コロナ5類移行3年　誤情報対策は整備も肝心の「対策検証と公表」は置き去りのまま

2026-05-08 コメント投稿する ▼

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して、2026年5月8日で3年を迎えます。政府は誤情報や差別への対策を講じ、情報発信の枠組みを整えてきました。しかし、コロナ禍に国やメディアが広めた多くの対策について、その効果を一つひとつ検証して国民に公表する取り組みはほとんど進んでいません。効果のなかった対策の「答え合わせ」をきちんと行うことこそが、次のパンデミックへの最大の備えになるという声が高まっています。

SNSに氾濫した誤情報と広がった差別

コロナ禍ではツイッター（現X）などのソーシャルメディアを中心に、さまざまな誤情報が氾濫しました。「トイレットペーパーは中国産が多く品薄になる」という根拠のないデマが広まり、店頭から商品が消えました。「漂白剤を飲むと予防効果がある」という危険な情報や「ワクチン接種で不妊になる」という根拠のない主張も一時期拡散しました。

感染者の個人情報がインターネット上にさらされる被害も起き、感染を理由に解雇された事例や医療従事者とその家族が職場で差別的な扱いを受ける問題も相次ぎました。こうした混乱を教訓に政府は2024年7月、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定し、リスクコミュニケーション体制の整備を掲げました。

厚生労働省は2025年11月に急性呼吸器感染症（ARI＝新型コロナや風邪など呼吸器に関わる感染症の総称）の予防指針を公布し、「国民に分かりやすく発信する」とともに誤情報や差別への留意を明記しました。またコロナ禍では個別の感染者情報の公表基準が自治体によってばらつきがあったことへの反省から、厚生労働省は2025年7月に「個人が特定されないことを前提とした」公表基準を通知しています。

「ツイッターのデマに踊らされてトイレットペーパーを買い占めてしまった。あの混乱は何だったのか」
「医療従事者の家族への差別は本当にひどかった。社会としての反省をきちんとしてほしい」
「誤情報を広めたメディアや政府機関が謝罪したという記憶がほとんどない」
「次のパンデミックで同じことが繰り返されないよう、今のうちに答え合わせを」
「効果がなかった対策に税金を使い続けたなら、それをはっきり認めるべきだ」

コロナ禍に広まった根拠の薄い対策の数々

一方でコロナ禍では、科学的な根拠が乏しい対策も政府やメディアが積極的に普及させました。代表的なものがアクリル板パーテーションです。飲食店や学校など多くの場所に設置されましたが、エアロゾル（空気中に浮遊するウイルス粒子）を防ぐ効果は極めて薄いことが複数の研究で明らかになっています。むしろ室内の換気を妨げ、感染リスクをかえって高めるおそれがあるとも指摘されました。

屋外でのマスク着用も長期にわたり推奨または黙認されましたが、屋外での飛沫感染リスクは屋内に比べて非常に低く、科学的な根拠が乏しい措置でした。飲食店への時短営業要請や酒類提供禁止は感染拡大を抑える効果があったのか、経営者や従業員が受けた深刻な経済的打撃と照らし合わせた検証がいまだ十分に行われていません。さらに次亜塩素酸水（消毒効果があるとされる液体）の空間噴霧は、世界保健機関（WHO）や国立感染症研究所が有効性や安全性に懸念を示していたにもかかわらず、一部の自治体や公共施設で採用されました。

対策の検証と公表こそ次のパンデミックへの備え

コロナ禍の対策を科学的に振り返り、効果があったものとなかったものを国民に明示することは単なる反省にとどまりません。次のパンデミックが起きたときに何をすべきで何をすべきでないかを社会全体が判断するための、共有財産になります。

根拠の薄い対策に公費を投じ続けたことの経済的損失と国民が払った社会的コストを明らかにすることは、財政規律と国民への説明責任の観点からも欠かせません。現在の物価高が続く中で、感染症対策においても無駄な財政支出がなかったかを精査することは、国民生活を守るうえで急務です。

政府は2026年度中に感染症対策の評価枠組みを整備する方針を示していますが、対策ごとの具体的なエビデンス（科学的証拠）評価と公表については明確なスケジュールを示していません。専門家の中からは「政府には、不都合な事実も含めて正直に答え合わせを行う責任がある」という指摘が出ています。情報発信の整備だけでなく、過去の対策の透明な検証こそが、これからの感染症対策への信頼を支える土台になります。