2025-03-12

大阪府警は、無許可で運送業を営んでいた業者らを摘発したと12日、発表した。今回の摘発では、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らが、名義貸しを行ったとして逮捕され、法人としても書類送検されることとなった。

■名義貸しによる違法運送
捜査関係者によると、摘発されたのは、「村上商店」（岸和田市）と「俵商店」（東大阪市）の運送会社。両社は、国土交通省から許可を得た自社の名義を、不正に他の業者に貸与し、無許可で運送を行わせていたという。特に、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）の建設工事に関連する土砂の運搬をしていたことが問題視されている。

■「白トラ」行為で約5億円の売り上げ
名義を借りて無許可で運送を行っていた業者らは、2021年3月から2024年11月までの間に、総額5億円に達する売り上げを上げていたと見られている。名義を貸し出した運転手たちは、月々約2万円を「名義代」として支払い、1日で4万～5万円の売上を得ていたという。

■許可を得ていないと運送業はできない
運送業を営むためには、国土交通省からの事業許可を得て、「緑ナンバー」を取得する必要がある。この許可がないと、合法的に運送業を行うことはできない。しかし、名義を不正に借りた運転手の中には、「万博などの大型工事に関わるには、緑ナンバーが必須だった」と説明する者もおり、許可を得ないまま工事に参入しようとした背景がうかがえる。

この投稿は吉村洋文の公約「２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」に関連する活動情報です。