介護費12兆円超、過去最大を記録 - 増加の背景と持続可能な制度への課題

2026-10-01 コメント投稿する ▼

特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、そして通所介護といった主要なサービス分野での支出が全体の増加を牽引しています。給付費が増加した上位のサービス分野を見ると、施設サービスでは特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）が大きな割合を占めています。また、給付費の増加は、医療費全体の増加とも密接に関連しています。

厚生労働省が発表した最新の統計によると、年間の介護保険給付費は初めて12兆円の大台を超え、過去最大の規模となりました。特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、そして通所介護といった主要なサービス分野での支出が全体の増加を牽引しています。少子高齢化が加速する日本において、介護サービスの需要は今後も高まることが予想されており、国民の負担増加への懸念とともに、持続可能な介護保険制度のあり方が問われています。

介護費、過去最大の12兆円超えの背景

厚生労働省の集計によれば、2023年度（令和5年度）の介護保険給付費は、前年度比で約2.4％増加し、12兆1,383億円に達しました。これは過去最高の額となります。この増加の背景には、複数の要因が複合的に絡み合っています。まず、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始める時期が近づくにつれて、要介護認定を受ける高齢者そのものが増加傾向にあることが挙げられます。また、国民の健康寿命の延伸に伴い、より長く在宅での生活や施設サービスを必要とする高齢者が増えていることも、給付費を押し上げる一因と考えられます。さらに、介護職員の人材不足や処遇改善の必要性から、サービス提供コストが上昇していることも、給付費の増加に影響を与えている可能性があります。

上位サービス分野の内訳と特徴

給付費が増加した上位のサービス分野を見ると、施設サービスでは特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）が大きな割合を占めています。特養は、常時介護が必要な高齢者が入居する施設であり、要介護度が高い利用者が多いため、手厚いケアが必要となり、それに伴う費用も高額になりがちです。一方、老健は、入院治療を受けた後に在宅復帰を目指す高齢者などがリハビリや機能訓練を行う施設ですが、入退所を繰り返す利用者も多く、サービス提供全体としての費用がかさむ傾向にあります。居宅サービスでは、デイサービスとして広く知られる「通所介護」が最も多くの給付費を集めています。これは、比較的軽度から中程度の要介護者が利用する機会が多く、サービス提供事業所数も多いことが影響していると考えられます。これらの主要サービスにおける需要の増加と、それに伴うコスト増が、全体の給付費を押し上げる主な要因となっています。

増大する介護費用の影響と課題

介護保険給付費の過去最大化は、国民生活や社会保障制度全体に大きな影響を及ぼします。まず、介護保険料の引き上げや、国や自治体の財政負担の増加につながります。介護保険制度は、保険料と公費（税金）で賄われていますが、給付費の増大は、現役世代の保険料負担や、将来世代へのツケ回しといった形で、国民全体の負担増につながる懸念があります。また、給付費の増加は、医療費全体の増加とも密接に関連しています。例えば、健康保険組合連合会が発表した医療費に関する統計では、医科全体・入院外で「鼻アレルギー」、医科入院で「心房細動および粗動」がトップ疾患となるなど、国民医療費も増加傾向にあり、医療と介護を合わせた社会保障費全体の財政圧迫は深刻な問題です。さらに、介護現場では、増加する需要に対応するための人材確保や、職員の処遇改善が急務となっていますが、財政的な制約から十分な対策が打てていないのが現状です。

持続可能な介護保険制度を目指して

今後、団塊の世代がすべて75歳以上となる2035年頃には、介護ニーズがさらに増大し、介護保険給付費は現在の水準をさらに上回ると予測されています。このような状況下で、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、早急な対策が求められます。具体的には、高齢者が要介護状態になることを防ぐ「予防」や「健康増進」への投資を強化し、介護が必要となる人を減らす取り組みが重要です。また、AIやロボット技術などのICTを活用した介護業務の効率化や、地域住民やNPOなども含めた多様な主体が支え合う「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進も不可欠です。加えて、給付と負担のバランスを見直し、保険料や利用者の自己負担割合のあり方について、国民的な議論を進める必要もあるでしょう。厚生労働省としても、上野賢一郎厚生労働大臣を中心に、これらの課題に対応すべく、介護サービスの質の維持・向上と、制度の持続可能性確保に向けた方策の検討を進めています。