浅田均氏が指摘「手取り減の原因は社会保険料」維新は制度改革へ本腰

税より重い社会保険料、手取り減少の実態

日本維新の会の浅田均参議院議員は、2025年1月29日の参院本会議において、日本の所得税収が諸外国と比較して低水準である一方、社会保険料の負担が高く、結果として国民の手取り収入が減少していると指摘した。

浅田氏は、納税者約5,300万人のうち、8割が所得税率10％以下であることを挙げ、所得税が抑えられている分、社会保険料が高くなっているとの見解を示した。また、給与明細を見ると、所得税や住民税よりも社会保険料の方が多く引かれていると述べ、社会保険料の引き下げが実質的な手取り増加につながると主張した。

これに対し、石破茂首相は、国民負担率はOECD加盟36カ国中第22位であり、必ずしも高いものではないと述べ、社会保険料の引き下げには慎重な姿勢を示した。

国際比較で見る日本の所得税と社会保険料

大和総研の報告によれば、日本の所得税の課税ベースは先進諸外国より狭く、社会保険料の課税ベースはやや広いとされている。所得税の課税ベースが狭い主な原因は、社会保険料控除と給与所得控除にある。これにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地があると指摘されている。

また、OECDのデータによると、日本の国民負担率は47.9％で、OECD加盟36カ国中第22位である。これは、税金と社会保障の国民負担率であり、先進国の中では比較的低い水準とされている。

社会保険料の負担が若年層の将来設計に影響

浅田氏は、社会保険料と税金を合わせた国民負担率が45％を超え、給与の半分が差し引かれていると指摘。これが、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けない要因になっていると述べた。

一方、石破首相は、若い世代の将来不安を払拭するためにも、年齢に関わらず適切に支え合うことを目指すとし、社会保険料の引き下げには慎重な姿勢を示した。

維新の会の提案と今後の課題

日本維新の会は、医療費や年金制度などの社会保障の構造を抜本的に改革し、社会保険料の負担軽減を目指すとしている。しかし、社会保険料の引き下げは、財源の確保や制度の持続可能性など、多くの課題を伴う。今後、政府と各政党がどのような議論を展開し、具体的な政策を打ち出すかが注目される。


- 日本の所得税収は諸外国と比較して低水準であり、社会保険料の負担が高い。

- 国民負担率はOECD加盟36カ国中第22位であり、先進国の中では比較的低い水準。

- 社会保険料の負担が若年層の将来設計に影響を与えている。

- 日本維新の会は、社会保障制度の抜本的改革と社会保険料の負担軽減を提案。