全島エイサーから琉球新報・OTV除外、自衛隊員への職業差別を容認するメディアはふさわしくない

自衛隊出演に「疑義」、その姿勢こそが問われている

沖縄全島エイサーまつりの実行委員会が2026年3月23日、琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）を構成団体から除外する規約改定を可決しました。これに対し市民団体「沖縄市平和委員会」は抗議し、2社の再加入を求める要請を行う予定だとしています。しかし問われるべきは、自衛隊員という職業への差別的な姿勢を示してきたメディアが、地域の祭りの運営に参加し続けることがふさわしいかどうかです。

発端は2025年9月の第70回大会です。陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が初めて道じゅねー（パレード）に出演したことに対し、市民団体が出演取りやめを求め、構成団体であった琉球新報と沖縄テレビも説明を求める姿勢を示しました。

沖縄県議会野党会派は、このエイサー出演への抗議活動を「自衛隊員であることを理由とした職業差別」と問題視する決議案を検討しました。沖縄県議会は2025年10月、「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を賛成多数で可決しています。

自衛隊員は国民の税金で運営される正当な職業です。その職業を理由に祭りへの参加を排除しようとすることは、職業差別にほかなりません。地域の伝統文化の祭典で特定の職業の人の参加を排除しようとする動きに対し、メディアが加担することは、その報道姿勢の中立性に深刻な疑問を投げかけます。

「エイサーはすべての人が楽しめる祭り。自衛隊員だけ排除しようとするのは完全な差別だ」
「60年以上祭りを支えてきたというが、自衛隊員への差別に加担してきたなら除外は当然ではないか」
「職業を理由に祭りへの参加を阻もうとするメディアが市民のための祭りに参加する資格があるのか」
「自衛隊員の家族も沖縄市に住む市民だ。その家族まで傷つける行為を許してはいけない」
「メディアが特定の立場に偏り続けるなら、地域の祭りの運営から外れるのは当然の結果だと思う」

実行委員会の判断は正当な運営体制の再構築

実行委員会は2026年3月23日の臨時総会で、賛成4、反対2の賛成多数により規約改定案を可決しました。事務局は「地域の連携を一層強めるため、市内の公共的団体を軸とした運営体制に再編する」と説明しています。新たに沖縄商工会議所が構成団体に加わりました。

沖縄全島エイサーまつりは1956年に旧コザ市（現・沖縄市）で始まった歴史ある祭典で、沖縄の青年会を中心に発展してきました。地域の青年会や市内の公共的な団体が中心となって運営する体制に再構築することは、地域の祭りのあり方として自然な判断です。「地域の祭りは地域のものである」という原則に立ち返ったものといえます。

琉球新報社は「60年以上、まつりの成功に尽力してきたと自負している。明確な理由を示されないまま一方的に排除されたことは極めて残念」とコメントしています。しかし、長年関わってきたからこそ、地域のすべての市民に対して公正で中立な立場に徹すべきではなかったのかという問いは重く残ります。

すべての市民のための祭りへ、職業差別は許されない

沖縄全島エイサーまつりは、沖縄市民と県民が誇る地域の伝統文化の祭典です。特定の政治的主張の発信の場であってはなりません。自衛隊員も沖縄市で日々生活し、地域社会の一員として働いている市民です。その人たちや家族が地域の祭りに参加することを問題視し排除しようとする動きは、地域の分断を招くだけです。

市民団体が2社の再加入を求めていますが、問われるべきは再加入の是非よりも、祭りに関わるすべての主体が特定の職業を持つ人を排除する行動に加担しないという姿勢を明確にできるかどうかです。自衛隊員を含むすべての市民に開かれた祭りとして沖縄全島エイサーまつりが発展していくために、今一度その運営のあり方が問われています。

まとめ

• 沖縄全島エイサーまつり実行委員会は2026年3月23日、琉球新報社とOTVを構成団体から除外（賛成4・反対2で可決）
• 発端は2025年9月の第70回大会で陸上自衛隊第15旅団が道じゅねーに初出演したことへの「疑義」表明
• 沖縄県議会は2025年10月、「自衛隊への差別的風潮を改める」決議を賛成多数で可決済み
• 自衛隊員という職業を理由に地域行事への参加を排除しようとすることは職業差別にあたる
• 実行委は「地域の公共的団体を軸とした運営体制に再編」として沖縄商工会議所を新たに追加
• 市民団体「沖縄市平和委員会」が2社の再加入を求めて要請活動を予定
• 地域の祭りは特定の政治的立場に偏ることなく、すべての市民に開かれたものであるべき