吉良佳子参院議員「トマホーク1発5億円超え、アメリカの言い値だ」防衛費の不透明な価格と先制攻撃リスクに迫る

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吉良佳子参院議員「トマホーク1発5億円超え、アメリカの言い値だ」防衛費の不透明な価格と先制攻撃リスクに迫る

2026年5月18日の参院決算委員会で、日本共産党の吉良佳子参院議員(43)が、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入問題を正面から追及しました。米国の予算書と日本側の単純計算の間に生じた1発あたり2億円以上の価格差を取り上げ、「アメリカの言い値で買わされている」と批判しました。さらにトマホークの先制攻撃転用リスクと防衛産業の武器輸出拡大への懸念を訴え、「戦争ができる国づくりは認められない」と主張しました。防衛費の使い道をめぐる透明性の問題は、国民全体が考えるべき重要な論点となっています。

吉良佳子氏「トマホークは先制攻撃の兵器だ」防衛費の不透明な価格に迫る


2026年5月18日の参院決算委員会で、日本共産党(共産党)の吉良佳子参院議員(43)が、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入問題を正面から追及しました。価格の不透明さと先制攻撃への転用リスクを指摘した吉良氏の質問は、小泉進次郎防衛大臣(45)との激論を生み出しました。

吉良氏は早稲田大学卒業後、都内企業に就職した経歴を持ち、就職氷河期世代の視点から雇用・教育・平和問題に継続的に取り組んできました。今回の質問も、「戦争をしない日本」への強いこだわりと、防衛費の使われ方への問題意識から生まれたものです。

「1発5億円超え」価格の不透明さを鋭く突く


吉良氏がまず問題にしたのは、トマホークの価格です。日本政府が2023年度予算に計上した2113億円(最大400発導入予定)を基に、米国の予算書に示された1発あたり約2億7355万円に対し、日本側の単純計算では1発あたり約5億2825万円になることを指摘しました。

防衛省の官僚は差額について技術支援費や輸送費が含まれているためだと説明しました。吉良氏は「その上乗せは何なのか。億単位で1発あたり増えているのか」と追い打ちをかけ、「要するにアメリカの言い値で買わされているということではないか」と批判しました。

トマホーク1発5億円超えって?物価高で国民が苦しんでいるのに、防衛費に何千億円も使うのか。内訳をもっとちゃんと説明してほしい

なお、実際の取得総費用は2024年1月の日米契約締結時に約2540億円と確定しており、2025年度から2027年度にかけて最大400発が順次納入されています。1発あたり費用の詳細は今なお国民に対して十分に明示されておらず、吉良氏の問題提起は一定の説得力を持っています。

防衛費の中身が全然見えない。増税してまで何に使っているのか、国民が知る権利があるはずだ

「戦争をしない日本」が揺らぐ、先制攻撃への懸念


吉良氏が次に問題にしたのは、トマホークの性格そのものです。トマホークは低空飛行でレーダーをかいくぐり、地上目標を精密に破壊できる長距離巡航ミサイルで、1991年の湾岸戦争以来、アメリカが関与する紛争のほぼすべてで「作戦の第一撃」として使用されてきた実績があります。

吉良氏はこの点を踏まえ、「先制攻撃の主力武器そのものではないか」と訴えました。また、海上自衛隊のイージス艦が米国と攻撃目標を共有できる仕組みがあることも取り上げ、「米国とともに先制攻撃が可能ではないか」と懸念を示しました。

トマホークって結局、先制攻撃に使われる兵器なんでしょ。日本の専守防衛ってどこへいったの。ちゃんと国民に議論させてほしい

小泉氏はこれに対し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用にかかる意思決定はあくまで自衛隊が行う」と反論しました。しかし吉良氏は納得せず、価格の不透明さと先制攻撃転用リスクという2つの論点は最後まで平行線をたどりました。

防衛産業輸出への批判「戦争を世界中に広げるな」


小泉氏は吉良氏の「言い値」批判に反論するなかで、防衛装備移転(殺傷能力のある武器の輸出解禁)の見直しへの理解を共産党に求め、「防衛産業を自前で育成しなければアメリカ依存から抜け出せない」と主張しました。

吉良氏はこれに対し、「防衛産業を世界中に広げることが費用負担の軽減だというのは、戦争を世界中に広げる危険な発言だ」と猛反発しました。「そんな高い費用をかけて戦争ができる国づくりをするなんて、到底認められない」と断言し、小泉氏の主張を真っ向から否定しました。

兵器を輸出して防衛費を抑えるって本当に?武器輸出が増えれば世界の紛争にも関わっていく。日本はそんな国になっていいのか

防衛装備移転をめぐる共産党の反対論は、殺傷能力のある武器が紛争を拡大するリスクがあるという平和主義的立場に基づいています。一方で、自衛隊装備の9割以上を海外購入に頼る現状からの脱却という課題も、安全保障政策の観点から避けて通れないことは事実です。

「数字は明示されていない」吉良氏が問う説明責任の中身


質問時間が終了する直前、吉良氏は「説明していると言うが、数字は明示していない」と小泉氏の発言を真っ向から否定しました。防衛省が具体的な価格内訳や維持管理費用の詳細を開示しないまま、数千億円規模の兵器調達が進んでいる現状への批判は重く受け止める必要があります。

大臣が毎日説明してるって言うけど、一番肝心な価格の中身が出てこないのが問題なんだよ。それって本当の透明性じゃない

トマホーク導入をめぐる今回の論争は、防衛費の価格透明性・先制攻撃リスク・武器輸出の倫理という3つの争点を改めて浮き彫りにしました。吉良氏の問題提起は、政府が言う「説明責任」とは何を意味するのか、国民に改めて問い直す機会となっています。

まとめ


  • 2026年5月18日、参院決算委員会で吉良佳子参院議員が、トマホーク導入の価格問題・先制攻撃リスク・武器輸出問題を追及した
  • 米国予算書の1発約2億7355万円と日本側単純計算の1発約5億2825万円に倍近い差があり、内訳は国民に明示されていない
  • 実際の取得総費用は2024年1月の契約で約2540億円(400発)と確定、2025年度から納入開始
  • トマホークは湾岸戦争以来、アメリカが関与する紛争で「第一撃」として使用されてきた実績があり、先制攻撃転用リスクは軽視できない
  • 吉良氏は防衛産業の武器輸出拡大についても「戦争を世界中に広げる危険な発言」と強く批判した
  • 小泉防衛相は指揮系統の独立性と防衛産業育成の必要性を繰り返し強調したが、価格の詳細開示には至らなかった
  • 防衛費の透明性と「説明責任」の中身が問われる論争は今後も続く見通しです

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2026-05-19 11:51:04(植村)

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