簗和生農相、説明責任から逃げ続ける　道路予算カット発言に批判殺到

2026-10-03 コメント投稿する ▼

農林水産大臣・簗和生氏（自由民主党）が、2026年5月に地元・栃木県の同党支部懇親会で「衆院選で自身を支持しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅カットした」と発言していたことが音声データとともに報道されました。2026年10月2日の記者会見で発言の事実をほぼ認め「誤解を招いた」と釈明しましたが、辞任は否定。翌3日には熊本県宇城市の視察先でも記者団から再度問われたが、「就任前の個人の政治活動」を理由に10回以上コメントを拒否しました。公金である道路予算が政治的な忠誠心の有無で左右されたとすれば、これは国民への重大な背信行為です。国民は説明責任の履行を強く求めています。

選挙不支持の自治体を狙い撃ち　「道路予算カット」発言の波紋

2026年9月末、簗和生氏（農林水産大臣・自由民主党）が地元・栃木県で開かれた同党支部の懇親会で、「那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算は大幅にカットした」と発言していたことが音声データとともに報道されました。発言の中で簗氏は「首長が衆院選で自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と予算カットの理由を説明していたとされます。道路整備という地域住民の日常生活に直結する予算が、首長の「選挙での態度」によって左右されたとすれば、これは公権力の著しい乱用です。

2026年10月2日の国会内での記者会見で、簗氏は発言の事実をほぼ認め、「表現の仕方が誤解を招いた」と釈明しました。しかし農相としての辞任については一貫して否定しました。この釈明は野党から「言い訳にもならない」として強い批判を浴び、臨時国会での追及を求める声が相次ぎました。簗氏は2024年衆院選で小選挙区では落選しながらも比例復活という形で議席を得た経緯があり、その状況下での「支持しなかった自治体への報復」という構図は、有権者の意志を踏みにじるものとして受け取られています。

「個人の政治活動」を盾に繰り返す回答拒否

翌2026年10月3日、農政視察のために熊本県宇城市を訪れた簗氏は、現地で待ち構えた記者団から改めて同問題についての見解を求められました。しかし簗氏は「就任前の個人の政治活動にかかることなので、コメントは控えさせていただきます」と同じ答えを10回以上繰り返すだけで、肝心の事実確認や責任の所在については何一つ答えませんでした。

この場面は動画でも広く拡散し、「お経のような回答」「逃げるつもりか？」と記者団から怒声に近い声も飛びました。大臣という公職に就く人物が「個人の政治活動」という言葉を盾に取り、説明責任を一切果たそうとしない姿勢は、多くの国民の目に強烈な違和感として映りました。国交省も農相の発言についての調査に乗り出しており、問題は農水省の範囲を超えて広がりつつあります。

公金を「報復の道具」に使う問題の深刻さ

道路整備の予算は、国民一人ひとりの税金から拠出される公金です。どの地域の住民にも平等に分配されるべきものであり、特定の政治家への支持・不支持によって増減させることは、行政の公正性の根幹を揺るがす行為です。専門家からも「直ちに違法とは言えないが、政治的・倫理的にはアウト」との声が上がっており、問題の本質は法律の解釈以前の「政治の倫理」にあります。

「自分たちが選んだわけでもない政治家を応援しないと道路を削るって、それはおかしい」
「国民の税金を選挙の道具にするなんて、あってはならないことだと思う」
「コメントを控えるの一点張りって、大臣としての自覚がないとしか言いようがない」
「どの地域に住んでいても、公平に税金が使われるべきなのに」
「堂々と説明できないなら、大臣を続ける資格はないと思う」

このような行為が常態化すれば、特定の政治家に従わなければ地域が不利益を被るという「忖度の連鎖」が生まれかねません。首長は地域のために予算を確保しようと大臣に頭を下げ、大臣は個人的な恨みを晴らすために税金を操作する。そのような腐敗した構図は、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題です。

説明責任と「国民のための政治」が問われている

今回の問題は、単に簗氏個人の問題にとどまりません。自民党内部にも「支援しなかったことへの報復は当然」と受け取る声があることが報じられており、こうした体質がどこまで党全体に染み込んでいるかが問われています。本来、政治家が握る予算の配分権限は、地域住民の生活を守るためのものです。それが政治的な「踏み絵」として機能しているとすれば、国民に対する重大な背信行為です。

公金は国民全員のものであり、政治家個人の「報復ツール」ではありません。簗氏には一刻も早く正式な場で事実を認め、国民に向けた説明責任を果たすことが求められます。「個人の政治活動」という言葉の陰に隠れ続ける限り、国民の政治不信はいっそう深まるだけです。地方の道路が整備されるかどうかは、そこに住む住民の安全・利便性・経済活動に直結する問題です。それを政治的な「踏み絵」の道具として使うことは、政治家としての倫理を根底から逸脱しています。かつてから続く「国民より党利・業界利権を優先する政治」の延長線上に、この事件があります。有権者が真に求める政治とは何かを、今こそ問い直す機会にしなければなりません。