「女性版骨太」で公明党が提言　デジタル人材育成・ひとり親支援強化へ政策要望

女性の力を活かす政策を提案　公明党が重点要望

女性の活躍を一層後押しする政策を実現しようと、公明党の佐々木さやか参院議員と竹谷とし子参院議員は5月28日、内閣府を訪れ、三原じゅん子女性活躍担当大臣に対し、政府が策定を進めている「女性版骨太の方針」への重点的な提言を行った。女性の活躍推進や支援強化のために、政府に取り組みの本気度を問う場となった。

提案では、日本が国際的なジェンダー平等指数で下位に甘んじていることへの強い危機感を示し、「社会全体で女性の力を活かす環境づくりが急務だ」と訴えた。特に、デジタル時代に即した人材育成、ひとり親家庭への支援、そして男女共同参画機構の強化が柱とされている。

地域のDXと女性デジタル人材の育成が鍵

提言の中で注目されたのが、デジタル分野における女性の活躍を支える仕組みづくりだ。政府が以前から進めている「女性デジタル人材育成プラン」は評価しつつも、実効性を高めるための見直しを求めた。特に地方におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが、女性の就業やキャリア形成に壁となっているとし、地域格差を埋めるためのインフラ整備も視野に入れた。

また、経済産業省が先日発表したデジタルスキル標準の見直しや、スキル評価の客観的な指標づくりなどと連動させながら、女性が自分のペースでスキルを習得し、仕事につなげられる環境づくりが重要とされた。

ひとり親家庭への支援拡充も要請

佐々木氏と竹谷氏は、特に経済的に困窮しやすいひとり親家庭への支援にも力を入れた。雇用支援や住まいの確保、育児と仕事の両立支援といった施策を束ねて提供する「包括的な支援策」の必要性を強調。家庭の事情によって子どもたちの教育や生活環境に格差が生まれないよう、政府にきめ細やかな対応を求めた。

さらに、支援の「現場力」を高めるために、男女共同参画機構の体制強化も不可欠と訴えた。制度があっても届かなければ意味がなく、行政の横断的な連携や相談体制の拡充も焦点に据えた。

SNS上では評価と期待の声

今回の公明党の要望に対し、SNSでは幅広い反応が見られた。

「ようやくDXと女性支援がセットで語られるようになった。現実を見据えた提案だと思う」
「ひとり親家庭の支援がもっと厚くなれば、将来に希望を持てる家庭も増えるはず」
「ジェンダーギャップ指数が低いのは恥ずかしい。国が本腰を入れる時期だ」
「地方のデジタル格差、特に女性の就労に直結している問題。この視点は重要」
「こうした声が政策になるまできちんと見届けたい」

政府が今後この要望をどう受け止め、具体的な施策に反映させていくのかが注目される。女性が自分らしく働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、一歩踏み込んだ改革が問われている。