居宅介護支援事業所、8年連続減少ケアマネ不足・高齢化で地域支援に懸念

2026-07-31 コメント投稿する ▼

介護保険サービスの中核を担う居宅介護支援事業所の数が、8年連続で減少していることが厚生労働省の統計で明らかになりました。高齢化の進展と、その要となるケアマネジャーの不足が背景にあるとみられ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援体制に、静かな危機が迫っています。居宅介護支援事業所の減少は、単なる事業所の数以上の意味を持っています。

介護保険サービスの中核を担う居宅介護支援事業所の数が、8年連続で減少していることが厚生労働省の統計で明らかになりました。高齢化の進展と、その要となるケアマネジャーの不足が背景にあるとみられ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援体制に、静かな危機が迫っています。

事業所数減少の背景

厚生労働省が発表した最新の統計によると、居宅介護支援事業所の総数は年々減少し続けており、この減少傾向は8年間に及びます。居宅介護支援事業所は、介護保険制度を利用する高齢者やその家族に対し、ケアプランの作成や関係機関との調整など、多岐にわたるサービスを提供する重要な拠点です。

この背景には、主に二つの要因が指摘されています。一つは、日本全体の急速な高齢化の進展です。高齢者が増加する一方で、介護サービスへの需要も高まり、それに伴いケアプラン作成の必要性も増しています。しかし、もう一つの要因として、ケアマネジャーという専門職の人材不足が深刻化しています。

ケアマネジャー不足が事業所を圧迫

ケアマネジャーの仕事は、利用者の心身の状態を把握し、最適な介護サービス計画を立てるだけでなく、医療機関や介護サービス事業者との連携、行政手続きの代行など、その業務は非常に多岐にわたります。しかし、その専門性に見合った十分な処遇が得られていないケースも多く、仕事の負担感や責任の重さから、離職する人も少なくありません。

介護ニュースJointの報道によると、事業所数減少の背景には「人材不足など」の影響が挙げられています。慢性的な人手不足は、既存のケアマネジャーの負担をさらに増加させ、新たな人材の確保も困難にしています。結果として、事業を継続することが難しくなり、廃業を選択する事業所が増えていると考えられます。

地域包括ケアシステムへの影響

居宅介護支援事業所の減少は、単なる事業所の数以上の意味を持っています。これらの事業所は、地域包括ケアシステムを支える上で不可欠な存在です。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制のことです。

事業所が減少することで、地域によってはケアマネジャーの手が届きにくくなり、必要な支援を受けられない高齢者が出てくる可能性があります。特に、過疎地域や都市部でも支援が手薄になりがちな地域では、この影響はより深刻になることが懸念されます。

介護業界全体の構造変化

一方で、介護業界全体を見ると、構造的な変化も進んでいます。介護ニュースJointは、訪問介護事業所の数は過去最多を更新しており、特に「集合住宅型」への転換が進んでいると報じています。これは、高齢者の住まいの形態や介護サービスの提供方法が変化していることを示唆しています。

全国的な介護倒産も増加傾向にあり、過去最多を更新しているという報道もあります。こうした状況は、介護サービス提供事業者を取り巻く経営環境の厳しさを示しており、居宅介護支援事業所の減少にもつながる要因の一つと考えられます。

今後の見通しと課題

居宅介護支援事業所の減少に歯止めをかけるためには、ケアマネジャーの確保と育成、そしてその専門職としての価値に見合った処遇の改善が急務です。また、地域の実情に応じた柔軟な事業運営ができるような制度設計や、ICT技術を活用した業務効率化なども求められるでしょう。

高齢化が進む日本において、介護サービスへの需要は今後も高まる一方です。地域で暮らす高齢者とその家族を支える基盤が弱まることは、社会全体にとって大きな課題です。事業所の減少という現状を重く受け止め、持続可能な介護サービスの提供体制を再構築していくことが、今、強く求められています。