められる。さらに、事業の実施にあたっては、効率的な運営とともに、実際に支援を必要とする人々への効果的なアプローチが重要である。 - 石破政権下で「デジタル活用支援推進事業」が始動 - 事業の運営はデロイトトーマツテレワークセンターが受託 - 全国展開型および講師派遣型の事業実施団体が採択 - 事業規模は約20億3,568万円、中抜き率は最大で約24%の可能性 - 中抜き率の高さに対する懸念の声が上がっている - デジタル格差解消の取り組みの効果と透明性が求められる
日本、UNICEFに約57億円拠出 アフガニスタン女性に職業訓練支援で自立促進
2025-04-30 コメント: 1件
アフガニスタンの女性に希望を届ける日本の支援 外務省が国連児童基金（UNICEF）に約3,900万ドル（約57億円）を拠出し、その一部がアフガニスタンの女性たちに向けた職業訓練事業に活用されていることが分かった。極端な貧困や早すぎる結婚といった深刻なリスクにさらされる中、女性たちは新たな技術を学び、自立への一歩を踏み出している。 UNICEFによれば、この事業では約200人の女性が読み書きの基本から始まり、カーペット織りや羊毛の紡ぎといった実践的なスキルを習得している。場所は、2021年にタリバンが再び支配を強めたアフガニスタン。女性の社会的立場が大きく後退する中で、日本の支援は現地で静かな力となっている。 アメリカの後退に、日本が代わりの支えに アメリカのUSAID（米国国際開発庁）は近年、アフガニスタン向けの支援を大きく削減。UNICEFもそれに伴い、現地の活動体制を縮小せざるを得なかった。そうしたなか、日本政府が令和6年度補正予算から拠出した約3,900万ドルが大きな意味を持っている。 この資金はアフガニスタンを含め、アフリカ、中東、東南アジアなど29カ国の支援に充てられる。紛争や経済危機のなかにある地域で、子どもや女性を中心とした人道支援の生命線となっている。 「自分の未来に希望を持てた」―女性たちの声 UNICEFの現地スタッフによると、訓練を受けた女性の多くが「人生が変わった」と語るという。19歳のルキアさんは「これまでは何もすることがなく、未来が見えなかった。でも、今は自分の手で道を切り開けると感じている」と話す。彼女は今、自分の作ったカーペットを地元の市場で売るまでになった。 女性たちが得たのは単なる技能ではない。尊厳、そして自らの人生を選ぶ力だ。 国際社会で信頼される日本の役割 UNICEF東京事務所のロベルト・べネス代表は「日本の寛大な支援のおかげで、命を守る活動を継続することができています。子どもや女性を決して取り残さないという日本の姿勢に、心から敬意を表します」と述べた。 国際社会では、日本のこうした“静かな支援”に対し高い評価が寄せられている。人権や人道に立脚した外交姿勢は、日本の信頼と存在感を支える大きな柱だ。 - 日本政府はUNICEFに約3,900万ドルを拠出。 - USAIDの支援縮小により、日本が重要な代替資金を提供。 - アフガニスタン女性約200人が職業訓練を受け、自立への道を歩む。 - UNICEFは日本の支援を「命を守る力」と高く評価。
石破首相、フィリピンで日系企業と「トランプ関税」対応協議 企業支援と外交交渉を強化へ
2025-04-30 コメント: 0件
石破首相、フィリピンで日系企業と意見交換 米関税の影響に対応強化 フィリピンを訪問中の石破茂首相は4月30日、マニラ市内のホテルで現地に進出する日本企業の幹部と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響について意見を交わした。石破首相は、企業のニーズを丁寧に把握しながら、対策に万全を期す考えを示した。 石破首相は会談で、「『トランプ関税』が世界を揺るがしている。事情は各国により異なるが、米中の関税措置の応酬のようなことになると、それがまた各企業にいろいろな影響を及ぼすことになる」と述べた。さらに、「企業に対する資金繰りなどの支援の要件も改めたいと思っているが、需要がある前から準備しておかなければ意味がない。世界中でいろいろな企業が活躍しており、細かく対応したい」と語り、影響を受ける企業のニーズを丁寧に把握しながら、対策に万全を期す考えを示した。 米国の関税措置、日本経済に深刻な影響 トランプ政権は、日本からの自動車や電子機器などの輸入品に対して25％の関税を課す措置を導入し、日本企業に大きな影響を与えている。帝国データバンクの試算によれば、関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測されている。また、日本全体の企業の経常利益は減少に転じ、倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込まれている。 自動車産業への影響も深刻で、2025年3月の日本の工業生産は前月比1.1％減少し、特に自動車生産は5.9％減少した。これは、トランプ政権による関税政策が日本の製造業や他の多くの産業に影響を与えているためである。 日本政府、企業支援と外交交渉を強化 石破首相は、企業に対する資金繰りなどの支援要件を改める意向を示し、需要がある前から準備しておく必要性を強調した。また、世界中で活躍する企業に対して細かく対応する考えを示した。 一方、政府は外交交渉も強化しており、赤沢亮正経済再生担当相が再度訪米し、関税交渉を行う予定である。日本の対米輸出総額の約87％がすでにトランプ関税の対象となっており、残る医薬品や半導体も個別に検討される見込みである。 東南アジアとの連携強化、安全保障でも一致 石破首相は29日、フィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行い、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。また、これに先立つベトナム訪問でも、チン首相やトー・ラム党書記長などと会談し、外務・防衛の次官級協議を新設するなど、安全保障での協力を具体化することで一致した。これらの動きは、対中国を念頭に置いたものであり、東南アジアでの足場を固める狙いがある。 - 石破首相は、フィリピンで日系企業の幹部と会談し、トランプ政権の関税措置の影響について意見を交換。 - トランプ政権の関税政策により、日本の実質GDP成長率が0.5ポイント低下し、企業の経常利益が減少、倒産件数が増加する可能性がある。 - 日本政府は、企業支援の要件見直しや外交交渉を強化し、関税問題への対応を進めている。 - 石破首相は、フィリピンやベトナムとの安全保障分野での協力を強化し、東南アジアでの連携を深めている。 日本政府は、トランプ政権の関税政策による影響を最小限に抑えるため、企業支援や外交交渉を通じて対応を強化している。今後も、関係各国との連携を深め、経済と安全保障の両面での安定を図ることが求められる。
「忘れられた日本人」に光を 石破首相、フィリピン残留日本人の国籍取得支援を表明
2025-04-29 コメント: 0件
フィリピン残留日本人、石破首相に日本国籍取得支援を要請 2025年4月29日、太平洋戦争の混乱によりフィリピンに取り残された「残留日本人」3人が、マニラを訪れた石破茂総理大臣と面会し、日本国籍の取得に向けた支援を求めた。彼らは戦前にフィリピンへ移住した日本人の父親と現地女性との間に生まれ、戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている。現在も49人が日本国籍の取得を希望している。 面会の冒頭、94歳の寺岡カルロスさんは「戦後80年という節目に、総理にお目にかかれることは、長らく『忘れられた日本人』と呼ばれてきた私たちにとって、かけがえのない意味を持つ出来事です」と挨拶した。さらに「私たちの願いは、ただ一つ。日本人として認められ、父の故郷である日本の土を踏むことです。血と心でつながった祖国への帰属を、国として認めていただきたい」と訴えた。 石破首相は「戦後、長い年月にわたりさまざまな困難や苦労を体験し、フィリピンの地で大変な努力をして絆をつくってこられた。すべての人の国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだ。皆さんが日本人としての思いを忘れることなく、今日まで来られたことに対し、日本の総理大臣として心から敬意を表したい」と述べた。また、一日も早く国籍の取得や一時帰国が実現するよう、日本政府として取り組む考えを伝えた。 残留日本人の背景と現状 フィリピンの「残留日本人」は、戦前に移住した日本人の父親と現地の女性との間に生まれ、戦争中に父親が死亡したり、戦後に父親が日本に強制送還されたりして現地に取り残された。父親が日本人だと証明する書類などがなく、今も49人が無国籍の状態で日本国籍の取得を希望している。彼らの平均年齢は84歳に達しており、時間的猶予が少ない中での支援が求められている。 政府の対応と今後の課題 石破首相は、残留日本人の国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した。これまで民間団体の支援で一時帰国事業が実施されたことはあるが、公費による一時帰国が行われたことはなく、実現すれば戦後80年目で初の取り組みとなる。政府は、無国籍状態の解消に向けた法的手続きの簡素化や、必要な書類の取得支援などを検討する必要がある。 ネットユーザーの反応 SNS上では、残留日本人の支援に対する声が多く寄せられている。 >「戦後80年、ようやく国が動き出した。彼らの願いが叶うことを祈る」 >「無国籍で苦しんできた人々に、今こそ手を差し伸べるべき」 >「日本人としての誇りを持ち続けた彼らに敬意を表したい」 これらの声は、残留日本人への支援が社会的にも求められていることを示している。 - フィリピン残留日本人3人が石破首相と面会し、日本国籍取得の支援を要請 - 彼らは戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている - 石破首相は、国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した - SNS上では、残留日本人への支援を求める声が多く寄せられている 政府は、残留日本人の高齢化を踏まえ、迅速かつ具体的な支援策を講じることが求められている。
日米比が対中抑止で連携強化 石破首相とマルコス大統領が情報協定協議で合意
2025-04-29 コメント: 0件
日比米連携強化、対中抑止へ 2024年4月にワシントンで初めて開催された日米比三国首脳会談以降、日本とフィリピンの安全保障協力が着実に進展している。2025年4月29日にマニラで行われた石破茂首相とマルコス大統領との首脳会談では、軍事機密情報を共有する情報保護協定の締結に向けた協議の早期開始が確認された。これは、東・南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国に対抗するための連携強化の一環である。 石破首相は会談で「フィリピンとは海でつながれた隣人であり、ともに米国の同盟国だ」と述べ、安全保障分野での協力の必要性を強調した。また、1月には岩屋毅外相がマニラでマナロ外相と会談し、海洋安全保障の向上へ支援の継続を申し合わせた。2月には中谷元防衛相がテオドロ国防相と防衛装備協力の推進を協議するなど、石破政権の閣僚の往来も活発である。 米国の関与と地域の安定 米国もフィリピンとの関係強化に積極的である。ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月下旬にフィリピンと日本を訪問し、マニラではマルコス大統領、テオドロ国防相と会談した。ヘグセス長官は「これは単なる国と国との二国間協力ではない。これは三国間協力であり、多国間協力でもある」と述べ、日米比の連携強化の重要性を強調した。 また、ヘグセス長官はフィリピン軍の近代化支援として、既に公約している約737億円（5億ドル）を上回る安全保障支援を提供することを約束した。さらに、南シナ海や台湾近海での中国の軍事活動を受け、フィリピンと日本に防衛能力の強化を促した。 トランプ政権の関税政策と地域経済への影響 一方、トランプ米政権による関税政策が地域経済に影響を及ぼしている。2025年4月3日、トランプ政権はフィリピンに17％の相互関税を課すと発表した。これに対し、フィリピン政府は報復措置を講じない方針を示し、米国との経済関係を重視する姿勢を見せた。フィリピン貿易産業省のロケ貿易産業相は「米国による相互関税の導入は、フィリピンにとって同国との経済関係を改善するための戦略的な機会になる」と述べた。 また、石破首相とマルコス大統領の首脳会談でも、米国の関税措置について意見が交わされた。石破首相は「米国の関税措置、あるいは米国と中国の報復の応酬が、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて議論した」と述べ、フィリピンの声にも耳を傾け、よりよい解決を目指す考えを示した。 ネットユーザーの反応 SNS上では、日米比の連携強化や米国の関税政策に対して様々な意見が寄せられている。 >「日米比の連携強化は、中国の海洋進出に対する抑止力として重要だと思う。」 >「トランプ政権の関税政策は、同盟国との関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。」 >「フィリピンが報復措置を取らないのは、経済的な現実を考慮した賢明な判断だと思う。」 日米比の連携強化は、地域の安全保障と経済の安定にとって重要な要素である。今後も三国間の協力がどのように進展するか、注目される。
障害年金の審査に不正疑惑 日本年金機構が医師の判定誘導か―内部文書で実態浮き彫り
2025-04-29 コメント: 0件
障害年金判定における判断誘導の疑惑 障害者に支給される国の障害年金に関し、日本年金機構の職員が、判定を委託している医師に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが、内部文書や職員の証言から明らかになった。 機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成しており、「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと記載されている。この文書からは、医師によって判断にばらつきがあると認識していることがうかがえる。職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。 年金機構は内部文書についての取材に対し、「判定医に関する情報や取り扱いについては、回答を差し控える」としている。 障害年金の不支給判定が急増 障害年金を巡っては、不支給と判定される人が2024年度に急増したことが、機構の内部資料で判明している。障害年金センターの職員は、「センター長が厳しい考え方の人間に交代し、その意向が働いている」と証言しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。 障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる 障害年金は、障害者の生活を支える重要な制度であり、その判定が公正かつ透明であることが求められる。今回の疑惑が事実であれば、制度の信頼性が損なわれる恐れがある。今後、関係機関による調査や制度の見直しが必要となるだろう。 - 日本年金機構の職員が、判定医に対し支給を絞る方向で判断を誘導している可能性がある。 - 機構は判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を作成している。 - 職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。 - 2024年度に障害年金の不支給判定が急増しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。 - 障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる。
石破首相、フィリピンで中国の海洋進出を非難
2025-04-29 コメント: 0件
日比防衛協力、さらに一歩前へ 日本の石破茂首相は4月29日、フィリピンのマニラを訪れ、フェルディナンド・マルコス大統領と会談した。焦点となったのは、南シナ海で拡大を続ける中国の軍事的進出と、今後の日比間の安全保障協力。そして、米国のトランプ前大統領による関税政策が地域経済に及ぼす影響についても意見を交わした。 今回の会談を機に、日本とフィリピンは今年中に「防衛後方支援協定」の交渉を開始する見通しとなった。この協定が締結されれば、自衛隊がフィリピンに滞在中、食料や燃料などの提供が円滑に行えるようになる。また、極秘の軍事情報を共有するための枠組みについても、協議が進められる予定だ。 中国の海洋行動に強い警戒 石破首相は会談前、東京での記者会見で「中国は南シナ海や東シナ海で、一方的に現状変更を試みている」と述べ、警戒感を隠さなかった。実際、南シナ海では中国の沿岸警備隊や海軍艦艇、いわゆる“海上民兵”とされる漁船が、フィリピン船への進路妨害や水砲の使用など、挑発行為を繰り返している。 東シナ海でも状況は緊迫している。尖閣諸島周辺では、中国の艦船や航空機が日本の領海・領空付近に常態的に接近し、自衛隊機の緊急発進が相次いでいる。こうした行動が常態化する中で、日比両国の安全保障上の連携は急務となっている。 米関税の“同盟国ジレンマ” もう一つの大きなテーマは、米国による関税政策への対応だ。石破首相は、トランプ前大統領が導入した関税が、フィリピンやベトナムといった東南アジア諸国、さらに日本企業にまで影響を及ぼしていると指摘。「経済的な打撃が、安全保障の連携にも影響しかねない」と懸念を示した。 特に、電子機器や繊維など、アジアから米国への主要輸出品が打撃を受けており、日本企業も現地での操業コストや輸出見通しの不安に直面している。石破氏は「日本の外交・経済政策としても、この点をしっかり整理しておく必要がある」と語った。 巡視船支援で存在感アピール 石破首相は訪問2日目、ラグナ州にある日本人戦没者慰霊碑を訪れた後、マニラ湾に停泊中の大型巡視船「BRPマグバヌア」に乗船。日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した船で、南シナ海の巡視任務に就いていた際、中国との対立で損傷を受けたことでも知られている。 日本はすでにフィリピンに12隻の巡視船を提供しており、今後も5隻を追加建造する計画だ。また、防空レーダーなどの防衛装備も提供しており、南シナ海の安定に向けた「影の後押し役」として存在感を強めている。 - 日本とフィリピンは防衛協定の交渉を年内に開始へ - 中国の海洋進出を日比で牽制、安全保障の強化を確認 - 米国の関税政策が経済・安全保障両面に悪影響 - 巡視船や装備提供で日本がフィリピンを後方支援
障害年金の不支給が2倍超に急増、2024年度は3万人 制度運用厳格化で信頼性に揺らぎ
2025-04-28 コメント: 0件
障害年金不支給、前年比2倍超に急増 2024年度、障害年金を申請して不支給となった件数が、前年度比で2倍以上に増加し、約3万人に達したことが分かった。共同通信が日本年金機構の内部資料を入手して報じた。年金機構が統計を取り始めた2019年度以降で最多となり、審査対象者のおよそ6人に1人が支給を受けられなかった計算になる。不支給率も過去最大に達する見通しだ。 これにより、障害を抱える人々の生活保障に深刻な影響が及ぶ可能性が指摘されている。申請者側からは「説明のない不支給が増えた」「審査が異様に厳しくなった」といった不満の声も上がっている。 トップ交代が引き金か 制度に属人的運用のリスク 年金機構内部では、障害年金センターのセンター長が2023年10月の人事異動で交代したことが、不支給急増の背景にあるとの見方が広がっている。 新任センター長の下、職員が診断書などに対してより厳しい目を向け、判定医に低い等級や「等級非該当」とするよう提案するケースが増加したという。 一方で、センター長本人は取材に対し「審査を厳しくするよう指示した事実はない」と説明している。 制度設計上、明確な判定基準があっても、解釈や運用に属人的な要素が入り込む余地があり、申請者の権利が左右されるリスクが浮き彫りになった形だ。専門家からは「属人性による運用の偏りを是正する第三者監査の仕組みが必要」との指摘も上がっている。 判定基準の変更はなし 審査厳格化の実態 障害年金の審査は、診断書や生活状況報告書などをもとに行われ、医師が最終的に等級判定を下す。今回、不支給が増加したにもかかわらず、正式な判定基準自体は一切改定されていない。 厚生労働省も「基準変更はしていない」と説明しているが、年金機構内部では「書類の書き方への要求水準が明らかに変わった」との声が上がっている。 つまり、基準ではなく運用が厳格化されたことが、現場感覚では実感されているということだ。 これにより、特に軽度の精神疾患や内部障害（例：心臓病や腎臓病）を抱える申請者の審査通過が難しくなったとの報告もある。 障害者支援団体などが抗議 見直し求める動きも 障害者支援団体からは、すでに抗議や改善要求が相次いでいる。 全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）は、「生活に困窮する障害者がさらに追い詰められる」「不透明な審査運用を直ちに見直すべき」とする声明を発表した。 また、超党派の国会議員連盟も、障害年金の審査運用の透明性確保と、属人的な運用防止に向けた議論を始める方針を示している。 厚労省は現時点で「個別案件の審査内容にはコメントできない」としているが、制度全体の信頼性を損なう事態となっているだけに、今後、外部有識者を交えた調査や審査体制の見直しが求められそうだ。 - 2024年度、不支給者数が約3万人に達し前年比2倍超 - 審査基準変更なしも、センター長交代で運用厳格化 - 属人的な審査運用が制度の信頼性を揺るがす - 支援団体や国会議員連盟が透明性確保を求める動き
石破政権、オーバーツーリズム下でインバウンド支援に18億円投入 快適環境整備を推進
2025-04-28 コメント: 1件
石破政権、オーバーツーリズム下でも外国人観光支援に18億円投入へ 石破政権は、日本各地でオーバーツーリズム（観光客過剰問題）が深刻化する中、訪日外国人旅行者（インバウンド）向けの受け入れ環境整備を目的に、18億6600万円を投入する方針を示した。2025年度（令和7年度）の当初予算案に盛り込まれたこの施策は、「インバウンド受入環境整備高度化事業」として実施される。 事業概要と目的 この事業は、訪日外国人旅行者による地域経済の活性化を目的に、公共交通機関の駅から観光地への「まちあるき」や広域周遊を促すための環境整備を支援するものだ。対象となるのは、インバウンド需要が急増している市区町村で、外国人旅行者がストレスフリーに移動し、消費行動を活発化させることを狙っている。 政府は、円安やビザ緩和措置により今後も訪日外国人が増加する見通しであることを踏まえ、観光地の混雑解消と周辺地域への誘導、消費拡大を重要政策に位置付けた。これにより、従来から指摘されていた「特定エリアへの集中」を是正し、地域全体の経済効果を底上げする狙いがある。 具体的な補助対象事業 補助対象となる具体的な整備事業は以下の通りとなっている。 - ナイトタイムエコノミー（夜間経済）のための環境整備 - イベント開催に対応する屋外広場の整備 - 景観悪化を招く廃屋の撤去 - ワーケーション（仕事＋観光）環境の整備 - 多言語による案内表示の拡充 - 無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置 - 段差解消などバリアフリー対応 - 子連れ旅行者向け施設の整備 - 電気自動車（EV）用急速充電器の設置 これらの事業に対する補助率は、基本的に経費の2分の1以内とされるが、特定の条件を満たす場合に限り、3分の2以内まで引き上げられる。 国民負担とオーバーツーリズムへの懸念 一方、各地でオーバーツーリズムによる住民生活への影響が強まる中、今回の18億円規模の税金投入に対する疑問の声も上がっている。特に、京都市や鎌倉市、沖縄県などでは、交通渋滞、ごみ問題、騒音など生活環境の悪化が深刻化しており、「なぜまずは観光客抑制策を講じないのか」との批判も根強い。 石破政権としては、観光による経済効果を最大化しつつ、地域住民との共存共栄を図るという難しい舵取りを迫られることになる。インバウンド推進政策が地域との摩擦をどのように回避し、実効性ある結果を出せるのか、今後の運用と市民の受け止め方に注目が集まっている。
岩屋外相、バングラデシュ支援でIOMに5億円拠出 USAID減少の資金不足に対応
2025-04-28 コメント: 0件
岩屋外相、IOMに5億円支援 バングラデシュ避難民支援で日本の存在感強調 石破政権下の岩屋毅外相は27日、バングラデシュでミャンマーからの避難民を支援する国際移住機関（IOM）に対して、約5.02億円の無償資金協力を実施すると発表した。背景には、米国国際開発庁（USAID）の支援減少による資金不足があり、日本政府が国際社会における支援の空白を埋める狙いがある。 バングラデシュの厳しい現状と日本の対応 バングラデシュには、主にミャンマーのラカイン州から迫害を受けたロヒンギャ族を中心に、100万人以上の避難民が滞在している。コックスバザール県を中心としたキャンプでは、住環境の悪化や治安悪化が深刻な問題となり、周辺の地元住民（ホストコミュニティ）にも負担が拡大している。 外務省は、「避難民の生活基盤はほぼ国際支援に依存している状況であり、支援の継続が不可欠」と説明。今回の支援は、バングラデシュ政府や国際機関との連携を強化し、地域の安定化に寄与するものと位置づけた。 無償資金協力の内容と具体的支援策 岩屋外相とIOMバングラデシュ事務所長のランス・ボノー氏は、ダッカ市内で署名式を実施。今回の無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島における生活環境改善計画（IOM連携）」では、以下の支援が行われる。 - 避難キャンプやバシャンチャール島における避難用地の管理・開発 - 簡易住居の整備、安全な保護スペースや緊急避難所の設置 - 調理用液化石油ガス（LPG）の供給による薪使用の抑制と環境保護 - 野菜栽培や小規模養殖の技術研修による生計支援 - 避難民による製品販売フェアやキオスク設置による市場アクセス支援 - トイレ・浴場の整備、井戸や給水網の開発といった水・衛生分野の強化 多角的な支援により、避難民とホストコミュニティ双方の生活環境の改善と地域の持続的な安定を目指す。 国際社会で存在感を高める日本外交 近年、国際社会では支援疲れや財政難により、避難民支援への関心と資金が減少傾向にある。特にUSAIDの予算削減は、現地の支援体制に大きな影響を与えていた。 こうした中、日本政府が迅速に資金拠出を決めたことは、国際社会における日本の人道支援国としての立場を強化する意図があるとみられる。岩屋外相は、「日本は自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に貢献する」と強調。石破政権としても、人道支援を外交の重要な柱と位置づけている姿勢が明確になった。 バングラデシュ支援を通じた日本外交の今後 今回の資金協力により、日本はアジア地域における人道支援国としての役割をさらに深めることになる。加えて、バングラデシュとの二国間関係の強化にもつながる可能性が高い。 避難民問題は長期化が予想されるため、引き続き日本政府の持続的な支援姿勢と、現地事情に即したきめ細かな対応が求められる。国際社会の信頼を勝ち取るため、日本の「地道な貢献」がますます重要になっている。
公約専門性ある外国人材確保へ新制度 育成就労制度で地方優遇・日本語教育も強化
2025-04-28 コメント: 0件
外国人材の専門育成へ新制度育成就労制度の運用指針が決定 政府は28日、外国人労働者の専門性を高めるための新たな制度「育成就労制度」の運用指針をまとめた。都市部への人材集中を防ぎ、地方企業への労働力確保を促進する狙いだ。施行は2027年春を予定しており、今後パブリックコメントを経て関連省令が改正される。 大都市圏は受け入れ制限、地方に配慮 新たな指針では、東京・大阪・愛知など8都府県を「大都市圏」と位置づけ、過疎地域を除いて外国人材の受け入れ枠に一定の制限をかける。これにより、専門人材の過度な都市部集中を防ぎ、地方への労働力供給を手厚くする方針を打ち出した。 具体的には、地方企業や地域の中小事業者に対して、より多くの受け入れ枠を認める仕組みを導入する予定である。特に農業、介護、建設といった分野での深刻な人手不足に対応する狙いがある。 日本語教育の強化と受け入れ側の責任 新制度では、外国人材の日本語能力向上にも重点を置く。就労開始前に、基本的な日本語レベルに達していない外国人に対し、100時間以上の日本語講習を義務づける。この講習にかかる費用は、企業や団体など受け入れ側が全額負担することになる。 日本語能力は、技能の取得や日常生活の安定にも直結するため、政府は受け入れ機関に対して、外国人材がスムーズに社会適応できるよう支援する責任を明確にした。 過剰な送金負担を防止、手数料に上限 もう一つの重要なポイントは、送り出し機関への手数料負担軽減だ。現在、多くの外国人労働者が母国の送り出し機関に高額な手数料を支払っており、経済的負担が問題となっている。 これを受け、指針では手数料の上限を「日本国内で得る月給の2か月分以内」と規定。過剰な費用請求を防ぎ、外国人労働者がより安心して日本での就労を始められる環境を整備する。 今後の流れ：パブリックコメントと省令改正 法務省や厚生労働省など関係機関は、今回まとめた運用指針をもとに、近く国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始する予定だ。その後、寄せられた意見を踏まえ、必要な省令改正を行い、2027年春の本格施行に向けた準備を進める。 政府関係者は「日本社会の持続的な成長には、優秀な外国人材の確保と適切な支援が不可欠だ」と述べ、育成就労制度の意義を強調している。 - 東京・大阪・愛知など8都府県は「大都市圏」と定義し、受け入れ枠を制限 - 地方企業には受け入れ枠を拡大 - 日本語講習100時間以上を義務化、費用は受け入れ側が負担 - 送り出し機関への手数料は「月給2か月分以内」に制限 - 2027年春施行に向け、パブリックコメントと省令改正を実施予定
石破首相、ベトナムと自由貿易・安保協力強化へ 中国念頭に国際秩序維持を確認
2025-04-28 コメント: 0件
日ベトナム首脳会談自由貿易体制強化と安全保障協力を確認 ベトナムを公式訪問中の石破茂首相は4月28日、ハノイでファム・ミン・チン首相と首脳会談を行った。両首脳は、トランプ米前政権による関税措置を巡り意見交換を交わし、多角的な自由貿易体制の維持と強化の必要性について認識を共有した。さらに、安全保障分野での協力強化や経済連携の深化に向け、幅広い分野で連携していく方針を確認した。 自由貿易体制の重要性を再確認 今回の会談では、世界経済の不透明感が高まる中、自由で公正な国際貿易ルールの維持が不可欠であるとの認識で一致した。トランプ前政権が推し進めた関税政策による影響にも言及し、石破首相は「多角的自由貿易体制の強化は、東南アジア地域の安定と繁栄にも直結する」と強調。チン首相も日本との協力を通じ、外的リスクに対する耐性を高めたい意向を示した。 対中国を念頭に安全保障協力を深化 安全保障分野でも両国は連携を強化する方針を確認した。石破首相は、防衛装備品の供与を可能とする「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をベトナムのニーズに応じて実施する考えを伝達。さらに、外務・防衛次官級による「2プラス2」協議体の創設に合意し、防衛装備・技術協力を具体化していくことで一致した。 地域情勢についても、東シナ海や南シナ海での中国の動向を念頭に「法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠」との認識を共有。北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題、ミャンマー情勢などを含め、緊密な意思疎通を続ける方針を確認した。 経済協力分野も幅広く連携 経済分野では、半導体分野やグリーントランスフォーメーション（GX）、脱炭素分野での協力強化に加え、日本企業によるベトナムへの投資拡大を後押しすることでも一致した。石破首相は、「アジアゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みを活用し、脱炭素・エネルギー協力を一層推進する意向を示した。 また、インフラ整備や防災対策に関する協力についても、両国の連携を深める方針が確認された。石破首相は、「多くの日本企業がベトナム経済に貢献している。ベトナム側の声に誠実に耳を傾け、着実な支援を続ける」と述べた。 戦略的パートナーシップ深化へ 今回の首脳会談は、少人数会合と拡大会合の二段階で行われた。拡大会合冒頭、石破首相は「アジアと世界の平和と繁栄に貢献するため、包括的・戦略的パートナーシップを一層強化したい」と意欲を表明。国際情勢や世界経済のあり方についても、率直な議論を交わす姿勢を示した。 日本とベトナムは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「志を同じくするパートナー」として、今後さらに関係を深化させる見通しだ。
石破内閣支持率、8社中7社で不支持5割超 商品券問題の影響なお続く【4月世論調査まとめ】
2025-04-28 コメント: 0件
石破内閣4月の支持率商品券問題尾を引き、8社中7社で不支持5割超 石破茂内閣への支持が伸び悩んでいる。主要報道機関8社が4月に実施した世論調査によると、支持率が前月より上がったのは4社にとどまった。商品券配布問題を受けて急落した3月の反動でやや持ち直したものの、依然として厳しい数字が並んでいる。 - 支持率3割台は8社中6社。2割台は時事通信と毎日新聞 - 最も高かったのはNHKの35％、最も低かったのは時事通信の23.1％ - 不支持率は7社で5割超、うち3社（産経・毎日・日経）が6割超 - NHKのみ不支持が5割未満（45％） 3月調査で大幅に下落した毎日、共同、朝日、産経の各社では今回やや回復がみられたが、支持を大きく押し戻す勢いは見られない。 時事通信調査で最低記録 政権への不信感根強く 時事通信の調査では、支持率が政権発足以来最低となった。不支持率も初めて5割を超え、国民の厳しい目が一層強まっていることが浮き彫りになった。 - 時事通信では不支持率が7.1ポイント増加し5割超 - 政権発足以来、最も厳しい支持率水準に - 少数与党のため、野党との協議が不可欠な状況が続く 3月末に成立した2025年度予算も、野党への配慮を重ねながらの運営を強いられている。内閣の立場の弱さが、政策推進力にも影を落としている。 物価高対策をアピール ガソリン・電気代支援を打ち出し 石破首相は4月22日、物価高対策としてガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。また、暑さ対策の一環として7～9月の電気・ガス料金を補助する方針も示した。 - 現金給付案は見送り、物価対策に重点 - ガソリン値下げ、光熱費補助を表明 - 支持率回復を狙った政策アピールとみられる ただ、商品券問題で損なわれた信頼を取り戻すには、実効性とスピードが問われる。国民の暮らしに実感として届くかが、今後の焦点となる。 参院選へ向け各党動く 政権は背水の陣 7月の参議院選挙を控え、各党は候補者擁立や戦略づくりを加速させている。石破内閣にとって参院選は「信任を問う選挙」ともいえる正念場だ。 - 与野党ともに参院選へ準備本格化 - 石破政権は支持率回復が急務 - 物価高対策の成果次第で情勢が変動も 支持率が低迷するなかでの選挙戦は、与党にとっても容易ではない。国民の審判まで残された時間は少ない。
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私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
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「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
こんな日本をつくりたい
異論正論
自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
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日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
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