高市総理、憲法改正は国の「アップデート」 合区解消・緊急事態条項の実現を最優先課題に

2026年の憲法記念日を前に、高市早苗総理大臣（自由民主党総裁）は産経新聞の単独インタビューに応じ、憲法改正に対する強い決意を表明しました。高市総理は、現代の国際情勢や社会の変化に対応するため、憲法を「国の形を示す国家の基本法」として「アップデート」する必要があると強調しました。特に、参議院選挙区「合区」の解消と、緊急事態への対応を可能にする条項の創設を、優先的に実現すべき憲法改正のテーマとして挙げました。

国民と共に国の理想を形作る

高市総理は、憲法について「日本が培ってきた独自の歴史、文化、伝統をもとに、どのような国を作り上げたいかという国の理想を物語り、あるべき国の形を示す国家の基本法」であると定義しました。その上で、変化する時代に合わせて憲法を「アップデート」していく必要性を訴えました。憲法改正には、国会での発議に加え、国民投票で過半数の賛成を得ることが不可欠です。高市総理は、この国民投票こそが「国民主権の最大の発露」であると述べ、憲法改正の主役は国民一人ひとりであるとの認識を示しました。国民の理解なくして憲法改正は実現しないとして、国民への丁寧な説明と対話の重要性を強調しました。

「時は来た」改正実現への強い決意

2026年4月の自民党大会で、「時は来た」「発議に『なんとかめどが立った』といえる状態で来年の党大会を迎えたい」と表明したことについて、高市総理は、国民投票による憲法改正の早期実現に向けた自民党総裁としての強い決意の表れだと説明しました。この決意に基づき、自民党は、幅広い世代や多様な経験を持つ人材の結集を図り、党を挙げて憲法改正の議論を前進させる方針です。令和8年（2026年）度の党運動方針には、各会派との連携による憲法論議の推進や、国民の理解を深めるための活動が盛り込まれており、これに沿った着実な取り組みを進めていく考えです。

「合区解消」「緊急事態条項」を急ぐ理由

自民党は2018年に、自衛隊明記、緊急事態への対応強化、参院選「合区」解消、教育の充実という4つの憲法改正項目をまとめています。これらの項目の中でも、高市総理は特に「参議院選挙区「合区」の解消」と「緊急事態条項の創設」を優先的に取り組むべき課題だと考えています。衆議院議員選挙区画定審議会設置法等の一部を改正する法律案が2025年に成立しましたが、参議院の「合区」問題は依然として、選挙制度における地域代表性の確保という観点から重要な課題です。また、近年頻発する自然災害や、国際社会における不安定化などを踏まえ、国が緊急時に的確かつ迅速な対応をとれるようにするための憲法上の根拠を整備することは、国民の生命と財産を守る上で喫緊の必要性があるとの認識を示しました。

国民理解へ党を挙げての取り組み

憲法改正を実現するためには、国民一人ひとりの理解と支持が不可欠です。高市総理は、自民党として、憲法改正に関する研修会や対話集会を全国各地で積極的に開催し、国民との対話を重ねることで、幅広い理解を得ていく考えを改めて示しました。多様な意見に耳を傾け、憲法改正の意義や具体的な内容について、分かりやすく丁寧に説明していくことが重要であるとしています。国民の議論を喚起し、国民主権に基づいた建設的な憲法改正プロセスを進めていく構えです。