簗和生農相に「選挙報復」疑惑　地元2自治体の道路予算64%削減で政府が調査

2026-10-01 コメント投稿する ▼

高市早苗首相が2026年の内閣改造で農林水産大臣に抜擢した簗和生氏が、衆院選で自身を支援しなかった栃木県の地元自治体2か所の道路予算を大幅削減したと語る音声が週刊新潮によって報じられました。問題の発言は2026年5月の自民党員らとの懇親会でのものとされており、那須烏山市は前年比約64%減、那珂川町は約54%減と実際の予算数字とも一致するとされています。木原稔官房長官は「関係省庁で調査中だ」と発表し、簗氏は「回答を控えたい」と述べるにとどまっており、公金の配分を政治的な報復に使ったのではないかとの疑念が広がっています。高市政権の任命責任を問う声も上がっています。

週刊新潮が入手した「恫喝音声」の衝撃

高市早苗氏（首相）が2026年の内閣改造で農林水産大臣に抜擢した簗和生氏が、就任前に地元自治体への予算削減を選挙結果と結びつけて語った音声を、週刊新潮が入手したと報じました。問題の発言は2026年5月、自民党員らとの懇親会の席でのものだといいます。大臣就任前のものとはいえ、当時は国会議員として栃木3区を地盤にしていた簗氏が、公金の配分を政治的な武器として使ったとも受け取れる内容は、政界で波紋を広げています。

報道によれば、簗氏は懇親会で「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算は大幅にカットした」と述べ、その理由として「首長が衆院選で自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と語ったとされています。さらに、両自治体での自身の得票数への不満を口にしたとも伝えられており、予算削減が選挙支援への報復であったかのような受け止め方が広がっています。

「地元首長が選挙で反対したら予算を削るって、それって民主主義じゃなくて恫喝じゃないか」
「那須烏山市と那珂川町の住民が何で割を食わなきゃいけないんだ。政治の私物化だろ」
「音声まで出てきたのか。大臣就任前の行為とはいえ、これは許せない」
「高市首相、この人を選んだ責任どうとるの？任命責任を問わなきゃ」
「調査中って言ってるけど、音声があるんだから事実確認は終わってるだろ」

保守分裂が生んだ地元首長との対立

簗氏が出馬した衆院選の栃木3区では、保守陣営が分裂した複雑な経緯があります。簗氏は自民党公認候補として出馬しましたが、無所属の渡邊真太朗氏に小選挙区では敗北し、比例代表での復活当選となりました。那須烏山市と那珂川町の首長は選挙戦で渡邊氏を支援しており、その構図が今回の発言の背景にあったとみられています。

地方の首長が特定の候補者を支持すること自体は、地方政治においてはあり得ることです。しかし、選挙での立場を理由に国から交付される道路予算が削減されるとすれば、話はまったく異なる次元の問題となります。道路整備は地域住民の安全な生活を支える不可欠なインフラであり、その予算が政治的な報復の道具として使われるとすれば、行政の公正性は根本から崩れます。那須烏山市や那珂川町のような農村地帯では、道路の整備水準は農業生産や住民の暮らしに直結しています。

数字が証明する予算削減の実態

今回の報道が衝撃的なのは、音声の内容だけでなく、それを裏付ける具体的な数字が存在する点にあります。那須烏山市の2026年度の道路関係交付金は前年比で約64%減、那珂川町では約54%減となっており、これらの削減幅は実際の予算配分の記録と一致しているといいます。一時的な事業の増減で説明できる水準をはるかに超えており、意図的な配分調整があったとする疑惑は否定しにくい状況です。

予算の配分は本来、公正かつ客観的な基準のもとで行われるべきものです。道路整備や農業振興に充てられる国からの交付金が、政治的な支持・不支持によって大きく変動するとすれば、地方行政の独立性を根底から揺るがしかねません。特定の政治家を支持しなければ地域の予算が削られるという状況は、住民が主体的に地方政治に参加できる環境を破壊することになります。農水大臣として農業振興の予算を預かる立場の人物が、就任前にそのような発想を持っていたとすれば、省全体の信頼性にも影響を及ぼしかねません。

「回答を控えたい」では国民は納得しない　問われる任命責任

2026年9月30日、木原稔氏（官房長官）は記者会見で、簗氏から取材申し入れがあったと報告を受けたと述べたうえで、「事実の有無も含めて関係省庁で調査中だ」と説明しました。翌2026年10月1日には、農林水産省で記者団に問われた簗氏が「大臣就任前の一議員の活動に関わる事柄については回答は控えたい」と述べ、事実関係への直接的な説明を避けました。

しかし「回答を控えたい」という言葉だけでは、音声の存在が報じられている以上、国民の疑念を払拭するには程遠いです。那須烏山市と那珂川町の住民にとって、道路予算の大幅削減は日常生活に直接影響する深刻な問題です。予算の配分権を個人の政治的利益のために行使することは、国民に対する背信にほかなりません。国家予算を政治的報復の道具として使う発想が大臣に存在するとすれば、行政の公正性への信頼は根本から問われることになります。

政府として調査中と発表した以上、速やかな調査の完了と結果の公表が不可欠です。高市政権が今回の問題にどう向き合うかが、今後の重要な焦点となります。簗氏自身による詳細な説明責任が、国民から強く求められています。