小川淳也代表が補正予算の早期編成を要求　「予備費では済まない」　イラン情勢の長期化に警戒感

2026-05-08 コメント投稿する ▼

中道改革連合（略称：中道）の小川淳也代表は2026年5月8日の記者会見で、イラン情勢の長期化を見据えた2026年度補正予算案の早期編成を政府に求めました。「影響が長期化すれば予備費では済まない。あらゆる可能性を想定して積極果敢にチャレンジすべきで、先回りして準備を講じる必要がある」と強調しました。一方、政府の木原稔官房長官は「現時点で必要ない」という認識を示しており、野党と政府の間で対応をめぐる温度差が鮮明になっています。物価高に苦しむ国民生活への影響が拡大する中、一刻も早い財政出動が求められています。

ホルムズ海峡封鎖で日本経済への影響が顕在化

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始するとイランは世界の原油とLNGの輸送の大動脈であるホルムズ海峡を事実上封鎖しました。これにより原油価格は一時1バレル141ドル（約2万2,000円）を突破し、国内のガソリン価格や電気代が急騰しました。

2026年4月8日には米国とイランが2週間の一時停戦に合意し、海峡の安全な通航が一時確保されましたが、その後も情勢は不透明さを増しています。日本では住宅設備の受注停止や航空燃料の不足、自動車メーカーの減産など実体経済への波及がすでに顕在化しています。

2026年3月の消費者物価指数もイラン情勢の緊迫化を受けて上昇率が5か月ぶりに拡大しており、家計への圧力が一段と強まっています。（USD換算基準：2026年5月8日時点、1ドル＝155円）

「ガソリン代も電気代も上がり続けて生活が本当に苦しい。補正予算を早く組んでほしい」
「企業への影響が出ている今こそ、政府は先手を打つべきだ」
「予備費での対応では到底足りないという野党の指摘はまっとうだと思う」
「物価高に苦しんでいる国民のために、一刻も早く手を打ってほしい」
「補正予算に限らず、ガソリン税減税など根本的な対策を政府は示してほしい」

小川代表と中道改革連合のこれまでの取り組み

中道改革連合は、立憲民主党と公明党が2026年1月に合流して誕生した新党です。小川淳也代表は2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で8選を果たし、2026年2月13日の党代表選挙で代表に選出されました。

小川氏は代表就任以来、イラン情勢を重要課題と位置づけてきました。2026年3月27日の記者会見では、立憲民主党・公明党と協力してイラン情勢の国内経済への影響を調査し、「ガソリン価格など、さまざまな事業や生活に影響を与えている可能性が高い」と述べ、1万件を超える要請や情報が集まったと発表しました。

その後2026年4月24日には3党の党首で品川区の建設現場を視察し影響の実態を確認しました。この視察を踏まえ小川氏は、当初予算はイラン情勢悪化前に編成されたものであり、3党による実態調査で影響の大きさが明らかになったことを指摘しながら、「早期の段階で補正予算の可能性を否定すること自体、政権としての見識に関わるのではないか」と政府の姿勢を厳しく問題視しました。

物価高対策として補正予算と減税が問われる局面

日本の物価高は数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果であり、今回のイラン情勢はそこに追い打ちをかける形となっています。補正予算は単なるガソリン価格対策にとどまらず、医療や建設など産業全体への影響を踏まえた総合的な経済対策が求められます。

給付金のようなばらまきではなく、国民の生活コストを直接押さえるガソリン税などの減税や価格抑制策など、効果が明確な対策を優先すべきという指摘も強まっています。政府が補正予算の編成を先送りし続ければ、産業への打撃はさらに拡大し、中小企業や家計への影響が深刻化するおそれがあります。

仮にホルムズ海峡の封鎖が長引く場合には、原油価格の高騰や供給制約の深刻化、物流網の停滞を通じて、日本経済が景気後退局面に入るほどの下押し圧力となる可能性も否定できないとの分析もあります。イラン情勢の先行きが依然として不透明な中、小川代表が訴える「先回りした備え」の重要性は増すばかりです。