参院「合区」解消へ改憲論議浮上　「一票の格差」是正、国民理解得やすいとの声も

2026-04-22 コメント投稿する ▼

今回の憲法審査会では、この合区の解消こそが「一票の格差」問題への国民の理解を得やすい解決策ではないか、との見方が示された。しかし、立憲民主党は、合区解消のための憲法改正には慎重な姿勢を崩していない。 * 自民党、日本維新の会、国民民主党は、改憲による合区解消に前向きな姿勢を示した。 * 国民民主党の玉木代表は、合区解消を「国民の理解を比較的得やすい分野」と指摘した。

参議院憲法審査会は2026年4月22日、参議院選挙における「一票の格差」問題について、参考人による質疑を行った。特に、人口の少ない県を合区して選挙区を統合する措置の解消に向けた議論が活発化し、一部政党からは憲法改正を視野に入れるべきだとの意見が出された。一方で、憲法が保障する原則との整合性を問う声もあり、改憲を巡る各党の温度差が改めて浮き彫りとなった。

「一票の格差」問題は、長年にわたり日本の選挙制度における大きな課題とされてきた。衆議院では選挙区の改定などで格差是正が進められてきたものの、参議院においては、各都道府県に最低1議席を確保するという原則と、人口比例を重視する原則との間で調整が難航してきた経緯がある。その結果、特に人口の少ない県を複数まとめ、「合区」として一つの選挙区とする措置が取られてきた。現在、「徳島・高知」や「鳥取・島根」などがその例として挙げられる。

こうした合区は、地域によっては有権者から「代表が遠くなる」「自分たちの声が届きにくくなる」といった不満の声も聞かれ、地域によっては地域社会の分断を招くとの指摘もある。今回の憲法審査会では、この合区の解消こそが「一票の格差」問題への国民の理解を得やすい解決策ではないか、との見方が示された。

自民党は、2018年にまとめた憲法改正草案で、合区の解消や、各都道府県から必ず議員を選出できるような仕組みを盛り込んでいる。審査会に出席した自民党の藤井一博氏は、改憲による合区解消の意義について、「都道府県という単位は、帰属意識を持った共同体として歴史的に受け継がれてきたものだ」と述べ、地域住民のアイデンティティとの結びつきを強調した。合区の解消は、こうした共同体のあり方を尊重する上で重要であるとの考えを示唆したものだ。

国民民主党も、合区解消を憲法改正の議論に結びつける姿勢を見せた。同党の原田秀一氏は、「憲法改正が必要であるならば、ためらうべきではない」と発言し、改憲に前向きな立場を表明した。さらに、党を率いる玉木雄一郎代表は、前日の記者会見で、合区解消のテーマについて「国民の理解を比較的得やすい分野」であり、「与野党そろって賛同しうるものではないか」と語っていた。これは、改憲議論を進める上で、国民の支持を得やすい具体的な課題から着手したいという戦略的な意図がうかがえる。

しかし、立憲民主党は、合区解消のための憲法改正には慎重な姿勢を崩していない。同党の山内佳菜子氏は、憲法が保障する「投票価値の平等」の原則を重視すべきだと指摘した。合区を解消するために憲法を改正することについては、「憲法の基本原理などに照らして強い疑念を呈さざるを得ない」と述べ、その必要性に疑問を呈した。国民の理解を得やすいという理由だけで、憲法の根幹に関わる議論を進めることへの警鐘を鳴らしたものと言える。

今回の参院憲法審での議論は、合区解消という具体的な課題を通じて、憲法改正の是非やそのあり方を巡る各党の立場を改めて浮き彫りにした。自民党や日本維新の会は、改憲によって合区を解消し、より地域の実情に合った選挙制度を構築したいと考えている。国民民主党も、この問題を改憲議論の「とっかかり」と捉え、国民的な合意形成を目指す構えだ。

一方で、立憲民主党が指摘するように、合区解消の是非と、憲法が定める投票価値の平等をどう両立させるのか、という根本的な問いは残る。単に合区を解消するだけでなく、それが憲法が目指す民主主義の原則に合致するのか、より公平な代表制を実現するのか、という視点からの精査が不可欠となるだろう。

「一票の格差」問題の解消は、多くの国民が関心を寄せるテーマであり、政治への信頼回復にもつながりうる。しかし、その解決策として憲法改正を選択するのであれば、その必要性や影響について、より丁寧で、国民一人ひとりの声に耳を傾ける議論が求められる。合区解消が、国民の理解を得やすいテーマであることは確かだが、それが憲法改正の議論を前進させるための唯一の、あるいは最善の道であるとは限らない。国民の権利や平等を保障する憲法の基本原理を守りながら、いかにして選挙制度の在り方を問い直していくのか、今後の国会における真摯な議論が待たれる。